エクセルシア Season １２

平成が残した宿題 自殺 生き心地の良い社会へ

平成に入ってから日本でどれくらいの人が自殺で亡くなっているか。
なんと80万人超である。

「一人の死は悲劇だが、百万人の死は単なる統計に過ぎない」
とはアイヒマンの言葉だったと思うが、
80万人超の死を統計上の数字で終わらせてなるものか。
亡くなった方たちから学び、私たちの社会に還元する。
自殺で亡くなった方たちが「生きられなくなった理由」
「死なざるを得なかった背景」を学ぶことで、
私たちの社会の課題を浮き彫りにし、生き心地の良い社会を創るための道標にする。
それによって、死者が生者とつながり、過去が未来を拓いていくことになるのではないか。

NPO LIFELINK 清水康之さん

明日（１２／５）２０時からのハートネットＴＶ「平成がのこした宿題　自殺〜生き心地のよい社会へ」に出演します。自死遺児の「声」がきっかけで自殺対策基本法が制定され、基本法を踏まえて全国に「生きる支援」として自殺対策が展開されるようになった平成を振り返ります。

https://www.nhk.or.jp/heart-net/program/heart-net/863/

80万人超とは、鳥取県 島根県 高知県 徳島県 福井県 の人口よりも多く山梨県の人口に匹敵。

いわば一つの県が自死によって消滅したような状況。

とてつもない社会の大問題だと思うけど、そうならないことが

この社会を表しています。

2003年から、地域の身近なところで自死に追い詰められた若者が相次いで

その時の周囲の対応に怒りを感じて以来

地域で取り組んできました。

このブログでも特に大震災発生以前は何度も書かせてもらいましたが

自殺は身勝手な死ではなく、自殺する勇気があるなら生きろ、とか

現実逃避、弱い負け組み、とレッテルを貼って自己責任で終わらせる風潮が

今も根強いです。

自殺 自死に至るまでには、明らかなに社会、組織、地域や人々が追い詰めている

という構造があります。

逆に社会、組織、地域が闇に光を希望を届けることができます。

励ましや激励みたいな上から目線ではなく

傾聴、同苦と共感と協働だと思う。

「葬式を出したら『自殺すっぺ』ー 大川小「助けられなくてごめん」星空の静寂に命思う

止まった刻  検証 大川小事故  第1部  葛藤（1）裏山へ避難 食い違う証言

転載元 河北新報オンライン様

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201801/20180112_13022.html

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大川小事故「助けられなくてごめん」星空の静寂に命思う

転載元 河北新報 オンライン様

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201801/20180112_13047.html

宮城県石巻市の今野浩行さん（５５）、ひとみさん（４７）夫妻は今年も大川小で年を越した。「助けられなくてごめん」。祭壇に静かに手を合わせ、語り掛ける。
　東日本大震災の津波で６年だった長男大輔君＝当時（１２）＝を失った。自宅で大輔君の帰りを待っていた父浩さん＝同（７７）＝、母かつ子さん＝同（７０）＝、長女麻里さん＝同（１８）＝、次女理加さん＝同（１６）＝も帰らぬ人となった。
　「葬式を出したら『自殺すっぺ』と思っていた」（浩行さん）。大川小津波訴訟の原告団長を任され、真実を明らかにしたい一心で踏みとどまった。２０１６年１０月に勝訴したが、被告の石巻市と宮城県が控訴。仙台高裁判決が今春にも出る。
　あの日も満天の星が夜空を照らしていた。震災後、今野さん夫妻にとって、元朝参りの習慣は大川小詣でに取って代わった。

＜大川小＞宮城県石巻市釜谷地区に立つ大川小は、太平洋の追波湾に注ぐ東北最長の北上川（延長２４９キロ）の下流域にあり、河口から約３．７キロ離れている。
　北上川は東北で最も勾配が緩く、河口から上流約８０キロまでの高低差は十数メートルしかない。津波は上流約４９キロまで遡上（そじょう）しており、専門家は「津波が上りやすい川」と指摘する。
　震災当時、釜谷地区には１４１世帯あった。山あいにある入釜谷地区を除く釜谷地区の全１１４世帯が津波で流失し、小学校周辺は壊滅的な被害を受けた。
　大川小は、１８７３（明治６）年に開校した釜谷小が前身。１９０１年、大川尋常高等小が現在地の釜谷山根に整備され、名称を変えながら現在に至る。震災後、二俣小敷地内に仮設校舎を建てたが、今春、二俣小と統合し、１４５年の歴史に幕を下ろす。

【LL News146】地方議員向け自殺対策研修会のご案内

こんにちは、ライフリンク事務局の堀です。

春和の候、皆さまいかがお過ごしでしょうか。

 

この度は、ライフリンクが主催する地方議員(都道府県議会議員、市区町村議会議員)の方を対象とした研修会、「第1回自殺対策研修会〜基本法改正後の地域自殺対策に求められるもの」をご案内させていただきます。

自殺対策についての基本的な理解から議会での質問方法まで、幅広くお伝えしてまいります。

二日通しの充実した内容となっていますので、地域の自殺対策に関心のある地方議員の方はぜひこの機会にご参加いただければと思います。

また、お近くに自殺対策に関心のある地方議員の方がいらっしゃいましたら、ぜひお声がけいただけますとうれしいです。

 

▼概要

タイトル：第1回自殺対策研修会〜基本法改正後の地域自殺対策に求められるもの

主催：NPO法人ライフリンク

後援：自殺対策を推進する議員の会、日本財団

年月日：2017年5月9日(火)〜10日(水)(2日間)

場所：日本財団ビル

対象者：都道府県議会議員、市区町村議会議員、議会事務局職員等

イベントHP：https://peraichi.com/landing_pages/view/event-localpol

 

▼地方議会の役割が今後ますます重要に

2016年に自殺対策基本法が大きく改正され、すべての都道府県および市区町村に自殺対策計画の策定が義務付けられました。

「生きるための包括的な支援」である自殺対策について、実効性ある地域計画をどう策定し、どう実行・検証すればいいのか。

地域に暮らす一人ひとりの「いのち」を支えるため、行政の監視役としての地方議会の役割は今後ますます重要になってきます。

本研修会は、自殺対策基本法の制定や改正にも深く関わったNPO法人ライフリンクが、地方議員の皆さまに「地域自殺対策に関する包括的かつ実践的な知識」を身につけていただくため企画しました。

 

▼研修のポイント

・各地域の自殺の実態を踏まえて、どのような対策を講じるべきか。多くの先進事例を紹介しながら、それぞれの地域特性に応じた自殺対策を推進するためのポイントをお伝えします。

・地域の現場で活動する民間団体や行政担当者、自死遺族等の声に耳を傾け、自殺の実態や対策の課題を総括します。

・地域自殺対策に関する、議会での効果的な質問の仕方をお伝えします。

 

▼詳細／参加の申し込み／その他お問合せ

以下、特設ホームページをご覧ください。

https://peraichi.com/landing_pages/view/event-localpol

 

本研修を通じて、共に日本の自殺対策を推進する力強いネットワークを構築していければと考えています。

関心のある議員の皆さまのご参加を心よりお待ちしております。

(文責：堀)

自殺大国日本

昨年一年間の全国の自殺者数が、前年より２２６１人少ない２万１７６４人で

７年連続減少となり、２２年ぶりの低水準

そんな新聞記事が出て、拡散されていますが

１日平均にすると、毎日６０人となり、増えています。

いわゆる先進国で、日本以外の国々の自殺率の平均に対して、日本は１．５倍におよび、日本は依然自殺大国。

自殺・自死は、身勝手な死という自己責任で片づける風潮が根強いです。

１人１人たどっていけば、社会の構造が追い詰めている背景が厳然とあります。

何があっても前を向いて生きていこう、いつも笑顔で元気に

そんな、いわゆるポジティブ思考が、苦しめ、追いやり、声をあげられないようにしています。

多くの人が一度は死んだ方が楽だ、もう死んでしまいたい

そんな気持ちを抱いたことがあるのでは

だからこそ、他人の苦しみを理解できるのかも。

アドバイスではなく、とにかく聴くこと、言葉を返さないこと

安心できる居場所となる人が１人いれば・・・

自殺の現場で必ず聴く言葉

もっと話しを聴いてあげればよかった

あの時もっと・・・してあげればよかった

出典　日本経済新聞様

昨年１年間の全国の自殺者は前年より2261人少ない２万1764人で、７年連続の減少となったことが20日、警察庁の集計（速報値）で分かった。減少率は9.4％で、1978年に統計を始めてから最大。２万２千人を下回るのも94年以来で、22年ぶりの「低水準」となった。性別では男性が1664人減の１万5017人。女性は597人減の6747人で過去最少を更新した。

　自殺防止計画の策定を地方自治体に義務付けた改正自殺対策基本法が昨年４月に施行されており、厚生労働省自殺対策推進室の担当者は「地域の取り組みがより推進されるようになった」と説明している。

　同推進室が昨年１〜11月の集計を分析した結果では、あらゆる年代で自殺が減少。70代は441人減の2761人で最も減り幅が大きく、次いで40代が344人減の3442人、50代が322人減の3345人だった。動機別では、健康問題や経済・生活問題の減少が目立った。年間の分析は３月に発表する。

　都道府県別に見ると、東京が最多の2215人で、北海道や埼玉、千葉、神奈川、愛知、大阪が千人超。自殺死亡率（人口10万人当たりの自殺者数）は秋田の25.7人が最も多く、岩手と和歌山が24.6人。

　自殺者の増加率は、高知が27.0％で最大だった。これに福井18.9％、和歌山15.6％が続いた。減少率は山口23.7％、島根23.4％、鳥取21.9％の順だった。

　年間の自殺者は78年から97年まで２万人台で推移し、98年からは14年連続で３万人を超えた。最多は2003年の３万4427人で、最少は81年の２万434人。〔共同〕

自殺対策強化月間 「救える命」守れる多様な支援を

出典　愛媛新聞オンライン様

３月は、自殺対策強化月間。自殺は「追い込まれた末の死」であり、適切な対策と支援があれば防げる―と、国が初めて定義した２００７年策定の自殺総合対策大綱が、月別自殺者数の最も多い今月を月間に定めた。 
　「国民一人一人が悩んでいる人に気付き、声を掛け、話を聞いて、必要な支援につなげ、見守る『ゲートキーパー』としての意識を持って」…。内閣府は周囲の支援を呼びかけるとともに、相談窓口や支援情報の周知や啓発に努める。単に個人の問題と切り捨てず、社会全体で対策が必要との認識を、この機にあらためて深めたい。 
　１５年の自殺者数は、警察庁集計の速報値で２万３９７１人。１４年連続で３万人を超えた１１年までに比べれば減少傾向にあり１８年ぶりの低水準となった。それでもこれほど多くの人が、今も毎年、自ら命を絶たざるを得ない危機的な状況に変わりはない。官民一体で「救える命」を守るために、あらゆる手を尽くさねばならない。 
　今年は自殺対策基本法施行から１０年。節目の年に、超党派の議員連盟が改正法案を今国会に提出した。月内にも成立の見通しで、４月から施行される。 
　改正法案は、国だけに義務づけていた自殺を防ぐための計画を、新たに全都道府県と市町村も策定するよう定める。今後は自治体ごとに自殺者の年代や職業などの傾向を分析、具体的な支援策を示した計画を作る。これまで取り組みに温度差は否めなかったが、義務化によって格差が解消され、全体の底上げにつながることを望みたい。 
　健康、生活困窮、家庭、仕事…。自殺の背景には多様な要因が複雑に絡む。都市か地方か、高齢者か若者か、また職業によっても重点を置くべき対策は変わってこよう。連携を強化すべき機関も、病院や学校、ハローワークなど多岐にわたる。まずは地域の実情を把握、情報を共有した上で、孤立を防ぐきめ細かな対策が欠かせない。 
　その上で、国を挙げて注力すべきは子どもや若者の自殺を食い止める取り組みである。 
　１５〜３４歳で死因の１位が自殺となっているのは、先進７カ国で日本だけ。内閣府によれば、すべての自殺者のうち４０歳未満が２６％を占め、昨年は一昨年に比べて６０代を筆頭に各世代で減少したが、１９歳以下だけが１５人増えている。学校のいじめや過労自殺など、逃げ場のない状況に追い込まれた若者の自殺は痛ましく、社会にとっても大きな損失と肝に銘じねばなるまい。 
　児童や生徒に対し、いじめや悩みを一人で抱え込まないよう「ＳＯＳの出し方」を教える―改正法案は、そんな施策も盛り込んだ。つらいときに助けを求めることは、生きるために必要な力。自分自身を守るすべを、ぜひ知ってほしい。閉鎖的な組織を少しオープンにして、誰もが気軽に声を掛け合える。そんな、子どもだけでなく大人も生きやすい社会を目指したい。