市も、大震災発生前も発生後も、その取り組みに自負をする「東松島市」
４年間、様々な話題が聞かれましたが、個人的には、野蒜小学校の事では、石巻で実際にそこにいた方から話しを伺い、ほどなくNHKの「あの日わたしは」で観て強く胸に刻んでいます。
また月浜だったと思いますが、津波の被害に遭った方の住まいとして、海岸に建てられた粗末な仮設住宅には心が痛み、忘れられないでいます。
東松島市の集団移転には、内外から期待を寄せられており、まさに「スゴイまちづくり」が進んでいます。
実際の現場では、大変な過程を経て、苦労の連続であることが想像されますが
ハード優先ではなく、ソフト重視。長田や神戸のモデルなどを持ち込んでいないことなどもよいのではと思います。
被災地域に限らず、東北、さらにこれからの日本社会の希望とも思える、東松島の取り組みを東北復興新聞から読み解くことができるように感じます。
今年度に入り、各地で集団移転の住宅造成工事や土地区画整備の合意が進み、早い所では入居も開始された。まちづくりにおいては、住居というハードの整備に加え、そこに住む人々が安心して幸せに暮らしていくための仕組みをつくっていくことが欠かせない。高齢化や人口減が進む中で課題は多いが、これこそ、いま東北で求められていることだ。
「スゴいまちづくり」が進んでいると聞き、東松島を訪ねた。なんでも、日本一を目指して盛り上がっているというのだ。
５８０戸の大規模集団移転地区。住民の協議会発足
松島町と石巻市の間にある、震災前の人口約４万３千人の東松島市。津波により大きな被害を受け、他の被災自治体と同様、沿岸地域は「津波危険区域」に指定され宅地利用が不可能になった。市は市内７カ所に集団移転先となる造成工事を行い、賃貸型の災害公営住宅計１０１０戸、個人による戸建て用の防災集団移転宅地計７１３区画を整備する。７カ所のうち５カ所はすでに完成し、団地型の住宅では入居も開始している。
現在整備中の東矢本駅北地区は、東松島市内はもちろん、被災地全体で見ても最大規模の集団移転になる。ＪＲ東矢本駅北側の田圃約２２ヘクタールに、災害公営住宅３０７戸、移転用宅地２７３区画の計５８０戸分が整備され、約１８００人が移転する計画だ。まさに、新しい町がゼロから立ち上がろうとしている。２０１２年１１月、構想段階から住民の意見を取り入れようと、住民の代表３１人が役員となるまちづくり整備協議会が設立された。
協議会では、３１人（後に３９人に増員）の役員を５〜６人ずつのグループに分けた８つの専門部会をつくり、新しい町の計画を一つひとつ決定していった。公園など公共施設を考える部会、区画決定までの進め方を考える部会、街並みを検討する部会など各部会の他、必要に応じて、住民参加の「井戸端会議」（ワークショップ）も行った。すべて合計すると年間１２０回以上、実に３日に１回のペース。協議会の会長を務める小野竹一さんは、そのすべてに出席してきたという。
「最初は役員も皆、言いたいことばかり言って話が進みませんでした。でも、５８０世帯の人に選ばれた役員でしょう。住民のために一刻も早く進めるのが役目。そこで、一度決めたことは後でひっくり返さないというルールを決めたんです。徐々に真剣さとスピードが変わってきましたね」。
この協議会がぐんぐんと推進力を発揮していく。例えば新しい町の名前は公募で決めた。３００点近い応募の中から中学生も加わって選考し、１０案に絞り、それを一世帯１票ではなく、住民全員の一人１票で投票した。「今作っているこの町は、私の世代の町じゃない。子や孫のための町だから」と小野さん。さらに、決まった名前を住所名にもしたいと役所に申請した。一度は「元々ある郵便番号が」、「現在住んでいる人への影響が」などさまざまな「できない理由」で却下されたが、小野さんを始めとする協議会メンバーが一つひとつ説得し解決していった。こうして、東松島の海と空をイメージできると選ばれた「あおい地区」という名の新しい町が誕生したのだ。
高齢化を前提に助け支え合うコミュニティ運営の設計
多くの住民が仮設住宅から移るあおい地区では、今後さらに高齢化が進んでいくことが予想される。住民同士で支え合う仕組みづくりのため、協議会のコミュニティ推進部会では、１〜３丁目それぞれの自治会に加え、３つをまとめた「自治会連合会」をつくり、入居開始前から自治会ルールづくりを進めている。また顔見知りをつくるための住民の交流会も早いうちから開催。今後時期がずれて順次入居が進む中でも、安心できる地域コミュニティ運営を目指している。
小野さんは、視察に行った島根県の雲南市にヒントがあったと言う。たとえば車がなくて買い物に行けない80歳の方の為に、車を持つ元気な70歳の方が代りに買ってきてあげる。「助けてほしい人」と「助けてあげられる人」がお互いに手をあげられる、助け合いのシステムをつくっていた。「住民同士に限らず、役場の人や、福祉担当の見守りをする人、地域の医者や看護学生まで一緒になって、地域の人を見守っていたんです。まず自治会が見守りをやるところから取り組んでみたい」。小野竹一さんは、市の大曲・堺堀地区にある、約３００世帯の仮設住宅の自治会長も務めている。元々は４００世帯あった住宅で、日一日と住民が減っていく中、仮設外の人々にも開かれたさまざまなイベントを開催し、盛り立てている。ある時は市長も来てくれた。若い衆も「竹一さんが言うなら」とこぞって協力してくれる。
小野さんが言った一言が後から沁みるように蘇ってくる。「あおい地区の自治会は、他の人たちに任せますよ。私は、やらせてもらえるなら、最後までこの仮設を守りたい」。さまざまな事情・想いを抱えた仮設住宅の住民にとって、このことはどれだけ心強いだろうか。
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