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▼ある地区は、自治体が漁港区域として管理している所に限って、
農水省が補助金を出し ▼別の地区は、1haあたり夜間人口40人以上という要件に達した区域に限って 国交省が土地区画整理事業として補助金を出し ▼どちらにも当てはまらない区域は、同じ気仙沼市でも補助金の対象にならず 補助金対象外地区は、市がかさ上げ計画をする面積の44%に相当するとのこと。 ある方によると、補助金の対象外の地域では、 場所によってかさ上げに自費で数百万円規模を賄わなければならないと。 それは補助金の出る地区と道一本の境とのこと。 復興庁は 「税金を投入する以上、費用対効果が明確でない所には補助対象にできない。 ただ事業のすき間を埋める制度が無いことは課題」としている。 気仙沼市長は「補助金は10分の10でないと、町はたちゆかない」と語る。 入港する漁船は増えてきているが、工場が再建できないでいるので 水揚げに対して、加工出荷の数量が減っているとも。 もちろん土木政策だけが水産業復興ではないですが。 写真は補助金対象外の地区に建つ、津波の被害を受けた水産加工工場。 今年の7月に撮影 |
要談「気仙沼市」
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こんなこと、野田総理は知らないんでしょうね。
自分の晴れ舞台の台本作るのに、この数か月費やしてたんだから。
湾となっている一つの陸地が、高いところ、低い所となってしまったら、その境目の所は崩れやすくなるでしょ。
そんなこと小学生だって判る。
津波被害を受けたことは同じなのに、まるで金儲けを出来るところだけ助けるみたいな復興庁の言いぐさには被災地は納得できないのは当たり前。
他に横取りされた予算を返して、被災地の低地全てを、早く嵩あげてやるべき。
2012/11/15(木) 午後 10:38
Likaママ
おはようございます。
予算流用のこともそうですが、結局官僚任せだからかと思います。
官僚や公務員を十把一絡げで悪者呼ばわりする意図はないですが。
でも、国民がもっと強く関心を持って監視できれば
好き勝手なことはできないでしょうね。
国の批判だけより、草の根の連帯を築くことが、社会を変えることかと
最近思うようになりました。
このかさ上げについては、働きかけを行ってますが
選挙一色になってしまい、動きも鈍くなってます・・・
2012/11/16(金) 午前 10:59