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映画「フラガール」の舞台となった福島県いわき市の常磐炭鉱
１９７０年代以後、福島県では常磐炭鉱で働いていた人たちによる、じん肺訴訟のニュースが続き、後に原発増設を決めた自治体のニュースが続いた、と聞きます。
その時代に福島で育った人たちにとって「産業構造の転換」は学校で習う知識というより目の前の現実という方も。
そこに抵抗することのできない大きな力を持ちました。
原発の存続を疑うことが、ある意味タブーであったことは、事故発生後の報道やドキュメント映画で知りました。
先祖代々受け継いできた「ふるさと」を守らなくてならない、との意識のもと
ある人は原発推進に、ある人は反対に。
同じ目的があっても、原発に関しては議論を深めることがはばかれる雰囲気の中にあったことが、様々な報道からも見えてきました。
これは、ダムや干拓などの大型公共事業にも共通しますが、隣り合う住民が
「その話題」について語りあえず、分断されて「無言」になっていきました。
●こうした構造は、公共事業をめぐる問題だけではなく、差別や貧困にも共通してきます。
ハンセン病の問題と、大震災・原発事故発生以後の問題と共通の構造がありました。
２００１年に“医療政策”の名のもとに国が行ってきたことを人権侵害と認めた熊本地裁判決で
ハンセン病への偏見・差別は、国が法律や政策によって、「作出（さくしゅつ） 助長」したということ、昔からあるものではなく、法や政策によって「社会構造の中で作りだされたもの」としています。
その社会構造の中で、患者や家族は「無言」を強いられ、ハンセン病に対する
医学的、科学的な知見（隔離必要なし）も無視されてきました。
発災以前の福島県では、原発の存続を決める県、立地自治体の議会決定は形式的なものであったとの証言が多く聞かれます。
住民の多くが不安を持ちながらも、実質的な議論には至りません。
理由としては、国のエネルギー政策の名のもとに、都市部への安価な電気を供給するという「不変の目的」が先にありきで、それ以外の意見が入る余地が無かった
そういう分析もあります。
まさに、国のエネルギー政策と経済優先の社会構造の中で、福島県の「無言」が作りだされた、という構造。
●青森、岩手、宮城、茨木、千葉の沿岸被災地域、そして福島県では
仕事、経済、住宅、医療、教育、介護、子育て、伝統文化、人口流出、心の問題など日本社会が抱える問題が一気に押し寄せて、深刻化しています。
本来、地方自治体の存在意義は、住民が自らの手によって、自ら暮らし方を決めていく仕組みを実現していくことですが
実際は、自治体と住民の意識の温度差は相当なものです。
そういう声をブログやＳＮＳで読むことはあっても、自治体に届くことが少ないのも現状です。
そこへ、復興支援の騒音によって声なき声がかき消され、声があげられなくなったり
見向きされないまま、苦しみ続ける方が多くおられます。
今さら支援をと言えない、甘えている、怠けている と思われないか
そして「無言」になってしまう。
自治体を機能させるには、住民参加が不可欠になってきます。
世界の災害被災地でも、選挙の投票率の高い地域、住民参加意識の高い地域ほど、復興が早く着実というデータもあります。
本当は最も困っている人が、そのことを語れる仕組み、その声を大切にする社会が成熟した社会と言えますが
被災していない地域の私たちも築いていければ、と思います。
それはただただ、目の前の一人を大事にすることですね。
難しい理屈で語るものではなく、「お互い様」というシンプルなものです。
巨大恐竜が一暴れする今のご時世こそ、もぐら道を掘りながら、ゆるやかなこの繋がりを大切にしていきたいものです。
誰にとっても他人事ではないですからね。
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要談 「震災関連 神戸・東北」
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