共謀罪：プライバシー制約の恐れ 国連報告者、政府に書簡 - 毎日新聞

国連が主導するTOC条約締結のために「必要」だからと強行してる法案に、当の国連の人権機関が「行き過ぎである」と懸念を示す。

共謀罪：プライバシー制約の恐れ　国連報告者、政府に書簡 - 毎日新聞

引用

　プライバシーの権利に関するケナタッチ国連特別報告者は１９日までに、衆院法務委員会で可決された「共謀罪」法案について、「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」と懸念を示す書簡を日本政府に送った。対象となる犯罪が幅広く、テロや組織犯罪と無関係なものも含まれる可能性があることなどを理由に挙げた。
　書簡は１８日付で、安倍晋三首相宛て。法案にある「計画」や「準備行為」の定義があいまいで、恣意（しい）的に適用される可能性があると指摘。いかなる行為が処罰の対象となるかも明記されておらず問題があるとしている。

原文 ⇩
http://www.ohchr.org/Documents/Issues/Privacy/OL_JPN.pdf