社会福祉協議会、災害時に福祉業務専念できる仕組みを。

東日本大震災、栄村大震災（長野県北部地震）、東京電力原発事故から２年３ヵ月。

北海道南部から千葉県沿岸にいたる広域で、大津波の被害を受け

今でも、災害復旧作業が必要な地域は多くあります。

福島県浜通り地域、南相馬市南部ではガレキ撤去などがまだ続き、浪江町などはこれから

宮城、岩手沿岸部でも、海岸の掃除、側溝土だし、行方不明者捜索、建物の解体、再生などなど

作業ボランティアの需要はまだまだ続きいています。

 

２年以上も、復旧作業が必要な状況に、東日本大震災のすべてが表れていると思います。

問題は「被災地」以外の地域で、それがどれだけ知られているか、だと思います。

 

災害が起こった時、高齢者、障がい者など、介助が必要な方は、

みんなが集まる避難所では生活が困難になったり、家族が他の方へ遠慮して避難所を転々としたり

気を使って家に閉じこもり、支援を受けられないなかった、という事がおこります。

そういう方々が避難できる、福祉避難所の指定が義務付けられていますが

現在、日本の４０％以上の地域で、未指定のままです。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/saigaikyujo7.html

 

災害が発生すると、地域の福祉活動の拠点である、社会福祉協議会＝社協はボランティアの受け入れとマッチングなど、土木作業の窓口になってしまいます。

２年前に、陸前高田市や大槌町に行かせていただいた時、社協の職員が大勢津波で亡くなられ

残ったスタッフも被災されていて、その上で、１日数百人から千人単位のボランティアをマッチングさせなければならず、

その膨大な作業に追われて、本来の業務である、福祉活動ができない状況にありました。

 

今、東海、東南海、南海地震ばかり叫ばれますが、どこの地域でも地震は起きるわけで

火山噴火、豪雨災害、特に、山間部や高齢化の著しい地域が、被害が増大しやすいのが自然災害。

災害への備えを言うなら、

福祉団体が一番必要な時に、本来の業務である福祉業務に専念できるように、今からボランティアセンターを運営できる、団体を育成し、社協と仕切る仕組み作りが急務かもしれません。

どうしても、行政は備えを語る時、土木ばかりに重点がおかれますが

ソフトパワーの活用が鍵になってくると感じています。

 

阪神淡路大震災が発生した時、身体障がい者が避難所で、２〜３日から一週間単位で変わっていくボランティアの人に、自分の障がいと、介助方法などを一から説明しなければならず

ひどいと、毎日違う人に説明しなければならない時もあり、それだけで精神的にまいってしまう、というケースもありました。

 

そして、私たちも、心身に障がいがある方に対する理解を、日ごろから深めていきたいと思います。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

[麻巣]

災害時には障がいのある方は本当に大変だったと聞きました。
宮城では避難所に居られなくて、損壊した自宅にいたところ、
支援物資も食料ももらえなかったそうです。

震災から３週間後に、宮古の浸水した主人の実家で泥出しをしていたら
宮古社協の人たちが「ボランティアに手伝って欲しい時はご連絡下さい」と１軒ずつ回って来ました。

でも、わが家は片付けるのが遅い方で(ガソリンが手に入らなくて行けなかった)
よそはとっくに片づけが済んでいたので、「今ごろこんなことしてるんだ〜」って思いました。
ま、いろいろ事情があったんでしょうが…
つまらないこと言っちゃいました＾＾

ますピーしゃん

つまらなくないです、一言一句が貴重です。

身体にﾊﾝﾃﾞｨｷｬｯﾌﾟがなくとも、人が沢山いると大声を出してしまったり、自閉症や発達障がいの方には、何度も何度もなぜ避難所にいるのかなど説明が必要ですし、家族も周囲の人たちへ遠慮したり、想像以上の気を使われるケースに接してきました。

被災し避難所生活を強いられると、どのような気持ちになるか、想像もできませんが
障がい、持病のある方に対する理解というもことも、心得ておきたいと思います。

そして、社協さんの問題も、記事の主旨のように、福祉業務に専念できるシステム作りを、政治家に陳情しています。