生活保護減額検討の裏では金持ち優遇

小宮山厚労相は生活保護受給額の引き下げ検討を答弁しました。

 

しかし、民主党政権は昨年の秋に「金持ち優遇策見直し案」をいつのまにか消滅させていました。

この政権はステルスのようにスーッと見えない間に物事を決めることが多すぎます。

 

▼短期間の任期で、サラリーマンが一生働いてもらうくらいの金額か、

それ以上の金額の退職金をもらう人と言えば

自治体の首長、企業の役員、天下り先を渡り歩く高級官僚。

わずか４〜5年働いて数千万単位の退職金をもらってますが、

そこで昨年政府民主党はこういう人たちにもっと税金をかけようと決めていました。

 

んが

 

昨11月24日に衆議院で成立した所得税法改正案では

この税制優遇の見直し案がいつのまにか消えていた・・・

つまり今までと一緒で、もっと沢山税金を取ろうとしてたのをやめました。

メディアもほとんど取り上げてません。
 
当初の政府案では
勤続年数5年以下の役員の退職所得について、現在の2分の１課税を廃止して、

全額課税とするというものでした。

退職金の中から若干を控除して、残りの内半分はそのままもらえる非課税

しかしもう半分には課税しますよという優遇措置の現行から

退職金の全部に課税しようという案。

しかし蓋を開けるとそのまんまでした。
 
仮定で在任4年、退職金３０００万円としたら
（課税所得が倍になると税率、控除額とも変わります）

 

現行では１５００万円は非課税でそのままもらえ、

あとの半分に、所得税315万　住民税127万８千円　

合計４４２万８千円が税金として引かれる計算。

 

そして改正案では全額課税になり、

所得税８５６万４千円　住民税２５５万６千円　
合計１１１２万円が３０００万円に課税され引かれる計算。

差し引きすると、現行から改正案だと６６９万２千円の増税のはずでした。
 

高額所得者から得た多額の所得税を生活困窮者に受給していくという

所得の再配分を制度的につくるのが今の社会保障制度と思いますが

低賃金で働き健保・年金・住民税など払えば手元になんぼも残らない

その不満を政治家に向けるべきが、弱者に向けて溜飲を下げさるかのような偏向は危険です。

[えいちゃん]

生活保護費の削減は、
当然のことと思っています。

病気などで、
働けない人以外は、
雇用の機会を増やし、労働させるべきでしょう。

不正な受給も、多く知っています。

外車を乗り回している、
受給者もいるんですよ、−−−！！

３兆円を越す、
生活保護費の総額、−−−こりゃあ異常ですよ。

はじめましてと思いますが

そのお考えを全部否定はしませんが
雇用を増やし、経済成長を促すことは急務ですね。
しかし一方で公共事業などを進めようとすると反対が起きるという
変な現象もあります。

不正受給を自分も知っています。
政治家は丸暴の不正受給にも踏み込むなら拍手を送りますが
それをしないところが卑怯です。
それ以上に、様々な複雑な問題の中で苦しい思いをしている人も多く知っています。
要は社会性の問題で
目を向けるべき方向が違うという主旨の記事です 。