再稼働圧力か みなし稼働率引き下げ検討へ ― 経産省

経産省が電源交付金（電源立地地域対策交付金）の「みなし稼働率」を現在の８１％から

７０％に引き下げを検討していると発表したことについて

立地自治体へ再稼働圧力か、という見方も強まっています。

原発が稼働していなくても、現在一律８１％動いているとみなして、交付金を立地自治体に支払うもので

今後は、東電の事故をおこした原発の、事故発生前の稼働実績に基づいて、原発ごとにみなし稼働率を定めて、交付額を見直そうという案。

その事故発生前の稼働率が、全国平均７０％だったために、交付金減額がされることに。

これが発表されたのは、11日の川内原発が再稼働された日という。

動いていなくても、支払われる膨大な交付金、単に地元が潤うなどという次元ではなく

ジョブカフェの運営費に、不妊治療の助成金まで、この交付金、原発マネーに頼っていて

交付金無しではどうしようも無いところまで、持っていかれています。

それをしめす福井県のケースの資料

http://www.enecho.meti.go.jp/committee/disclosure/dengenkoufukin1/2013/pdf/cmtdis1_2013_018.pdf

つまり、原発が動かなければ苦しくなる、再稼働を急がねば、と自治体に圧力をかけるようになっていきます。

▼原子力に限らず、その発電所が建設される市町村など自治体のデメリットを補うために様々な交付金があるのはよくご存知と思います。それが「電源三法交付金」

早い話しが迷惑料の交付金もさまざまで

①発電所のある市町村に直接渡るお金や

②発電所のある近隣市町村や

③その都道府県にいくお金もあり、支払い先もいろいろ。

「電源立地地域対策交付金」と呼ばれるものは6種類ありますが

中でも、やはり原子力発電所のある市町村は額が多く

例えば「東京電力の事故を起こした原発」のある福島県双葉町・大熊町

双葉町の年間の収入５８億８０８７万円のうち、３分の１にあたるおよそ１９億５３００億円が電源三法交付金

大熊町は７１億１７４４万円の収入のうち、４分の１にあたる１６億９６００万円が電源三法交付金（いずれも2009年度）

これの他に原発の固定資産税や法人町民税も交付金とは別に町に入ってきますので、けっこう大きい額です。

そのお金で町に色んなものを作り管理していかないといけませんが

このお金は恒久ではないので、いつか無くなる・・・でもお金は要る・・・そうすると

1号機に対する交付金が終わりそうになれば、2号機作りましょか・・次3号機作りましょか・・となってきた

そういう仕組みだったそうです。そのおかげで都市部への電力が供給されてきました。

 

▼一方こちらの関西には福井県の若狭湾沿岸に14基の原発があります。

日本の原発で最も古い美浜原発1号機、1970年に運転開始

大阪万博をご存知の方は「原子の灯」という展示があり、それはこの原発からの電源だったそうです。

この美浜町には現在三基ありますが、電源交付金以外に、町の収入の1割を超える巨額の匿名寄付が毎年寄せられているとの報道があります。

美浜町は人口およそ１万人、毎年の平均収入は８０億円

これまでに国から２１９億円の交付金が支払われてきました。

そのお金で町民の暮しに密着した施設などを建設し、町を発展させてきました。また関西電力からの固定資産税や法人町民税を入れると、町の収入の半分を関西電力に依存してきたことになります。

町民や町議の中には反原発を訴える人もいますが、原発マネーが地域に席巻する中、その巨額なお金の流れを淀ます発言はタブーとされてきたといいます。

報道によると町には表立った収入以外に、１０億円を超す匿名の寄付がなされています。

町の人も匿名といえども、だいたいどこからか察しがつくと言いますが、町長は決してだれからかは言えないと語っていました。

これは美浜町に限ったことではないようですが、この振り込まれてくる時期と言うのが

会計年度末の後、出納整理期間（現金の未収未払の整理を行う４月１日から５月３１日まで）に１０億円以上のお金がどっと振り込まれます。この整理期間中の入金というのは、議会で事前に審議がされず、議員は決算書で初めて目にするので、狙ってるのも見え見えです。

これに対して批判をするとかしないという事ではないんですが

原発のある自治体への交付金は、現状ではあぶく銭になっていると言われ、過疎の問題も進んでいます。

１０年後２０年後の町をどうするのか、今後住民と考えていく場が必要になってきます。

そうは言いつつ、今年の１月のニュースでは、福井の電源三法交付金、７年ぶりに前年割れ

電源三法交付金の２００９年度県内交付額が確定し、県全体で２０３億８６６１万円が配分されたとの報道も。

 

◇電源立地地域対策交付金とみなし規定 

　円滑な原発の設置や運転を目的に１９７４年に制定された電源３法に基づく交付金のうち最大の交付額で、国から立地道県や市町村に交付される。 
電気料金に上乗せされる電源開発促進税が財源で、２０１４年度の交付総額は１０５９億円。 
稼働率（年間の発電電力量を、フル出力で１年間運転した場合の電力量で割った割合）などで交付額は決まるが、安全確保のため原発を停止した場合は 
立地自治体に不利益を与えるべきでないとの考えから、０３年に停止中でも稼働率１００％（１０年度から８１％）とみなす規定ができた。

[tetsumama]

青森県のとある村では、先日、原発の建設を早く進めて欲しいと陳情書を提出しました。
もちろん、その意図には、お金が絡んでいる事でしょう。
過疎の町には、大きな交付金です。
札束で頬を打つようなやり方には反感を覚えます。

> tetsumamaさん

＞札束で頬を打つようなやり方には反感を覚えます

そこですよね。
４年半前、福島県の立地自治体ではなく、県全体に対するバッシングがなされたことがありました。
事故があった原発の名前が県の名前だったこともありますが
お金をもらっていた方に、非難の目が注がれました。
tetsumamaが言うように、札束で頬を打っている方には目がいかなかったんです。

自分は原発には絶対反対ですが、単にそこに建設され稼働しているというだけではなく
立地自治体や、青森のその村の人たちを
そこまでにしてしまうことが、「原発」ということなのでしょうね。

反原発と叫ぶのもいいですが、こうしたことも解決していかねばならない現実も知るべきなのでしょうね。

これからの課題は、廃炉と最終処理場、人材不足でしょうね。