|
４年前の記事の一部を再掲載します。
自死（自殺）自体は決して弱い人の死、身勝手な死ではなく、それは誤解や偏見です。
個人の問題ではないと、社会全体で認識し、情報を共有していく必要があります。
自死や無理心中に関する大きな事件やニュースがあった直後に、多発するという統計もあります。
オーストリアでは、メディアが自ら報道をコントロールして
自死率が減少したという例があります。
首都ウイーンに１９７８年国内初の地下鉄が開通、その後の１９８４年から８７年にかけて
地下鉄で命を絶つ人が急増した時期がありました。
この時に、オーストリアのメディアが、報道の仕方で、自死をする人を牽引しているのではないかと
気づき始め、メディアが自らコントロールしていきます。
その結果、７５％減少し、この考え方が広がり、ウイーンのすべての自死率が２割も減少
国内全体でも３５％以上減少ということに結びついていきました。
ウイーンの地下鉄で自死が多発したころのメディアは
「タイトルを派手にする」 「自死者を英雄視する」などがありましたが
１９８７年、オーストリア自死予防協会が作ったガイドラインに沿ったものに改め
メディア自身も自分たちで考えはじめて、取り組んだ結果が、上記の数字に反映されてました。
そのガイドラインとはどういうものか
一番に絶対にやめてほしいとメディアに要望したのが
●「自死の詳細な手段は報道しない」ということ。
『首をつって」だけでも微妙なのですが、「〜を使って 〜で」と詳細に報じていたケースもありました
そういうことを報道することで、そういう方法もあるのか、と背中を押しかねません。練炭などは典型です。
●「不確かな伝聞を入れない」
よく、知人によると最近、睡眠導入剤を常用していた」という不確かな伝聞」
●「自死理由の単純化をやめる」
通院歴や借金苦、事業の状況など、単純な言葉を入れて、いかにもそれが理由であったかのような印象を与える
●「遺書の公表はしない」
たとえば、解読不能なメモが見つかった、などという報道もありました。
解読可能なら伝えたのか？
こういう内容の遺書がみつかった、というのも絶対にやめてほしいと、ガイドラインにあります。
●「自殺の名所」
日本では夏になると多くなる心霊番組でよく取りあげられますが
「自殺の名所」なる表現など絶対にＮＧです。
そして、報道時には「悩みを相談できる窓口情報を併記することも大事ですし
写真も掲載しないということも重要です。
センセーショナルな報道ではなく、生きる支援という角度から報道することが求められます。
ＷＨＯ世界保健機構が２０００年に勧告した「自死事例報道のあり方」では
他に伝えるべきこととして
●未遂だった場合の身体的ダメージ（脳障害）
●ヘルプラインや地域の支援機関
●自死以外の合理的な解決策などをあげています。
またＹａｈｏｏニュース グノシーなど、今は新聞などの媒体よりも、ネット由来でニュース、そしてニュースの見出しだけで、済ませてしまうことが多い時代ですし
ネットユーザーによって、人の命を奪った事件はあとを絶ちません。
岩手県議の事件をはじめ、ＬＩＮＥ ＳＮＳ で自死に追い込まれた事件は、最近もありました。
自死は様々なデータから分かる共通のパターンを認識することで、よりきめ細やかなアドバイスや対策をうてます。
身近な問題として理解しようとすること、そこから身近な人で悩みを抱えている人に何ができるのか
相談したい時の連絡先一覧
ＮＰＯ法人、自殺対策支援ｾﾝﾀｰリンクhttp://www.lifelink.or.jp/hp/top.html
|
放談 「自死・暴力」
[ リスト ]
「生きる支援という角度から報道する」という言葉、全くその通りだと感じました。
2015/8/6(木) 午後 8:16 [ tetsumama ]
> tetsumamaさん
単に事実だけを伝えるのではなく、ましてやセンセーショナルに取り上げず
生きる支援という角度 視点 それが意味するもの
ネットで発信する一人一人も考えねばと痛感しています。
2015/8/7(金) 午前 3:11
8/6(木) 午後 9:38、9:40 さん
おっしゃる通り、というか、すでにその道を辿っていますね。
詳しくは書けないので、あらためてお伝えしますね。
2015/8/7(金) 午前 3:18