日本原燃は２７日、六ケ所村の核燃料サイクル施設について、
使用済み核燃料再処理工場など４施設に関する安全評価（ストレステスト）の結果を国に提出した。
評価結果によると、再処理工場で安全機能を喪失した場合、
使用済み核燃料貯蔵プールは約１３日で沸騰するが、対策を講じると約４０日まで余裕ができる。
耐震面では基準地震動（４５０ガル）の１・４８倍を超えるとプールを冷却できなくなる可能性があるものの、対策によって１・７５倍まで耐えられるとした。
原燃は「対策を打つことで、設計上の想定を超える事象に至るまでにかなりの時間的余裕を確保できるようになる」と強調した。
ストレステストでは安全機能の喪失、寒波や豪雪などの自然災害により、プール水沸騰や水素爆発などに至ることなく施設がどこまで耐えられるかと、対策を講じたことによる効果について、耐震と時間の両面から安全上の余裕度を評価した。
再処理工場では、冷却機能を失うと高レベル放射性廃液やプルトニウム溶液が２３時間で沸騰するが、消防ポンプによる冷却コイルへの直接注水で約１５日の余裕ができるとした。
プルトニウム・ウラン混合酸化物貯蔵建屋の貯蔵室で排気系の機能を喪失すると、約４２時間で貯蔵容器の一部が劣化する可能性がある。これも小型ディーゼル発電機からの給電で劣化までの期間が約１６日に延びる。
高レベル廃液などのタンクに圧縮空気を送る機能が失われた場合は３４時間で水素爆発の懸念が生じるものの、コンプレッサーから空気を供給すると約１５日の余裕が出る。
耐震面では、燃料プールにつながる配管が通る地下通路の耐震性が最も低く、基準地震動（４５０ガル）の１・４８倍だった。しかし、配管が壊れても消防ポンプから注水して冷却できるため、燃料貯蔵建屋自体の耐震余裕度（１・７５倍）まで耐えられるとした。
このほか、自然空冷式の高レベル放射性廃棄物一時貯蔵施設は、空気流路がふさがっても崩壊熱を除去できることなどから、「設計上の想定を超える事象」として選定されるものはないと評価。
ウラン濃縮工場では、建屋内部で六フッ化ウランが漏れても直ちに外部に影響を与えないとした。低レベル放射性廃棄物埋設施設に関しても、外部への過度の影響はないことを確認したとしている。デイリー
地震発生直後に全電源喪失し完全に冷却を失ってしまった、東電福島第一原発。
そこで最初に取った対応は
電源車を使用して非常用ポンプを動かすものだったがコネクターのタイプが違って使い物ならず。
次の対応は警視庁のデモ鎮圧用高圧放水車、これも標的まで全然届かず無駄に終わった。
自衛隊のヘリコプターによる散水も無残な結果に。
消防庁のポンプ車を連結してドミノ放水も試みるが冷却するには程遠い状態。
そして冷却喪失から11日経過した3月22日夕方、特殊コンクリートポンプ車により初めて4号機プールに放水がはじまった。
4号機は定検中で燃料プールには使用中の燃料も貯蔵されていた、使用済の燃料棒に比べ使用中のものは崩壊熱も格段に大きい。
その発熱量は３００万キロカロリー/時と言われた。
当時私の計算では４日あまりでプールの水は完全に蒸発していたはずだ。
原子炉が空っぽの4号機建屋が爆発によりボロボロになった原因はプールの水が干上がり空炊き状態になる、それでも崩壊熱は出続けるのだから干上がった上の方から被覆管のジルコニウムが９００℃以上になり水と反応して水素を発生さてたことは間違いないだろう。
その水素が爆発して厚さ１、５mのコンクリート製の壁を吹き飛ばしたと思われる。
その後もどんどん温度は上昇してプール本体を溶かし燃料棒自体も溶けて抜け落ちたであろう。
今回の事故においてプール内の燃料と圧力容器内の燃料の違いは当初の熱量と制御棒に隔絶されていたかどうかの違いだけで減速剤が枯渇したら圧力容器内もほとんど核分裂は止まるはず。
後は崩壊熱と言う点ではプールも圧力容器も大差無いはずだ。
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