時代に逆行、今年度から 子だくさんほど値上がりした保育料

知りませんでしたが、本当に驚きました。

この４月から、子どもが多い家庭ほど、「認可保育所」の保育料が値上がりするという制度がスタートしていました。

突然、なんの前振りも無く通知を受けて、役所に駆け込んだ方も多くおられるとのこと。

都道府県などが設置を許可し、市町村への申し込みが必要な「認可保育所」

保育料は世帯の収入によって決定されます。

今回問題になっているのは

▼子どもが３人以上いる人は、保育料が値上がりするという、新制度・・・

２人だと値上がりしないのに、３人以上だと保育料アップって、少子化対策と真逆の制度

なんと、制度上は子どもが１人だと、得する状態になっていると・・・

●大阪のある市の家庭は５人姉弟、末っ子さんが通う保育所の保育料金について

今年の４月、市役所から届いた「保育料決定通知書」をみると

昨年まで月６６００円だった保育料が、３万３００円と記されていました。

４．６倍にいきなり跳ね上がり、年間７万９２００円だったのが

３６万３６００円となり、なんと２８万４４００円アップ・・・

親御さんはなにかの間違いだと役所にただしにいくも、保育料の算定基準が大幅に変更になり

それによって、年収が１００万円以上増えたとみなされてしまい

収入に対する算定は間違いないとの返事。

これ、大阪の問題と違います、全国です。

つまり、国が決めたことなんです。

５人の子どもを育てる家庭の保育料が、突然５倍に！！

なんでこんなことになりまんねん・・・

●キーワードは「年少扶養控除」

年少扶養控除を使い１６歳未満の子ども一人あたり３８万円（×人数分）を、お父さんの収入から差し引いて保育料を計算

上記のご家庭の例ですと

１６歳未満の子ども５人

３８万円×５人で１９０万円をお父さんの収入から引き、その金額を収入として計算し、月々６６００円

年間７万９２００円を保育料と決定していました。

ところが

この４月から、何人子どもがいても、子どもは２人として計算することに。

５人いても２人、１人でも２人というシステムなんです。

もう理解不能のシステムですが

だから

５人いる上記のご家庭では、２人とされるために、３人分の控除が廃止されて収入が１１４万円も増えたことになり、年間７万９２００円が３６万３６００円の保育料になりました。

そして

子どもが１人の家庭だと、いなくても２人として計算されるので、特することになります。

つまり

子どもは産まない方が得するという、少子化推進システム・・・

まったく腑に落ちない制度、これ怒らなあきませんね。

国会前に何人集まるやろか・・・

▼この年少扶養控除は税制上、４年前に廃止されています。

しかし

この保育料の計算式だけ経過措置として、昨年度　平成２６年度まで残されていましたが

自治体担当者の事務作業負担が大きいなどの理由で

今年度、平成２７年度から

子どもの数に関わらず一律２人として計算するように国が決めました。

一方で、昨年度から子どもが継続して保育所を利用している場合、各自治体が差額を補てんしてもよいともしています。

ただし

昨年度から保育所を利用している子どもだけで、新しく入所してくる第３子以上の子どもには、新しいシステムでの高い保育料が通知されます。

なので

自治体によっては、差別が出るとして、昨年度から利用していた子どもにも、一律新制度を適用しているために、今年度になって急激に高くなるという事態になっています。

つまり

住んでいる自治体で違いが。

背景には、年少扶養控除を廃止して、子ども手当を作りました。

しかし、その後の政局によって、子ども手当が無くなり、児童手当が復活しましたが

所得制限ができたりなんちゃらあって、昔に比べて子どもがいる家庭にとっては、損になるシステムになってきています。

国は配偶者控除にしても、廃止する方向に舵をとっており、その代わりに手当に移行する流れ。

ただ、手続きやらなんやら複雑に。

この年少扶養控除も急に廃止しては困るということで、今年の４月までは経過措置がとられていました。

▼なぜ国はこんなことにしたのか

・子どもの人数によって計算するのは、事務作業が大変と自治体から聞いていた

・モデルケースとして「子ども２人」としたのは、これまでの例にならったため

しかし・・・ほんまに作業が負担やろか・・・

大阪府でいうと、府内４３市町村のうち、１８市町で５ヵ月から５年間の差額補助をうちだすも

内１１の自治体は先月で差額補助を終了しています。

一方で、国の制度に従えないと独自の対策をとった自治体もあります。

東京都国立市は、子どもを沢山育ててくれている家庭の保育料を値上げするのは時代に逆行

国の制度には従うわけにはいかない

として、そのまま控除するも、市としては６００万円程度収入がダウンしているとも。

子どもが少なく、財政に余裕がないと、なかなか難しいようですが・・・

子どもは社会で育てるもの、という考えにならないと、家庭の責任に押し付ける乾いた社会と制度では

ますます将来に希望が持てないのかも。

[tetsumama]

記事を読んでとても驚きました。
こんな事が行われているなんて、信じられません。

[スタリオン]

「子育て支援」とか「少子化対策」を謳っていながら裏ではコレですか。「◯◯は廃止するので代わりに××制にします」というのは大抵弱者の切り捨てになるパターンですね。
また、「事務作業が大変だから云々…」と言いますが、こうしたことを民間サービスと同列に扱うこと自体おかしな話で、コジツケくさい言い逃れに聞こえるのですが…。

> tetsumamaさん

これ、信じられないですね。
食べ盛り 育ち盛りのお子さんが ３人以上いれば
家計は大変だと思いますが
しかも 一律2人として計算て

日本の劣化をひしひしと痛感します。

> スタさん

その通りですよね
税の再分配の根本がおかしいです。

そもそも消費増税はこういうことに使うためではと思います。

しかも 事務作業が・・・という理由がね・・・
とにかく 理解できないことが 本当に多くなりました。