消費増税

来年度からの消費増税を正式に発表されましたが

これは２００９年の麻生内閣の時から約束事（付則１０４条）

付則１０４条とは↓

麻生政権時代に成立した、２００９年度の税制改正法の中に

ゆるく言うと『２０１１年度までに　消費税を含む　抜本改革に必要な法改正をする』

と当時、財務・金融経済財政大臣だった与謝野氏が潜り込ませた

色んな経緯があって今に至り

言うまでも無く今回の消費増税は社会保障に使うためのもの。

しかし今はデフレ下、増税を先に行うのは禁じ手のはずです。

増税は厳しい・・・現実はどうか

 

世界一の借金大国　世界一の速度で高齢社会が進んでいる日本

もう　何年も前からこのままでは　ﾔﾊﾞｲことは至極承知

団塊世代が全員７５歳以上となる２０２５年度と２０１０年度の比較

 

基礎年金給付費　　＝１９．８兆円⇒２７．９兆円

６５歳以上の医療費＝　　１７兆円⇒２８．３兆円

介護医療費　　　　　＝　７．９兆円⇒１９兆円

　　　　　　　　　合計　　４４．７兆円⇒７５．２兆円　　３０兆５千億円増加

*医療費＝６５歳未満の人の医療費は１５年後は１．１兆円の増額の見込み

*　 介護＝在宅介護充実モデルでは２３兆円に増えます

この増加分３０兆５千億円は消費税に換算すると１２．７％分

今後、年に１％ずつ上げないといけない計算に・・・

これはあくまで増税による社会保障改革を前提とした数字

 

２０１２年度の税収でも、消費税は所得税に次いで２番目に多く

所得税　１３兆９９２４億円

消費税　１０兆３５０４億円

法人税　　９兆７５８３億円

 

消費税が８％になると、今の消費ベースでプラス５兆円が見込まれている。

法人税は復興税上乗せ分が前倒しで廃止されると８〜９千億円の減収

先端設備投資も３千億円の減収の見こみで、実効税率は２％減。

社会保障に使うために消費増税して、増収分を法人税を下げるのは筋が通りません。

そこへ年金や生活保護費の切り下げ・・・

 

これがすべてでは無いですが、ここだけを見て考えても

なかなか簡単に答えがでないものだなと感じます。

 

消費増税後の不安要素

良い意見です↑クリック

 

つうか、はよ国会開かんかい、いつまで夏休みしとんねん

てな感じでございます。

 

 

※消費税の納税の仕組みは複雑で、

１万円の商品を税込１０５００円で買っても

小売店は５００円をそのまま消費税として国に納めるのではなく

小売店は卸業者から（例として）税込８４００円で商品を買い付け

４００円の消費税を払っているので、その分を差し引いて１００円を国に納めています。

卸業者もメーカーから商品を買う際に消費税を払っているので、卸業者も差し引いた分を国に納めているというシステム。

今回の消費増税は社会保障に使うためのものと
政府は説明していますね。。
ならば、せめて年金は据え置いてほしいですね。。
物価スライド式であっても、今後確実に物価は上がって
云っている訳ですから。。。本来の支給額に戻す（だから下げる）というのではなくて、増税やインフレ政策等々で物価が上がっていくのは確実、となれば物価が追いつくまで据え置くと言う配慮は政府役人や議員に無いのですかね？
法人税や復興税を前倒しで廃止、減額するのに、年金は待つこと出来ない？全く弱者がさらに追い込まれて、カネが無いもの生きる価値なしと、云わんばかりの決定に何故国民が黙っているのかも不思議です。

福祉（社会保障）の為の増税というなら、一回限りの一万円でごまかさないで、底辺の、（言葉は悪いですが）這いつくばって生きているような方にもっと手厚い配慮するのが“人間”というものでしょう。。。

桃香苺ミルクo(^-^)o

桃香さん

日本がいかに未成熟な社会かを思わせるコメントですね。全く同感です。

もうバラマキで納得する時代は終わりましたよね。
年金を下げて、増税・・・法人税は減税
自民党らしいやり方です。
しかし、これは民主党と自民党という大政党の談合によるものでした。
公明党が悪名をかぶるのを覚悟で三党合意に軽減税率などを盛り込ませましたが、自民と経営者の力は大きいです。
強い国や自助強要が推し進められる政治が歓迎されています。
江戸時代なら一揆が起こりそうです。

＞何故国民が黙っているのかも不思議です。

ここは私も考えていかねばと思っています。