自衛隊による隊員勧誘ＤＭ送付 法的グレーゾーン

この１０年あまり、１８歳、高校三年生のお子さんがいる家庭に対して

自衛隊から隊員勧誘のダイレクトメール（ＤＭ）が送付されている件で

住民基本台帳を見ているという報道がかつてありました。

また、これについて、しばしば、国会や地方議会でも質問されています。

住民基本台帳は、かつて民間の業者も閲覧して、それを書き写すことができていましたが

２００８年の法改正によって、今はそれは許されていませんが

国の機関である、警察や自衛隊には許されています。

送られてくるＤＭには

住民基本台帳法第１１条１項の規定する、「法令で定める事務の遂行のために必要である場合」

として地方公共団体の住民基本台帳の一部の写しの閲覧を通じて、個人情報を得て送付している、と記されています。

住民基本台帳法第１１条１項

国又は地方公共団体の機関は、法令で定める事務の遂行のために必要である場合には、市町村長に対し、当該市町村が備える住民基本台帳のうち第七条第一号から第三号まで及び第七号に掲げる事項（同号に掲げる事項については、住所とする。以下この項において同じ。）に係る部分の写し（第六条第三項の規定により磁気ディスクをもつて住民票を調製することにより住民基本台帳を作成している市町村にあつては、当該住民基本台帳に記録されている事項のうち第七条第一号から第三号まで及び第七号に掲げる事項を記載した書類。以下この条、次条及び第五十一条において「住民基本台帳の一部の写し」という。）を当該国又は地方公共団体の機関の職員で当該国又は地方公共団体の機関が指定するものに閲覧させることを請求することができる。

国の機関である自衛隊は、住民基本台帳法上、閲覧が許されていると。

しかしコピーは禁止されています。

自衛隊は、名簿を全部閲覧して、１８歳の人の個人情報をいちいち書き写すのも大変で

閲覧ではなく、名簿の提供を自治体に求めているとのこと。

その根拠が

自衛隊法施行令　第１２０条

（報告又は資料の提出）
防衛大臣は、自衛官の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる。

この住民基本台帳法の範囲を超えた「資料の提出」に対して、自治体で判断が分かれています。

兵庫県のある自治体では、自衛隊法に適法と判断

さらに国から県を通して自衛隊募集に関して協力をしてほしい、との要請があったこともあり、当該の情報を抽出して、自衛隊に提出していると。

中には、ＵＳＢメモリに入れて自衛隊に渡している自治体もあるようです。

防衛省によると、２０１３年度は、全国の１７４２自治体のうち、３割は提出に応じたとのこと。

しかし、多くの自治体では

資料提供とは

統計などのための資料提供であって、隊員募集などの個人に対しての交渉に使われることを想定していない

と解釈し、また、個人情報に関して住民からの厳しい目が向けられている現状から、慎重な対応をとっていて

自治体で判断が分かれています。

自衛隊法を根拠にした、住民基本台帳の個人情報提供は、法律上は想定されていないまま、済し崩し的で、いわばグレーゾーン。
マイナンバー制度が始まれば、さらに多くの、個人情報が扱われるので、より厳密なルールを定めたうえでの運営が必要だということです。

このまま、戦争法制が成立、そして施行されれば、自衛隊員のリスクはかなり高まります。

[manga]

自衛隊は災害の際には首長の要請により出動して災害復旧に従事する。二次災害に巻き込まれる危険もある。そ言った自衛隊員の募集に自治体が協力するのは当たり前。

コメントされるなら、良く読んでからしていただきたいのと
マナーというものがあります。