根拠なき原子炉運転２０年延長

昨日、政府は原則４０年で廃炉にすると言っていた原子力発電所の運転期間について

一定の条件を満たせば最長６０年まで延長できる方向で原子炉等規制法の改正案の検討を始めた。

今月６日、原子炉の運転機関を原則４０年とする方針を細野原発事故担当大臣が発表

昨日はその例外となる運転延長について、一回に限って最長２０年まで認める方向で検討していることが明らかになった。

 

原子炉等規制法の改正案に懸念が広がる中、原子炉再稼働の前提条件となるストレステストについて、原子力安全保安院は関西電力大飯原発３・４号機のストレステストを妥当と評価

４０年を“保障期間”として定着させようとしているにしか思えません。

３０年に満たず、主要部分に細管破断や金属の疲労、滅肉やひび割れといった重大なトラブルが生じたケースは多く、「４０年規定」は原発の安全を最優先にしたというのではなく、

業者側に都合の良い規定にしたいだけ。

なにからなにまで、国民に説明をしない現政権。

４０年が寿命と言いながら、その寿命の半分の期間が延長・・・

この２０年延長という根拠はどの専門家も聞いたことも見たことも一切無いと言い切ります。

新しい安全審査基準すら国内外に全く示すことなく、根拠のない２０年延長など

消費増税しか頭になく、大震災や東電原発事故に対して感心が無い野田政権の実態が現れている。

そもそも４０年運転も２０年延長も原発推進反対両者において、議論をされた形跡は一切無く

原発の担当は菅政権から引き継いだままで、昨年の混乱をそのまま引き継いでいるだけにすぎない。

 

新潟県・泉田知事

運転可能な期間については、専門家に検証していただく必要がある

東電福島１号機の爆発は古かったからなのか、マークⅠという形式だったからなのかなど

福島原発でなにがあったのか検証もしないで、判断などできるはずがない。

政府の方針が極めてふらついている印象がぬぐえず、住民の不安を掻き立てるんじゃないかと懸念する。

 

滋賀県・嘉田知事

４０年と言う案を出した後、すぐに電気事業連合会がそれでは短いということで

意見を出しているが、（経済界からの圧力は）遠慮してほしい。

福島でどれだけの被害が出たのか、そのことを考えるときに、最大に安全を経済界も担保しないと

（事故になれば）電力会社も持たない。

 

佐賀県・古川康知事

細野大臣が言った（原則４０年で廃炉の）考え方と、今回の考え方がきちんと筋が通っているのか、あるいは別の考え方なのか現時点で分からない」

「安全を第一に、しっかりした議論を積み上げて決めてほしい」

資料を取り寄せた県原子力安全対策課「具体的な考え方や制度設計が示されていないので中身がよく分からない」

 

東京新聞

「政府は４０年という期限を切った。これを機に、脱原発の道のりをより明確にして、原子炉の延命ではなく、代替エネルギー、とりわけ風力や太陽光など自然エネルギーの開発に力を注ぐ方針を明示すべきだ。少しでも安全と安心の時代に近づきたい。」