「核兵器の爆発は悲惨」に対して、「悲観的」と答える ― 被爆国の軍縮大使

この政権の関係者たちに共通するのは、
平和とか人権とか、女性の権利とか、差別撤廃、反貧困とかいうことを、
「サヨク的な偏った見解」と見ることが、
体の、命の底にしみ込んでいるということです。
それは、この20年の日本の歩みを体現している。
「核兵器の人道的影響に関する国際会議」（ウィーン）
で、日本から派遣されている佐野利男軍縮大使が、8日、
核兵器の爆発時には「対応できないほど悲惨な結果を招く」との、
オスロ、メキシコ、ウィーンと続いた国際会議での総括意見に対して、
「悲観的過ぎる。少し前向きに見てほしい」
と発言しました。
核兵器の爆発後が、「悲惨」というのは、悲観的過ぎるらしいです。
前向きに考えないといけないんだそうです。
戦争の問題や、核兵器の問題、また人権の問題の国際社会のコンセンサスは、やはり進化・深化しています。
それとは、逆コースを辿っている日本。

山崎雅弘さんの論考、超重要。

以下、本文から抜粋。

第二次安倍政権が発足してから、日本国内がどのように変化したのか。以下は私の主観ですが、発足前と較べて「変わったな」と思う点をリストアップしてみます。

●人種差別や民族差別など、偏見と差別を堂々と主張する攻撃的・排外的な言説（いわゆるヘイトスピーチ）が増え、ネット上だけでなく路上でも公然と叫ばれるようになった。
●特定の国を名指しして国民や慣習を貶め、その国の前途が悲観的・絶望的であるかのように描いた本が数多く出版され、書店の目立つ場所に並ぶようになった。
●「日本」や「日本人」を礼賛する本やテレビ番組が急激に増加した。
●政治家が、1945年8月（敗戦）以前の「女性観」に基づく役割分担への回帰を、公然と語るようになった。
●「国境なき記者団」が発表する「言論の自由度ランキング」で、日本は再び50位以下に転落した（50位以下は過去3回、2006年、2013年、2014年でいずれも安倍政権）。
●公共放送の会長や経営委員など、現政権との親密な関係で社会的な優位に立つ側の人間が、傲慢な態度を隠さなくなった。暴言を吐いても地位を失わなくなった。
●公共放送のニュース番組が、首相や政府に対する批判的内容を一切報じなくなり、逆に首相や閣僚のコメントはたっぷりと時間をとって丁寧に報じるようになった。
●大手新聞社や在京テレビ局のトップが、首相と頻繁に会食するようになった 。大手芸能事務所の社長やプロデューサー、大手出版社の社長も、首相と親密な関係を結び始めた。
●「国益 」「売国 」という言葉が大手メディアや週刊誌で頻繁に使われるようになった。
●政府に批判的な人間への威圧・恫喝・見せしめのような出来事が増えた。
●首相が国会で名指しして批判した新聞社の関連人物を雇用する大学に対し、無差別殺人を予告する脅迫が行われたが、首相も国家公安委員長もこの脅迫行為を非難しなかった。
●ヘイトスピーチを行う団体の幹部と現職閣僚（一人は本来そのような団体を取り締まる立場の国家公安委員長）が、政治思想面で共感し合っていることを示す団体機関紙記事や記念写真などがいくつもネット上に流出した。
●天下りや家賃が優遇される官舎など、民主党政権時代には頻繁に行われていた、官僚の特権的境遇や税金の無駄遣いに関する大手メディアの批判的報道がパッタリと止んだ。

先に述べたように、歴史の文脈で見れば、社会の変化は継続します。こうした変化が、私の抱いている印象の通り、この2年間で「増えている」としたら、現在の政権が続く限り、今後もさらに増え続ける可能性が高いと思われます。（略）与党への投票は、こうした「変化の方向性」への「是認」を意味します。

→【総選挙2014】首相が「どの論点を避けているか」にも目を向けてみる（山崎雅弘） ｜ポリタス 「総選挙」から考える日本の未来 http://politas.jp/articles/240 ‪#‎総選挙2014‬;