自殺対策強化月間 「救える命」守れる多様な支援を

出典　愛媛新聞オンライン様

３月は、自殺対策強化月間。自殺は「追い込まれた末の死」であり、適切な対策と支援があれば防げる―と、国が初めて定義した２００７年策定の自殺総合対策大綱が、月別自殺者数の最も多い今月を月間に定めた。 
　「国民一人一人が悩んでいる人に気付き、声を掛け、話を聞いて、必要な支援につなげ、見守る『ゲートキーパー』としての意識を持って」…。内閣府は周囲の支援を呼びかけるとともに、相談窓口や支援情報の周知や啓発に努める。単に個人の問題と切り捨てず、社会全体で対策が必要との認識を、この機にあらためて深めたい。 
　１５年の自殺者数は、警察庁集計の速報値で２万３９７１人。１４年連続で３万人を超えた１１年までに比べれば減少傾向にあり１８年ぶりの低水準となった。それでもこれほど多くの人が、今も毎年、自ら命を絶たざるを得ない危機的な状況に変わりはない。官民一体で「救える命」を守るために、あらゆる手を尽くさねばならない。 
　今年は自殺対策基本法施行から１０年。節目の年に、超党派の議員連盟が改正法案を今国会に提出した。月内にも成立の見通しで、４月から施行される。 
　改正法案は、国だけに義務づけていた自殺を防ぐための計画を、新たに全都道府県と市町村も策定するよう定める。今後は自治体ごとに自殺者の年代や職業などの傾向を分析、具体的な支援策を示した計画を作る。これまで取り組みに温度差は否めなかったが、義務化によって格差が解消され、全体の底上げにつながることを望みたい。 
　健康、生活困窮、家庭、仕事…。自殺の背景には多様な要因が複雑に絡む。都市か地方か、高齢者か若者か、また職業によっても重点を置くべき対策は変わってこよう。連携を強化すべき機関も、病院や学校、ハローワークなど多岐にわたる。まずは地域の実情を把握、情報を共有した上で、孤立を防ぐきめ細かな対策が欠かせない。 
　その上で、国を挙げて注力すべきは子どもや若者の自殺を食い止める取り組みである。 
　１５〜３４歳で死因の１位が自殺となっているのは、先進７カ国で日本だけ。内閣府によれば、すべての自殺者のうち４０歳未満が２６％を占め、昨年は一昨年に比べて６０代を筆頭に各世代で減少したが、１９歳以下だけが１５人増えている。学校のいじめや過労自殺など、逃げ場のない状況に追い込まれた若者の自殺は痛ましく、社会にとっても大きな損失と肝に銘じねばなるまい。 
　児童や生徒に対し、いじめや悩みを一人で抱え込まないよう「ＳＯＳの出し方」を教える―改正法案は、そんな施策も盛り込んだ。つらいときに助けを求めることは、生きるために必要な力。自分自身を守るすべを、ぜひ知ってほしい。閉鎖的な組織を少しオープンにして、誰もが気軽に声を掛け合える。そんな、子どもだけでなく大人も生きやすい社会を目指したい。