来月に迫る災害救助法支援打ち切り 「自主避難」を強いられた方々

２０１１年３月の東電原発事故による影響から、それまで暮らしていた場所を、離れて県外に暮らせねばならなくなった方々に対して

これまで、自然災害に適用される、災害救助法終了により、公営住宅の無償提供などが、今年度末で打ち切られ、国は延期も、支援を打ちださず、いわゆる「自主避難者」と呼ばれる方々は、一斉に家賃補助がゼロになる、非常に厳しい状況に追い詰められてきて、いよいよ来月末に期限が迫ってきています。

まだ言わなければいけないのは、いわゆる“自主避難”は、「身勝手」「自己責任」ではないということです。

府県によっては、京都は入居から６年、奈良は来年度３月まで

山形は２０１９年度３月まで、鳥取は２０１９年３月まで

など、それぞれの自治体で予算をつけているところもありますが、それでも近い将来への期限つき

また転居に対する補助を打ちだしている県もありますが、なかなかできるものでもありません。

大阪府・大阪市は、打ち切り後は、有償なら、条件を満たせば抽選無しで入居できるとしてはいますが・・・

●原発事故は、長期にわたって被ばくが続きます。

自然災害に想定した災害救助法の枠組みで住宅支援をするのは問題です。

原発を推進してきた国は事故の責任をとっていません

加害者として被災者の住居を確保する責任から新たな制度を立ちあげる必要があったと思います。

と、原発事故被害者に寄り添う弁護士さんは述べています。

・「放射能」によって死者が増えた、放射能によって、どうたらこうたら

という大きな声が、国の施策を、実際に被害を受けた方々を尚苦しめる試算に向けているという側面があります。

放射能が原因ですね、除染をしましたよ、帰還できますよ

万全の事故対策をしましたよ

だから、事故にまつわる経費は半分にしました。

やはり原発は、一番、安上がりな電源です、と。

「放射能」ではなく、「原発事故」で死者が増えている。

日常と地域社会の苛烈な崩壊も含めて「原発事故」です。

来月で震災で避難した人たちの支援が打ち切られる事も大問題ですが、現場や避難した人たちの現状を知ろうともせず、誹謗中傷ひどいものがありますね。さらに避難者を受け入れ地域すら、とやかく言われている現状。

あるジャーナリストは、これ以上 福島や本土からの避難民が沖縄に移住してどうするのか?こんな、基本的なあたりまえのことがなんでわからないのか。頭が悪すぎる。沖縄は経済的自立困難、賃金が低い、失業率も高い、危険食材の流通、医療レベルが低い、圧倒的にトラブルが多い。沖縄が温かく受け入れてくれるという幻想。と言い。

東京新聞によると沖縄に避難した人たちに対して東電の対応は何処よりも一番遅れた。

沖縄の人々は温かい。本州からの避難者を「なんくるないさー」と受け入れてくれている。「仕事はないけど」と心配までしてくれる。基地問題では、差別に遭っているというのに。経済的に困窮していても、何とか暮らしていけるのは、沖縄の人々の情けがあるからだ。と

一方、沖縄へ避難した人たちは、沖縄はどこよりも、支援が充実している。国や福島県が来月で支援を打ち切る以上、沖縄県にお願いするしかないと

どちらにせよ、今までの地域社会と日常生活が事故により、一瞬にして崩壊。避難を余儀なくされ、文化、風習、言葉も違う他所へ避難、移住した人たちの“非”日常的な生活、その現状を見ようともしない、評論家気取りの人たち。国内ですらこうですから、国際的に難民受け入れ率が低いのも分かります。

日本のこころ、絆、外国人から敬意と賞賛、凄いニッポン、素晴らしき日本、美しい日本、・・・ですね。

桃香苺ミルクo(^-^)o

> 桃香☆彡さん

仰る通りですね。。。
自己責任大国です。

なにかあると、善意が結集して、まだまだ捨てたもんじゃない
って意見が目立って、勘違いしてしまいますが。。。

沖縄は転居者に対する支援も一番手厚いですね。

安全な場所から、なにかをスケープゴートにして
自分の不満をぶつけるだけの発信もとても多いです。

国や行政は何をしているんだ
と言う前に
私は何をしているんだ という問いかけが必要ですね
もちろん 当事者が言うのは問題ありませんが