エクセルシア Season 12

大震災 原発災害 東北を忘れない

放談 「貧困・差別・ホームレス」

[ リスト ]

これも暴力 生命軽視 時代の逆行
外国人を同じ人間と見れない 法と人の心の貧しさ
私たち社会の冷たい眼差し
何が日本は素晴らしいだ
未曾有の大震災を経験しても何も感じず
何も変わらない 心貧しき大和民族

以下のリンク本文の転載
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140718/k10013123601000.html

『日本に住む外国人が生活に困窮した場合、法的に生活保護の対象になるかどうかが争われた裁判で、最高裁判所は「法律が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」とする初めての判断を示しました。

生活に困窮した外国人への生活保護費の支給は、永住資格を持つ人や難民認定された人などを対象に、人道上の観点から自治体の裁量で行われています。
これについて、永住資格を持つ大分市の中国国籍の女性が起こした裁判で、外国人が法的にも保護の対象になるかどうかが争いになり、2審の福岡高等裁判所が「法的な保護の対象だ」と判断したため、国が上告していました。
18日の判決で最高裁判所第2小法廷の千葉勝美裁判長は「生活保護法が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」とする初めての判断を示しました。
そのうえで「法的保護の対象を拡大するような法改正もされておらず、外国人は自治体の裁量による事実上の保護の対象にとどまる」と指摘して、2審の判決を取り消しました。
今回の最高裁判決はあくまで法律の解釈を示したもので、自治体が裁量で行っている外国人への生活保護には直ちに影響を及ぼさないものとみられます。

原告弁護士が判決を批判
判決について、原告の弁護士は会見で「法律の中の『国民』ということばだけを見て、実態に踏み込んでいない形式的な判断だ。外国人に生活保護を受給させるかどうかは行政の自由裁量だと最高裁がお墨付きを与えるもので問題だ」と批判しました。
さらに「外国人は日本で生活してはいけないと言っているのと同じで、安倍内閣は成長戦略の一環として外国人の受け入れを拡大するとしながら、一方でセーフティネットは認めないというのなら日本にこようとする外国人はいないだろう。なんらかの形で外国人の受給について法律の改正をしなければならない」と指摘しました。』

閉じる コメント(2)

アバター

日本は“普通の国”になるとして、武器の輸出や集団的自衛権を容認した。しかし、難民の認定は?最も数少ない英国(11%)やフランス(12%)でも10%を超えています。日本は2013年を見ても難民申請の99.9パーセントを却下、認定率は0.1%、法務省は「難民申請数が少ないから、難民認定数も少ない、難民認定率は他国と同じ」と。しかし、難民申請が多くなりそうな地域からの、正規入国許可を制限などで数を減らし、条約難民などで認定率の底上げなどを行い、率を誤魔化す。国際人権規約は長期間の収容を禁止。実際は何年も掛かる申請手続きで施設で死を迎える人も多数います。申請して最終的な結果が出るまで、最短期間で3年〜5年、時には10年以上も掛かる現状。
生活保護に関しても、最高裁は「行政による保護対象にとどまる」外国人に憐れみ恵んでやっているんだ、受給権がある訳ではないと。日本で生まれ育ち、市に税金も納めてきた永住資格を持ってもダメ。在特会のような排外主義者が喜ぶ判決であることに間違いないですね。残念です。経済成長の為外国人を受け入れとは・・お前達は貧困でだろう、だから日本が使ってやるんだと。時代錯誤の発想

2014/7/19(土) 午前 2:13 桃香☆彡

桃香さん

親子のDNA鑑定による判断も、110年前の法律がそのまま、家長制度の悪しき伝統が残ってます。
難民の貧困実態はひどいですね、囚人扱いです。
昔へ昔へと逆行してますね。
人権後進国です。

2014/7/19(土) 午前 5:39 春光


.
検索 検索
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31

過去の記事一覧

春光
春光
男性 / 非公開
人気度
Yahoo!ブログヘルプ - ブログ人気度について

ブログバナー

スマートフォンで見る

モバイル版Yahoo!ブログにアクセス!

スマートフォン版Yahoo!ブログにアクセス!

よしもとブログランキング

もっと見る

[PR]お得情報

ふるさと納税サイト≪さとふる≫
実質2000円で好きなお礼品を選べる
毎日人気ランキング更新中!

その他のキャンペーン


プライバシー -  利用規約 -  メディアステートメント -  ガイドライン -  順守事項 -  ご意見・ご要望 -  ヘルプ・お問い合わせ

Copyright (C) 2019 Yahoo Japan Corporation. All Rights Reserved.

みんなの更新記事