復興増税詐欺にひっかかるな 国債整理基金使え

復興増税反対記事第７段

大層に書いてますが、中身はほとんど一貫です。

まだまだ復興のためには増税やむなし・・・との声が多いので書きます。

 

昨日２１日、日本列島を嵐が吹き荒れる中、

東日本大震災の復興財源の為にとの名目で

午後３時から民主党税制調査会の総会が開かれました。

財務省がまとめた復興の為の財源１６兆円の内

１１兆円は臨時増税で賄うとしていますが、民主党内では

政府と増税に慎重な議員もいる党が綱引き状態。

藤井税調会長（元財務大臣・元大蔵官僚）はこの場で

「別の場所で税外収入の話しをやってくださいましたので、整理ができた

税調は税の話しをやる場」

と語り、所得税・法人税増税へのシナリオのみに絞った議論に持ち込みました。

 

財務省算出の復興財源１６兆２千億円

内５兆円は歳出削減、JT株、メトロ株など

残り１１．２兆円を臨時増税で賄うとしています

 

財務省の犬・安住財務相は、歳出削減、税外収入の割合を増やせという意見に対して

「（円高対策の）為替介入の資金※１や国債の償還に関わる基金※２を使うのは危険な先食い、たこが自分の足を食うような話しは、その主旨から離れる」とした。

 

※１外為特別会計　　※２国債整理基金

 

▼財務省が算出した復興予算には、なににいくらかかるが無く

　　この税調総会では、何にどれだけの税金がかかるという説明が無いまま

　　所得税、法人税の増税のみを議論させるという、政権交代前とまったく逆の論調　　で議論を封じる民主党の詐欺行為によって、増税への道筋をつけている。

 

▼「１６兆２千億円」というこの細かい数字自体が怪しい。

　　具体的な復興プランも無いのに「２千億円」という尻尾が付いていることが

　　財務省が典型的な官僚思考で積み上げて足し算した数値。

 

▼JT株・・などで歳出削減に取り組んでいるかのような、財務省と財務大臣の演技

　　毎年毎年４０兆円ものバラマキをやってきた政府が、

　　１０兆円の為に増税をすると平気で言ってることが、ちゃんちゃらおかしい話し。

　　バラマキ４Kも捻出できないとしていたのに、ここで５兆円が簡単に出てきた。

　　もともと財務省がやりたかった事をやっただけ。

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 増税したくて仕方ない財務省のシナリオ通りに進む野田無色増税政権。

社会保障などの為には将来の増税は必要ですが

「復興のため」は欺瞞で詐欺です。

増税に慣れさされて、後の大増税へと持ち込みたい財務省の意図が見え見えです。

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▼国債整理基金　ー　国が毎年発行する国債＝借金をちゃんと償還できるように

　　　払い戻しできるように保証になるお金で、毎年一般会計、国の予算から１０兆円

　　　繰り入れています。それを１年止めるだけで１０兆円がぽんと出てきます。

　　　これがいわゆる埋蔵金・我々のお金ですから、復興に役立てたいという

　　　気持ちが十分反映されます。

 

　　　これに対して、安住は６年後以降に国債の償還ができなくなるとしていますが

　　　アメリカなどと違って日本の国債のほとんどは国内で消費されていますので

　　１年止めただけで、長期金利が上がるという予測はどの経済学者も立ててません

 

▼国債整理基金を取り崩すと、国債の信認が無くなるなどと言いますが

　　そもそも国債整理基金は、アメリカにもヨーロッパにも無い日本独自のもの。

　　これによる信認もなにもありません。

　　いわば国の箪笥預金・へそくりです。　へそくりとはこういう時に使うものです。

　　さらに言えば、竹下内閣で国債整理基金を使った前例がすでにあるんです。

　

▼小泉内閣時代に、埋蔵金は無いと言った時の谷垣財務大臣。

　　しかし小泉首相はあるはずだと指示して、経済諮問会議は５兆円を出した。

　　小泉首相はもっとあるはずだと指示すると、さらに１０兆円でてきた前例もある。

　　

▼復興という一回の支出には、一回で済む財源を充てれば良いはず。

　　しかも復興に必要なものは、国のインフラよりも、工場や住宅など

　　民間の復興に必要なお金の方がもっと多く必要になりますが

　　それを言わずに、国が必要なものだけを言い、国にはお金が無い無いと宣伝

　　日本はお金が無いから、復興には増税が必要だなあああと、国民感情を煽る。

　　日本にお金が無いという宣伝は都市伝説です。

　　借りられない銀行の巨額のお金が有り余ってます。

　　

　　例え建設国債を発行したとしても、建設国債は６０年償還なので、１年にすると

　　２０００億円。その間に経済成長をさせていけば負担はもっと減ります。

 

 　　１９９７年、消費税率が３％から５％に引き上げられて、４兆円減収し

　　その後も税収が伸びなかったのは周知の事実。

 

増税はやるべきことをやった最後の手段。

戦後、４０カ国で国の財政再建がなされ、２０か国が先の増税に踏み切りましたが

先に増税したすべての国が税収は増えずに失敗しています。

 

政権交代がなければ、今年の春から郵政民営化は完成され

上場されて株が売られていれば、５兆円から１０兆円が国に入ってきたとの試算があります。