台風２１号被害 災害救助法適用されず 自治体の負担が重くのしかかる大阪

府知事も総理大臣も海外出張中

現地を訪れている参院議員たつみコータロー氏のSNSから

市内住戸の約7割が停電した泉南市へ再び。市内の学校、公民館など公共施設の被害も甚大で2.6億円の支出が見込まれるが、大阪は災害救助法も適用されておらず市町村の負担は大きい。小学校へのエアコン設置も進めたい。被災地には国からの設置補助を上乗せして欲しいと、と市長。罹災証明1000件ご超え。


貝塚市の府営住宅では屋上の防水シートが丸ごと飛ばされてそのまま放置。ビニールハウスの被害もかなり広範囲で。どこの自治体からも関西電力に対する不満が。関電は5日に「7日中の復旧めざす」とアナウンスしたが1週間以上経過しても停電が残る異常事態。初動対応や態勢などの検証が必要。