選挙で誰も口にしなかった秘密保護法案、ツワネ原則にも相反す。

特定秘密保護法案、政府与党は参院でも可決一辺倒で、反対する国民の声を受け入れようとか、聞く耳すら持たず。
これほど急ぐ法案、そもそも選挙で誰が口にして、どこの党が争点にしてきた？
実感する景気回復、誰が実感している？
東日本大震災の復興、東電原発事故の収束を最優先に！
と口にしてきたことは後回し、口にもしなかった法案を最優先、日本版NSCや特定秘密保護法など全く争点でなかった。
これほど勇み足の国会の議論に対して
2年間かけて議論を重ねてきたツワネ原則、正式名称 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則は
７０カ国５００人以上の安全保障の専門家、人権の専門家、法案の専門家が議論しまとめたもので、国民は政府の情報を知る権利がある、とツワネ原則の基本となっています。
これに対して、知る権利が国家や国民の安全に優先するという考えは間違い、と町村元外相が世界と逆行の発言をしたのも記憶に新しいところですが、日本政府・与党が推し進める特定秘密保護法案とは、他にもかなり相違します。

秘密の範囲は、防衛計画、兵器開発、諜報機関の行為や情報源など狭義の分野と制限しているツワネ原則に対して、日本の法案は、防衛や外交など表現からあいまいで拡大解釈が可能。

秘密を守るべきか決める第三者機関のチェックでは、ツワネ原則は独立した監視機関を設け、すべての情報にアクセスすべきとしていますが
日本の法案ではなんと、首相がチェック機関と答弁する始末。内閣の長がチェックて、論理性の欠片も無し。そもそもチェック機関の設置すら明記無しで、附則に検討と盛り込むのみ。

秘密にしておく期間は、必要な時間に限り無期限であってはならないとするのが世界の識者の結論。日本の法案では３０年だったのが、野党のチェック修正によって最長６０年に延長という摩訶不思議なことに。しかも例外もあり。

処罰対象は、ツワネ原則では非公務員は対象外なのに対して、法案は公務員以外も処罰対象で最高懲役１０年と重く、共謀、教唆、扇動も処罰。
またツワネ原則では、この秘密を隠しておくのは社会の為にならないと、公益を上回る場合の内部告発者は保護するとしており、ツワネ原則は人権や表現の自由を原則としたスタンスに対して、日本の法案は秘密ありき。

ツワネ原則は法律ではないですが、７０カ国５００人以上の世界の賢い人が2年間議論したものと比較してみて、国民の共有財産を、お上のものという発想の前提が非民主的です。
秘密ありき、恣意的に秘密にでき、情報公開や知る権利に応えず、秘密の範囲も広くあいまいで、客観的判断されない内容が、今審議中の法案です。

そして、これ、政治家の手足すら縛る法律なのに、政治家自身は気がついてるんでしょうか・・・
アメリカの横暴見たり。

[デザファマ]

この法案で市民の原発反対、基地反対運動を弾圧しようとしているのでしょう、
政府に都合の良いように情報統制、操作、ごまかしをされ、国民の目を塞ぐ
つもりでしょう、とても許されません。

デザファマさん

いつも鋭い指摘ですね。
ただ、政府も政権交代もありえますから、どんな政党が政権を掌握しても、アメリカの都合の良い状態に、という風に私には感じてます。
原発事故、基地反対も同じですね。