東日本大震災に関連する自殺者数（平成27年11月分）

岩手、宮城は減少している中、福島は増加。

政治や東電だけに責任転嫁することなかれ。

危険だ、食べるな、住めない、の声がさまざまなものを回して

苦しめ、追い詰めている。

東日本大震災に関連する自殺の実態把握について　震災関連自殺定義

東日本大震災に関連する自殺者数（平成27年11月分）

http://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/toukei/pdf/saishin_shinsai.pdf

　東日本大震災と東京電力福島第一原発事故に関連した福島県内の自殺者数が、震災から５年を迎えようとする今も減らない。内閣府の集計によると、今年は１月から１１月末までで１９人に上り、昨年１年間の１５人を上回った。原発事故による終わりの見えない避難生活で、心身の状態が悪化しているためとみられる。

　内閣府自殺対策推進室によると、震災の被害が大きかった岩手、宮城、福島の３県の関連自殺者数は、集計を始めた２０１１年６月から今年１１月末までで計１５４人に上る。震災関連自殺は、遺族への聞き取り調査などから震災が原因かどうかを警察が判断する。

　福島では１０人が亡くなった１１年以降毎年２桁が続き、３県全体の累計自殺者数の半数以上を占める。宮城では震災直後の１１年は２２人、岩手で１７人だったが、今年は１１月末までで宮城１人、岩手２人に減った。

　福島の自殺者８０人について、地元の警察署が遺族から聞き取った結果を内閣府が集計したところ、自殺の動機（複数回答可）で最も多いのが、健康問題（４２人）で、経済・生活問題（１６人）、家庭問題（１４人）が続いた。

　自宅から離れて仮設住宅などで生活する人は、１１月現在で岩手約２万４千人、宮城約５万５千人。一方、福島は約１０万３千人に上る。今も、福島第一原発周辺など６町村全域と３市町村の一部に政府の避難指示が出されている。日中の立ち入りが許されている区域について、政府は１７年３月までに避難指示を解除する方針。だが、７市町村に残る、空間放射線量が高い帰還困難区域は解除の見通しが立っていない。

　福島県立医大の１４年の調査で、避難指示区域からの避難者ら約３万８千人のうち、放射線被曝（ひばく）が将来、自分の健康に悪影響を与えると考える人が４０％近く、子や孫に悪影響を与えると思う人が５０％近くいた。被曝に不安を強く感じる人ほど抑うつ傾向が強かった。また、うつやＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）の傾向がある被災者の割合は宮城、岩手より高かった。

　前田正治・福島県立医大教授（災害精神医学）の話　避難指示が解除されて高齢者は帰還するが、子育て世代は帰らずに家族がばらばらになった状態が続くなど、福島の被災者が抱える問題は時間が経つほど複雑さを増している。自殺と関係の深いアルコール依存の人も増えている。被災者支援の専門的な知識を持つ人を増やし、ケアをより充実させることが必要だ