いつのまにか消滅、金持ち優遇税制の見直し案

短期間の任期で、サラリーマンが一生働いてもらうくらいの金額か

それ以上の金額の退職金をもらう人と言えば

自治体の首長、企業の役員、天下り先を渡り歩く高級官僚。

わずか４〜5年働いて数千万単位の退職金をもらってますが、

そこで昨年政府民主党はこういう人たちにもっと税金をかけようと決めていました。

んが

11月24日に衆議院で成立した今年度の所得税法改正案では

この税制優遇の見直し案がいつのまにか消えていた・・・

つまり今までと一緒で、もっと沢山税金を取ろうとしてたのをやめました。

メディアもほとんど取り上げてません。

 

当初の政府案では

勤続年数5年以下の役員の退職所得について、現在の2分の１課税を廃止して、全額課税とする

というものでした。

退職金の中から若干を控除して、残りの内半分はそのままもらえる非課税

しかしもう半分には課税しますよ

という優遇措置の現行から

退職金の全部に課税しようという案。しかし蓋を開けるとそのまんまでした。

 

仮定で在任4年、退職金３０００万円としたら

（課税所得が倍になると税率、控除額とも変わります）

現行では１５００万円は非課税でそのままもらえ、あとの半分に、所得税315万　住民税127万８千円

合計４４２万８千円が税金として引かれる計算。

そして改正案では全額課税になり、所得税８５６万４千円　住民税２５５万６千円　

合計１１１２万円が３０００万円に課税され引かれる計算。

差し引きすると、現行から改正案だと６６９万２千円の増税のはずでした。

 

なぜこの改正案が消滅したのか

今のご時世、自治体の首長は退職金の減額や返上を公言してアピールしている人が多く

高級官僚も「渡り批判」で世間の厳しい目にさらされているので

「退職金の優遇税制を継続してほしい」とは言い難い状況とみられ

一方財界には「民主党の税制改正は富裕層を狙い撃ちばかりしている」という不満が強くでており

さらに、野田政権になって労働者派遣法の改正を見送るなど、企業よりになってきている経緯から

世間の知らないうちに、金持ち優遇税制も改正を見送ろうとしているこの動きは

経団連の要望か？という憶測が立ちと民主党の自民党化が進んでいる証左。

 

とにかく民主党政権はステルスが多く、国民の知らない間に・・・ばかり。

もっと怒らなあかん話しやなあ