選挙費用６３０億円 復興にまわせれば

公示をむかえ、選挙戦に入った今、せめて無駄にしないためには、投票の棄権をしないことでしょう。

（期日前投票は今日から、１３日まで）

河北新報オンライン

２日に公示される衆院選（１４日投開票）には、全体で約６３０億円の国費が投じられる。解散の目的に疑問符も付く中、東日本大震災被災地からは「復興費に回してほしかった」とのぼやきも漏れる。民主主義のためのコストとはいえ、この選挙費があれば何ができたのか。被災地で聞いた。

津波被害を受けた沿岸部を中心に、住宅の再建は遅れ気味だ。このまま消費税率が１０％になれば、被災者の再建費負担はその分だけ重くなる。
宮城県南三陸町で仮設の理容店を営む菅野孝江さん（５７）は、集団移転する土地が未完成。再増税前に再建できるかは見通せない。「政権の保身ではなく、負担増分を支援してほしかった」と話す。
仮に再建費用を２５００万円とすれば、税率８％時と１０％時の差額は５０万円。選挙費を全額使えば、震災で全壊した全国１２万７０００戸のほぼ全てに５０万円ずつ配分することが可能になる。
福島第１原発事故の被害を受けた南相馬市。市が担う生活圏除染の費用は、当初の２倍の総額約８００億円に上る。６３０億円があれば、その８割近くを賄える計算になる。
地元行政区長の藤原保正さん（６６）は、除染後も放射線量が高いため再除染を求めている。「住民が安心できる環境にしてほしい。なぜ２年で衆院選なのか。公費の無駄遣いだ」と憤る。
復興への願いを込め、釜石市は２０１９年のラグビーワールドカップ（Ｗ杯）開催都市に名乗りを上げた。競技場建設など関連費を含む開催費は概算で２９億円。市も最大１０億円近い負担を求められるとみられ、財源の確保に苦慮している。
Ｗ杯誘致を応援する市内の自営業岩鼻伸介さん（３７）は「選挙も大事だが、被災地の子どもに夢を与える金の使い方があって良いのではないか」と指摘する。
被災地は、教訓を後世に伝える震災遺構の保存を目指す。ネックとなっているのが維持、管理費だ。
津波で４階まで被災した気仙沼向洋高旧校舎の保存を目指す気仙沼市。菅原茂市長は「経費を自主財源から多くは出せない」と慎重姿勢を示している。
「今回の選挙費があれば、将来にわたって被災地全ての震災遺構を管理できるのに」。気仙沼市震災遺構検討会議の川島秀一会長（東北大災害科学国際研究所教授）は嘆いた。