復興財源からすり替えｺﾞﾁｬｺﾞﾁｬしてきた年金と消費税の議論をちょっと整理

年金制度の話と将来の消費税率の話しが、なんやらゴチャゴチャしてる感があるんですが・・・

２００４年の改正年金制度は破綻しているということを前提にメディアもその論調を煽り、

年金は破綻するという大キャンペーンがはられ、誰もが不安を抱く昨今。

そこへ民主党政権が本来復興財源だったはずの消費増税を年金にすり替え、

メディアが断片的に報じるのでなんやゴチャゴチャしているように見えてきています。

現行制度は何もしないで１００年先も安心ということではないのに

そこは言わずに、１００年安心など施行された日から破綻していると騒いだメディア。

現在与野党の議論は６０年先の話しと中長期的な話を混ぜ込んでいるようです。

　

▼つい先日、２０６０年には日本の人口が８６７４万人になるだろうという推計のニュースがありました。

５年に一度の国勢調査をもとに、「国立社会保障・人口問題研究所」が５年に一回

５０年後の人口を予測するということをしています。

２０１０年の人口が１億２８６０万人

２０６０年は人口が８６７４万人に減少しているだろうという将来推計を発表。

その中でも注目すべきは、人口構成の変化

・現在　　　　１４歳以下＝１．３人　　１５歳〜６４歳＝６．４人　　　６５歳以上＝２．３人

・２０６０年　 １４歳以下＝１人　　    １５歳〜６４歳＝5人　　　    ６５歳以上＝4人　　　　　

 

現在は３人の現役世代で１人の６５歳以上の方を支える騎馬戦型

５０年後には１人の現役世代で１人の６５歳以上の方を支えるようになるという試算。

いわば騎馬戦から肩車に。

 

現在でも幼稚園や小学校の運動会を見に行くと、保護者席、敬老席の数と

児童の数との大きなギャップを多々感じます。

今の幼稚園、小学生が我々を支えなくてはいけなくなり

そういうことを考えれば

現行の年金制度では相当厳しくなるのが明白だというのが、メディアの論調。

２００４年野党だった民主党は完全にこれに乗ってます。

 

現行の制度は１００年先も安心できるように政策努力をしていくということで、

５年ごとに財政状況を検証し調整しています。

年金積立金の運用は順調で、ためにする破綻キャンペーンが社会を覆っているのも

国民を不安に追い込むだけで、建設的な論調は皆無。

年金よりもむしろ医療の方が問題ではないかと思います。

 

▼民主党がいう新年金制度は

・国民・厚生・共済を一元化

・消費税を財源に「最低保証年金」を創設し

　現役時代に保険料を十分払えなかった人でも月７万円以上を給付する

というもの。

これをそのまま実施するには、２０７５年度で６１兆円の財源が新たに必要となり

厚労省の試算では、そのために消費税をあと７％上げないといけないとしています。

ちなみに現在の税収は３８兆円。

▲この話しで試算を出そうとした時に、民主党政府が試算した資料を出さないので

　自民党の町村元官房長官が、その資料を手にしながら隠ぺい体質だと追及したところ、

　野田総理は「一部の人が参考のために使ったもので隠ぺいではない」と反論しましたが、

　この状況に前原政調会長は状況を考え試算を公表する考えを表明しました。

 

ここから整理？すると

①税と社会保障の一体改革。現行の年金制度を維持したうえで、

　　当面の対策として、２０１５年１０月に消費税率を１０％にする。

という話しと

②民主党の新年金制度案を実施しようと思えば消費税１０％とは別に

　　２０７５年度は＋７％が必要　

という話し

に政府は別物としているが

しかし中長期的な社会保障の問題で、

当面の議論①と将来的な議論②がごちゃまぜになってきているので、

なんだかややこしい議論に見えてます。

しかし、制度移行の経過措置の中で巨額な財源が大きく膨らむのは明白で

同じ延長線上の話しで、切り離して進むことではない。

 

　もし社会保障を消費税だけで賄う気なら、現在でも４０兆円の支出があるので

最低でも２０％が必要です。

しかも、年金一元化を前提としている民主党の新年金制度は、実際に実現困難とされているが

民主党は２０１３年の国会に提出予定。

昨年は復興財源としていたはずなのに、年が明けると社会保障へとすり替えられています。

が、メディアはそこは追求しませんね・・・

現行制度をベースにした一体改革議論と財源があいまいな民主案とが紛れこんで

ゴチャゴチャになってきています。

 

最低保証年金というのは、所得に応じて払った年金を支給するということですが

所得の低い人にも最低額は保障し、ある程度の所得から最低保証額をすこずつ減らし

さらにある程度の所得からは最低保証額は無しで、支払った額に応じるというものですが

その所得額などが不明で、それを公表するしないになってます。

 

　社会保障と税＝給付と負担ということですが

これから、現在の大きな政府で消費税を沢山払って手厚い社会保障制度か

道州制も含めた小さい政府で、社会保障を民間で市場・マーケットにやらせようという制度か

どちらを選ぶかという方向に向かう可能性も強くなってきているようにも見えます。

国の形そのものを変えようという勢力が台頭しようとしています。

その方向でいうなら、一度皆が払った年金を国民に全部還付して

１から出直してもらうというのは、極論ですかね。

 

給付と負担がまったく見えないまま、増税ありきの民主党財務省政権。

民主の素案では受けとる金額が減る世帯が増加するという試算があり

税との一体改悪である。

しかし、今最も議論されなければけないのは

大震災の復旧復興と東電原発事故の対応と収拾、デフレ超円高対策など経済政策のはずだ。