九州の子ども２割が貧困 ／ 九州に広がる「子ども食堂」

九州だけの問題では　無いんですけども。

データの可視化はとても重要です。

西日本新聞から

九州の子ども　２割が「貧困」　約４２万人、深刻さ浮き彫り　１３‐１４年度　本紙が試算

就学援助を受けるなど、経済的に貧困状態にあると推測される子ども（１８歳未満）の数が、九州７県で約４２万人に上ることが、２０１３〜１４年度の統計データを基にした西日本新聞の試算で明らかになった。全体の１９・４％で、ほぼ５人に１人となる。同じ手法で試算した全国平均は１５・６％で、九州の深刻さが浮き彫りになった。県別の貧困率は福岡が２３・０％と最も高く、鹿児島２１・３％、長崎１８・５％と続いた。
　子どもの貧困率については、厚生労働省が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の基準に基づき公表。平均的な可処分所得（いわゆる手取り年収）の半分（２０１２年、４人世帯で２４４万円）を下回る世帯を「相対的貧困層」とし、貧困層に含まれる子の割合が１２年に１６・３％と過去最悪を更新した。
　だが、厚労省の調査は全国から無作為抽出したデータを基にしており、都道府県別の算出はできない。このため、自県の子どもの貧困率を独自に調査した奈良県の手法を参考に、本紙が九州７県の貧困率を試算した。奈良県の手法は、実際に何らかの公的援助を受けている子どもの数から試算したのが特徴だ。
　小中学生については、自治体による就学援助（福岡市の場合は生活保護支給基準の１・２５倍の年収以下程度の世帯が対象）を受給している子どもとし、九州７県で１９万６３５２人（１３年度）となった。
　高校生や高専生については、おおむね世帯年収２５０万円未満程度が対象となる低所得世帯向け奨学給付金の受給者を対象とした。高校の授業料無償化見直しの影響で、１４年度の１年生（九州で計２万３８３０人）しか実数がないため、これを３倍して約７万人と試算した。
　未就学児童については、小中学生の就学援助受給率を当てはめ、貧困層を約１５万人と試算。これらの合計が約４２万人となり、九州７県の１８歳未満の人口約２１６万人のうち、１９・４％に当たった。
　ただ、就学援助や奨学給付金はあくまで申請した人が対象だ。奈良県こども家庭課は「援助を受けていないが貧困状態にある子どももおり、実際の貧困率は、もっと高い可能性がある」としている。

子ども食堂　善意が支え　九州で広がり久留米にも

経済的貧困や親のネグレクト（育児放棄）など、さまざまな事情で十分な食事を取れない子どもたちのための「子ども食堂」が、九州でも広がっている。ひとり親世帯の３割が経済的理由で食料を買えなかった経験がある、との調査結果もある。気軽に立ち寄って、悩みを相談できる居場所づくりを兼ねている場所も多い。だが、運営は自費や寄付で賄うところが大半だ。善意が、子どもたちの空腹を満たしている。
　「おかわり」「僕も」。ちゃぶ台を囲んだ子どもたちが元気な声を上げる。１０月２５日、福岡県久留米市の「くるめこども食堂」。商店街のイベントスペースで８月に開設され、毎月最終日曜日にカレーライスを提供している。子どもの負担は３００円だが、絵を描いたら１００円引きで、おかわり自由。この日は約４０人に１００皿を提供した。４皿平らげた母子家庭の子どももいた。
　運営する河野大助さん（３８）は子どもたちにあえて事情は聞かない。「自分が子どものころは近所のおっちゃん、おばちゃんが何も聞かずに世話を焼いてくれた。そんな大人が必要」と思うからだ。
　子ども食堂は２０１２年８月に東京都大田区の青果店が始めた取り組みで、全国に広がっている。河野さんは今年７月、ニュースで取り組みを知り、電気やガスも止められ、満足な食事にありつけなかった自分の少年時代を思い返した。
　「同じようにおなかをすかせた子は今も大勢いる。見過ごせない」。支援者などから野菜の提供を受け、足りない分は自費で運営を続けている。
　国立社会保障・人口問題研究所の１２年７月の調査によると、子どもを抱え、過去１年間に経済的な理由で食料が買えなかった経験のある世帯は、ひとり親世帯で３２％、両親がそろう世帯でも１６％に上る。福岡県の教育関係者は「給食頼りの小中学生で、夏休み明けにげっそりとやせてくる子もいる」と明かす。
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　長崎市の中心街近くのうどん屋を改装した「夢ｃａｆｅ…ひまわり」。昨年１１月から、毎週木曜日の午後６時半〜９時にカレーを無料提供している。「今日初めてのごはん」とうれしそうに食べる子どももいる。今月５日夕、記者が足を運ぶと、女の子３人が黙々とカレーを食べていた。
　自費で運営している川井健蔵さん（６８）は、子どもから相談を受け、学習会も開いている。「問題山積の子どもにも夢や目標を持ってほしい。必要な支援へと、子どもをつなげる場を目指したい」
　福岡市博多区の板付北公民館では、食育活動などに携わる人たちが今月２８日から、毎月第４土曜日に昼食を出す準備を進める。子どもが持ち寄る２００円と公の基金を活用するという。
　若者の貧困や孤立問題に取り組んできた、福岡市の一般社団法人「ストリート・プロジェクト」も昨年４月から、ＪＲ博多駅前のマンションで１５〜２５歳を対象に無料で食事を提供。支援者が寄付した食料を利用したり、古本の売却益を活用したりして賄い、これまでに３１人が利用した。
　坪井恵子理事長（５５）は「ここに来る子たちは虐待など重い課題を抱えているが、まずはおなかを満たしてほっとしてもらわないと本音も聞き出せない。『ご飯を与えれば解決』ではなく、長い目で多方面から支援していきたい」と語った。