消費税増税への世論誘導か、年金減額方針

年金給付年齢引き上げ論が出されたのは、給付額引き下げへの布陣かと思ったら

政府の行政刷新会議が、過去の特例措置で本来より高くなっている年金の給付水準を

来年度から引き下げるべきと提言したことを受けて

小宮山厚労相は給付額引き下げの方針を示したとのニュースが先週ありました。

この期に及んでのパフォーマンス、提言型政策仕分けなるものの成果を強調した形で

来年度から3年間で段階的に給付水準を引き下げる方針を示したものですが

この特例水準は、高齢者に配慮し物価下落の際、

下がるはずの年金額を「特例」で据え置きするというもの

2000年から3年間特例措置が取られたため、本来受け取るはずの年金額と、実際の支給額の差が

解消されておらず、本来より２．５％高くなっているという状況で

これによって年金は、10年間にわたって合計7兆円払いすぎてきたとされている。

仮に特例水準を解消すると、基礎年金（満額）約6万6千円から月１６００円程度

夫婦の標準的な額の厚生年金約23万円を受給している人は、月５７００円程度引き下げられる計算。

 

それにしても年金生活者、高齢者への責任転嫁のような政策を次から次へと出してくるものです。

そもそも民主党の09年衆院選マニフェストというものには、年金最低保証額7万円と掲げており

わざわざマニフェスト放棄の繰り返しをまた表明しましたが

保険料は上げ、消費税も上げ、給付額は引き下げと、さらに閉そく感を漂わせ

増税は仕方ないと国民世論を誘導する思惑がみえみえに感じます。

 

あたかも２．５％の差は大きいように喧伝していますが、インフレ率３％は先進国では普通のことで

そうやってデフレ解消対策、経済対策を実行すれば1年で解消する数字といいます。

どこかの大企業みたいに、いまさら7兆円も払いすぎていたと気付くこと自体に

この国の財政運用の杜撰さを露呈しているようにも思え、先の見通しを立てていない場当たりの

仕事が目に浮かびます。

消費税の増税も、こういう社会保障破綻回避の為ということが理由のように言ってたと思いますが

年金にいくら足らないなどという計算も無く、いきなり国際会議で財務相や総理大臣が

2010年代半ばまで１０％まで増税すると表明したり、外国へ数兆円もの援助を表明したことをみても

消費増税の根拠がまったく無いことがこれで証明されたと思えてならないです。

 

デフレの対策をなにもせずに、これも大変、あれも大変、だから増税しかないと

消費税増税への道筋をつけていくという、時代劇の悪代官が可愛くみえるほどの悪政。

日本の不況の元凶は強いデフレーション。

20年間ものデフレ不況を政権交代しても放置し、国民の賃金も所得も下がりっぱなしも

平然と放置している無責任な政権。

資本主義社会では、究極の負債返済は物価の上昇と言われてますが

財政再建においては、増税は一番最後にとるべき手段で

過去に世界の国では、先に増税をして財政再建を目指した国は

すべて失敗しています。それが経済学のイロハのイ。

 

総理大臣はじめ議員・官僚が粥をすするくらいなら納得できるけど

このすさまじいデフレの中

とたえ増税案が通っても、現実的に実行できるのか疑問を抱きますが

それほどの経済状況だという認識が政府には本当に無いのか・・・

大阪の首長選挙の結果の世界の反応が物語ってます。