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一番の問題は、私たちの眼差し。
誰もが他人事ではないということ。 「改正」生活保護法と生活困窮者自立支援法の問題点 講演 （NPO法人自立生活サポートセンター・もやい理事長 生活保護問題対策全国会議 稲葉 剛さん） ◎貧困の現状をどう見るか 1990年代半ばから路上生活者の支援活動をしてきた者から見ると、2008年秋以降、「派遣切り」「非正規切り」により多数の労働者が仕事と同時に住まいを失った状況は、かつての日雇い労働者の置かれていた状況が急速に中間層にまで拡大してきたと映る。 「ネットカフェ難民」が社会問題になる以前から、寄せ場労働者や野宿者への支援に関わる者の間では、「都市全体が寄せ場化している」ということが共通認識となりつつあった。日本最大の寄せ場、大阪・釜ヶ崎で活動を続けてきた生田武志は、再三、「日雇い労働者がリハーサルし、フリーターが本番をしている」と警鐘を鳴らしてきた。 つまり、「日雇い労働者（ワーキングプア）ー ドヤ、飯場（ハウジングプア）」という、寄せ場特有の状況が都市全体に拡散し、「派遣などの非正規雇用（ワーキングプア）ー 会社寮やネットカフェなどの不安定な居所（ハウジングプア）」という状況に拡大してきたと言える。 上記のような現状に至った背景には、もちろん派遣可能業種の拡大など労働分野での規制緩和が推し進められてきたことがあるが、同時に住宅分野でも規制緩和策（定期借家制度の導入など）や公的な領域の縮小（公営住宅の新規建設停止など）があったことを見逃してはならない。公的規制の不在は、悪質な「ゼロゼロ物件」業者（敷金礼金をゼロにする一方で入居者の居住権を制限）や家賃保証会社による入居者の追い出しなど、民間賃貸住宅入居者の「ホームレス化」を助長した。 また「最後のセーフティネット」であるはずの生活保護制度においては、長年、「水際作戦」（窓口で申請をさせずに追い返す）が行われてきた。近年、生活困窮者支援団体や法律家などが生活保護の申請同行活動を強化してきたことにより「水際作戦」は緩和されてきたものの、厚生労働省は財源不足に悩む地方自治体の意向を受け、生活保護制度の改悪による受給者の絞り込みを図ろうとしている。生活保護基準の引き下げ、申請の厳格化、扶養義務の強化などの改悪が進めば、自死者や餓死者の増加、刑務所という「司法のセーフティネット」に頼らざるをえない人々の増加という最悪の事態が生まれてしまうだろう。 国の責任で生存権を保障することを明確にするために生活保護の財源を全額国庫負担にし、2〜3割程度と言われる生活保護の補足率を上げていく必要がある。また、生活保護の前の段階のセーフティネットとして、住宅手当制度の抜本的拡充など、住宅政策の抜本的な見直しが求められている。 「改正」生活保護法と生活困窮者自立支援法の問題点 講演メモ （NPO法人自立生活サポートセンター・もやい理事長 生活保護問題対策全国会議 稲葉 剛さん） 【偏見とスティグマ（烙印）】 偏見・・・「不正受給ばかりではないか」「正直者が馬鹿を見る」 烙印・・・「生活保護は恥、負い目」「家族に迷惑をかけたくない」 ・相互に増幅している ・全体を覆う自己責任論 自民党国会議員 「生活保護を受けることが恥だと思わなくなったことが問題だ」 感情論によって、制度改悪の流れが作られる。 福祉制度は国民の権利！なのに皆に後ろめたいを思いをさせている。 【生活保護法の理念】 ・どのような人であっても、無差別平等に「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する。 ・［無差別平等］とは？ 生活困窮の理由を問わない。 親族による扶養は要件ではなく「優先」 【生活保護法の1950年改正】 ・「勤労の意思のない者」「素行不良の者」「扶養義務者が扶養をなし得る者」等を排除するという旧法（1946年）の欠格条項はすべて削除。 ・私たちは60年以上前の人権感覚から問われている。 【国連社会規約委員会の勧告】 ・委員会は、国民年金制度に最低年金保障を導入するよう締約国に対して求めた前回の勧告をあらためて繰り返す。 ・委員会はまた、生活保護の申請手続を簡素化し、かつ申請者が尊厳をもって扱われることを確保するための措置をとるよう、締約国に対して求める。 ・委員会はまた、生活保護につきまとうスティグマ（烙印）を解消する目的で、締約国が住民の教育を行うよう勧告する。 【「改正」生活保護法】 ・申請書、添付書類の提出を明記（24条1項、2項） ・扶養義務の事実上の要件化（24条8項、28条2項、29条） 扶養義務者への調査権限を強化（マイナンバー制の活用も）開始決定前に扶養義務者に「通知」 ・後発医薬品の使用促進（34条3項） ・被保護者の生活上の責務（60条） ・保護金品からの不正受給徴収金の徴収（78条2項） 【大阪市住之江区による扶養照会の例】 ・30年以上前に祖母が離婚した、会ったこともない祖父の扶養を求める書類が孫に届く。 ・大阪市は独自の「仕送り額目安」を作成。7月以降、市職員以外の家族にも送付予定。 【生活困窮者自立支援法の問題点】 ・水際作戦から沖合作戦へ？ ・経済給付がほとんどない。所得保障の観点がない。 ・住宅手当制度の使い勝手の悪さ。脱法ハウス入居者が利用できない。 ・「中間的就労」の位置づけ。 ⇒「雇用」と「住宅」の質を問わない「第2のセーフティネット」の限界 今の貧困問題がどこから発生しているかを踏まえてない！ 【住宅手当・住宅支援給付の実績】 （新規決定 月平均）（常用就職率） 2009年 3290円 78% 2010年 3096円 41.8% 2011年 2013円 54.5% 2012年 1615円 58.5% 2013年 1002円 77.7% ・国は居住支援より就労支援。国は就職率を上げたいだけ。そのために就職見込みのない人は門前払い。 ・給付期間も6ヶ月から3ヶ月に縮小された。 【生活保護基準引き下げの影響】 ［第一次被害］生活保護利用者の生活悪化。子育て世帯では貧困の連鎖拡大。高齢・障害・傷病世帯では夏・冬に生命の危機。 ［第二次被害］ボーダー層を保護から排除。現金給付以外のサポート（見守り、医療・介護、学習支援など）も受けられなくなる。「老人漂流」の加速。 ［第三次被害］他の貧困対策も基準引き下げ。就学援助、地方税の非課税水準、介護保険・国民健康保険の減免…最低賃金の抑制・引き下げも。 【「絆原理主義」が絆を破壊する】 ● 社会保障制度改革推進法 第二条 社会保障関係改革は、次に掲げる事項を基本として行われるものとする。 一 自助、共助及び公助が最も適切に組み合わさるよう留意しつつ、国民が自立した生活を営むことができるよう、家族相互及び国民相互の助け合いの仕組みを通じてその実現を支援していくこと。 二 社会保障の機能の充実と給付の重点化及び制度の運営の効率化とを同時に行い、税金や社会保険料を納付する者の立場に立って、負担の増大を抑制しつつ、持続可能な制度を実現すること。 ● 自民党 日本国憲法改正草案 第二十四条 家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない。 ?? 憲法にわざわざ明記することか？ これは単に国家の国民に対する 責任放棄！！！ 【何が貧困問題の解決を妨げているのか？】 ●「標準的なライコースを逸脱した人々」という偏見 ●貧困問題を制度利用者の問題にすり替える言説 ●「かわいそうだから救済すべき」と「かわいそうに見えないから切り捨ててもいい」は表裏一体 ●権利としての社会保障の確立を ●貧困を見る私たち自身のまなざしが問われている |
放談 「貧困・差別・ﾎｰﾑﾚｽ」
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