放射性指定廃棄物処分場候補地で土砂災害

最終処分場＞現状共有　首長会議開催要請へ　
１０日から１１日に東北を襲った記録的豪雨で、候補地がある栗原市、大和町、加美町はいずれも被災。特に加美町では、候補地の田代岳地区に向かう町道で土砂崩れが発生した

＜最終処分場＞現状共有　首長会議開催要請へ　河北新報オンライン

東京電力福島第１原発事故で生じた指定廃棄物の最終処分場建設をめぐり、佐藤勇栗原市長は１７日、同市を含む宮城県内３候補地の現状を県内の他の市町村長と共有するため、近く村井嘉浩知事に首長会議開催を申し入れる考えを示した。
　１０日から１１日に東北を襲った記録的豪雨で、候補地がある栗原市、大和町、加美町はいずれも被災。特に加美町では、候補地の田代岳地区に向かう町道で土砂崩れが発生した。
　加美町は環境省との意見交換会を求めているが、調整が難航している上に復旧工事で月内開催は厳しい情勢だ。１０月にも行われる内閣改造で環境相が交代する可能性もあり、県内候補地の選定は新たな局面を迎える可能性が出てきた。
　佐藤市長は河北新報社の取材に「豪雨を受け、現地調査スケジュールがさらに厳しくなった。３市町以外の市町村長にも現状を知ってほしい」と指摘。「年内の調査完了が無理なら、候補地の『返上』を検討しなければならない」と述べた。
　現地調査は約２カ月かかる見通し。候補地に雪が降りだす１１月下旬までに終えるには、１０月上旬に着手する必要がある。浅野元・大和町長も「３候補地同時着手であれば調査はやむを得ないが、豪雨災害の対応に追われる中では困る。候補地を取り巻く状況の変化を広く共通認識として持ってほしい」と首長会議に前向きな姿勢を見せる。
　環境省は、県内の指定廃棄物に含まれる放射性物質濃度を再測定する意向を示している。猪股洋文加美町長は「再測定結果を待ってからでも遅くはない」と開催に慎重な姿勢を示した。