西成区に自治体初の教育ﾊﾞｳﾁｬｰ（ｸｰﾎﾟﾝ）／【PDF】大阪都構想のﾒﾘｯﾄ・ﾃﾞﾒﾘｯﾄ考察 立命館法学部教授

大阪市の橋下市長は、「子育て支援」の一つとして

経済的理由で塾や習い事に通えない生徒に

「教育バウチャー（クーポン）支給を打ち出す方針を固めました。

教育バウチャー制度は、欧米で始まったもので

低所得世帯の教育を支援する制度で、日本ではNPOなどが独自に生活保護世帯や

東日本大震災の被災者に支給をしており、自治体として支給している所はなく

実施されれば大阪市が初めてとなります。

 

大阪市が今回の支給対象をしているのは

西成区の市立中学生。

これは試験的な支給なので、限定的なのですが

なぜ西成区が選ばれたかというと

西成区は人口約１２万人のうち４分の１が生活保護を受けている現状があります。

支給対象となるのは、区内の中学校６校で経済的な理由から教材費が免除されている

およそ９５０人。

この９５０人は西成区の市立中学生のおよそ５４％にあたります。

２０１３年以降は市内の全てで導入を目指すということですが

まずは今年の７月から支給される教育バウチャーをどうやって使うのか

・助成額は月１万円

・学習塾だけでなく、スポーツ教室や文化教室などでも利用できる。

・使用されたクーポン券は「塾」などの事業者が大阪市に申請すれば

　現金９０００円が換金できるようになる（事業者が１割負担）。

 

橋下市長は

「塾代助成だけでなくて、ポイントは文化活動とかスポーツ活動にしっかり使えるようにしますから
　学校外教育のクーポンを使って、お金が地域のクラブ活動に流れるようになれば
　新しい事業も生まれると思う。いきなりの大きな規模でやるのは難しいので
　一定の規模で生徒数もだいたい１０００人くらいというようなことを考えたら
　西成特区構想の先取りでまずやろうと思っている。
　全市で実施するためにしっかり、色々なことを検証しようというモデル事業ですからね
　まさにモデルなので、いろいろな課題とか懸念材料をしっかり検証します。
　もしできなければ、違う方法なりを考えなくてはいけません。」

と語る。

また必ず出て来る、こういうクーポンを狙った詐欺や弱者を食い物にする犯罪に対しては

厳格に対処するとも語っている。

「こども手当」よりは目的がはっきりして良いとは思いますが

スポーツや習い事には、月謝以外に沢山のお金がかかりますし

色々と検証も必要でしょうが

なによりも、区内の中学生の半分以上が教材費免除世帯という現状を

我々市民も行政も政治家もしっかり認識すべきです。

 

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【PDF】資料

大阪都構想　メリット・デメリット、論点を考える

 

立命館大学法学部教授　村上弘氏

 

 

 

貧困から犯罪の芽を摘むには教育の充実が一番の近道と思います。

師匠の発展途上国に対する言葉に通じる施策ですね。(^-^)

私も貧困から進学できなかったので、ありがたいことだと思います。
西成からたくさんの世界のリーダーが出てほしい。

本当は、こんなクーポンせずに、学校の教員に有給補習授業やらせて、学力テストを公表したり、
部活に外部講師雇う方が、たくさんの生徒を助けられると思いますが、
テストケースなので、先ずは期待してます。


さ…西成に塾開くか…春光さんを用心棒に雇わな…(≧ω≦)

Lika先生、こんにちは。
所得の差で初等教育に差別が発生している現状を
地方議員も含めてもっと真剣に取り組んでほしいところですね。
もともと教育にかける予算が先進国では断トツに低いですし。
というか日本はいつまで先進国面を続けるのかと思うほどです。

大阪と北海道は所得水準や自治体の経済状況も似ているようですが
教育の面では国内で最下位ですし、犯罪率、少年の犯罪率は上位という現状。
教育改革が求められています。橋下市長の手法に批判が集中しがちですが
誰も手をつけなかったことを電光石火で手を打っていますので
じわじわと大阪の変化のきしむ音が聴こえ始めてきました。

是非ともＪサンと西成で塾ひらいておくんなはれ。
講師はできひんけど、給食当番なら得意ですよってに（＾＾；