「百年河清を俟つ」にするな、復興庁を支え協力する体制づくりを

　国難と言われた未曾有の大震災発生から１１カ月目にしてやっと「復興庁」が発足。

発災１０日後の、昨年３月２１日の新聞には「復興庁設置へ政府が検討」とあったことを思うと

あまりにも遅く、被災地の松で作ったという立派な「復興庁」の看板など見たくもなかった。

昨年の３月中には模造紙の看板でいいから、まず設置して復旧復興に奔走してほしかったが

昨日の看板設置時の野田総理の発言は、声に力無く、まったく他人事で

責任を負う姿勢は感じられない

復興庁の責任者は内閣総理大臣、あるいは官房長官がやるべきで

管直人も野田も言明すらせず逃げてきた。

会議を沢山作っても、放ったからして、議事録すら作らない・・・

　そして現在、政府の実験を握っている財務省が、増税をのまないと復興対策のお金を出さない

ということから、復興庁創設が遅れたという見方もある。

しかし、遅かったにしても、発足した復興庁を司令塔として、進まない復旧・復興をこれまでになく

　進めてほしいと、誰もが願うところです。

 

▼大震災復興事業を統括するこの「復興庁」は

・東京に本庁を置き、

・岩手、宮城、福島の三県に「復興局」

・巨大津波の被害が大きかった沿岸部に「支所」

（宮古、釜石、気仙沼、石巻、南相馬、いわき）

・青森と茨城両県に事務所がそれぞれ設置されました。

 

被災地の要望を一括で受け付ける「ワンストップサービス」の役割が期待され

「復興特区」の認定や「復興交付金」の配分などを行う。

 

▼その一方で課題となるのが、各省庁の縦割り行政・・・

復興庁には財源の要求から配分までの権限があります。

しかし、それぞれの事業実施の権限は「各省庁」に残っています。

このため、復興庁には各省庁に勧告する権限はあるものの

強制力はありません。

縦割りの排除、特区化によるスピード感ある事業実施を進めてほしい。

 

　また１兆８０００億円の復興交付金の配分は、今月中にも決まる見通しですが

メディアは、今後各自治体との調整能力や指導力が問われてくる

と論評しています。

　この復興庁に関しては、担当大臣の言葉尻をあげつらったりなどせずに

建設的な意見や具体的な案で、前へ前へ推し進めてほしい。

そして、批判のために指導力だけを問わずに、協力体制の構築で

これ以上、復旧も復興も止まることがないように、長い年月にわたって

日本中で支えていくべきと思います。

東北の大震災復興の課題は、公的なインフラもそうですが、

もっと大きな資金が必要で早く進めなければならないのが、民間の復興資金などで

そういう審議はまったくと言っていいほど無い。

さらに、心のケアや高齢者の独居、障害者など、被災者一人一人に目が行き届く

憲法で保障された「幸福追求権」や「生存権」を念頭に置いた、人間の復興への取り組みも重要。

東電原発事故と共に、選挙があろうと、何があろうと、

ここだけは政局に巻き込まれる事の無い事を祈るばかり。