「国会議員歳費削減っていかほど〜」 増税ｷｬﾝﾍﾟｰﾝに騙されない-３

岡田副総理が公務員給与８％下げる時、国会議員がそのままとは考えにくい

政党交付金も削減をとテレビで語り、民主党の輿石幹事長は議員定数削減と国家公務員の人件費削減が優先で、国会議員の歳費削減は論議はしないと語り、政府と与党民主党との見解に食い違いが出た。

 

しかし、議会に出るのが仕事なのに議会雑費が出たり

法律を作るのが仕事なのに立法事務費が出ており

さらに、文書通信交通滞在費があるのに、鉄道や飛行機などの無料パスが別に配られている

二重獲り、三重獲りが当たり前になっている。

 

▼国会議員一人にかかる国費ってなんぼやねん

年間３６１４万円

内訳＝歳費（月給）　　　　　　１５５３万円（１２９．４万円×１２ヶ月）

　　　　期末手当（ボーナス）　　５５４万円

　　文書通信交通滞在費　　　１２００万円（１００万円×１２ヶ月）

　　　　　　　　　　　その他　　　　３０７万円（議会雑費６０００円×議会開催日数、特殊乗車券

 

といったところで、歳費、歳費とよくニュースで聞くのは上記の内訳の最初の月給の部分。

仮に歳費を８％カットするとしたら、年間１５５３万円×０．０８＝１２４万円

ボーナスや他の手当を入れると３６１４万円−１２４万円で３４９０万円となり実質３．５％カットになります。ちょっといじわるな計算でしょうか、どうでしょうか。

歳費削減と聞くと、手当も全部合わせた分では無いんですね、それが証拠に

２０１０年の参議院選の後に成立した、「歳費日割り法案」も対象となるのは歳費なので

文書通信交通滞在費の１００万円はまるまる月額の１００万円が支払われました。（非課税）

 

▼政党交付金

企業団体献金禁止を前提に国民がコーヒー１杯分を負担することになったこの制度。

２０１１年は３１９億４２００万円かかりました。

一部の無所属議員と共産党は受け取ってないので、その分が他の党に分配され

議員１人で割ると４６０９万円

さらに立法事務費が国会議員一人当たり年間７８０万円が党に渡されている。

 

ということは

 

議員個人　　　　　年間３６１４万円

政党宛て一人頭　年間５３８９万円

合計　　　　　　　　年間９００３万円　×７２２人　６５０億１６６万円　

 

またまたいじわるな計算をすると

国会議員の歳費を８％カットしますと言ったら

歳費分の８％の１２４万円カットなので

上記の合計の１．４％分のカットになり（全国会議員では８億９千５２８万円）

国会議員一人に年間かかる国費は残り８８７９万円となります。　

 

かなりがんばって歳費２割カットしたとしても３１０万円マイナス（全議員２２億３８２０万円）で

残り８６９３万円

世界でも突出した多額の国費が国会議員にかかってます。

 

 

民主党の議員で、現役の国務大臣でありながら、国賓を招いた天皇陛下主催の晩餐会より

政治資金パーティの方が大事と、晩餐会を欠席してまで政治資金集めに奔走する人間もおり

政党交付金も受け取り、献金も受ける、どんだけカネもうとんねんてはなしです。

１２兆〜１３兆の増税の為にいかほど身を切ろうとするか

見とかなあきませんで。

 

もともと国会議員に成りたいと思う人が少なく、敬遠される仕事だったので

こうして手厚く遇されてますが、時代は変わり議員はセンセイなんて言われるようになり

選挙も公費でできています。

なんとかタイゾーじゃあるまいし、そもそも歳費目的の議員などなってもらいたくないですわな。

 

全部が無駄とは言いませんが

国会に出るのが仕事の国会議員に議会雑費が支払われてたり

立法が仕事なのに、立法事務費が支払われていたり

企業団体献金を禁止する代わりに政党交付金ができたのに、実際には政党や政治資金団体（議員と同じこと）が献金を受けていることなど考えれば

歳費の削減などハードルの低いことですわな。

 

[tas]

明治維新は行政改革である。当時は官のﾚﾍﾞﾙは民のﾚﾍﾞﾙより高かった。即ち官の指導で急速な近代化のための施設と人材を育てた。官は民に絶大に信頼されてきた。しかし今は全く逆である。余りにもｸﾀﾞﾗﾅｲ法、無駄な規制が目に余り国の進歩発展を大きく阻害している。技術は日進月歩に変化する。法を作っている最中に世の中は変り出来たときには既に役に立たないものだ。即ち柔軟性だ求められる。其れは官では出来ない。機会損失が甚だしい。全く世の中の進歩の邪魔となり粗大ゴミ的存在が現在の官である。技術革新はないことをするのだから必ず法に触れる。建築関係を例にすれば、確認申請など民(保険会社）に任し、保険料と補償の効用の原理で運営すれば姉歯事件は起こらない。審査もｽﾋﾟｰﾄﾞ化し、役に立たない規制はなくなる。ｺｽﾄ削減、技術開発が大変ｽﾑｰｽ化する。小泉内閣で官から民を旗印にしたが、末端の審査作業を民に丸投げし、依然と官が権力を持った。寧ろ悪質の方向に進み天下り先を作る結果となった。真の行政改革及び規制緩和は官の権力（虎の牙を抜く）を民に返す（猫にする）ことで、行政改革は公務員の削減ではなく解体である。