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菅前首相の退陣３条件の３つ目
再エネ法や買取法などと言われている「再生可能エネルギー特別措置法案」
「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置 法案」
って三回噛まずに早く言えたら何かもらえそうな長い名前の法案ですが
以前にも書きましたが、３月１１日の午前中に閣議決定していた法案に修正を加えて成立しました。
発災直前に閣議決定した時点では、原発をどんどん増やす為の法案の中身でした
しかし、閣議決定直後に発災し、原発事故が起きた今、脱原発の旗印のようになった
数奇な運命をたどる法案でした。
何度も書いてますが、個人的にはもっと審議が必要で急ぎすぎた感があります。
簡単におさらいしますと、太陽光・風力・地熱・水力・バイオマスなど自然エネルギーで発電した
再生可能なエネルギーによる電力を電力会社が全量買い上げ、それが電気料金に上乗せされてくる・・
というもの。
要は電気を作る発電会社があっちゃこっちゃにできます。
電力会社というのは、絶対に損しないように法律でそうなってますねんて。
（電力を作るお金、送電コスト、人件費・・・一切合財プラス３％が電気代となるようなシステム）
▼実は、再エネ法案・・・菅を早く退陣させるためかどうか、法案の制度設計の肝となる
一、再生エネルギーの買取価格
二、いつまで買い取ってくれるのか
などの条件が一切書き込まれておりません・・・
細かいことは後で決めまひょ、とりあえず菅を辞めさせるために、法案を先に通しまひょ
ってな感じはいなめません。
特に重要なのが「買い取り価格」
なんぼで電気買うか、いつまで買うのかが決まってません。
また価格も定額かどうか、発電会社から常に買い取ってくれるのか
そういうのも明記されてません・・・
電力会社が全量買い取るということにはなってますが、強制力はありません。
発電会社は自然エネルギーが基本ですから、安定感がなく
一所懸命発電しても、今日は電気がありませんとなれば、電力会社は発電会社に対して
御社からはもう買いません・・・というのを「あり」にしています。
ここも今後の課題の一つ。
電気事業者は、第六条第一項の認定に係る発電に係る再生可能エネルギー発電設備を用いて再生可能エネルギー電気を供給しようとする者から、当該再生可能エネルギー電気について特定契約の申込みがあったときは、その内容が当該電気事業者の利益を不当に害するおそれがあるときその他の経済産業省令で定める正当な理由がある場合を除き、特定契約の締結を拒んではならない。 話しを戻しますて、値段が決まってないので、あんまり高くすると、電気代が大幅に跳ね上がります。
我々もこまりますけど企業の活動に支障もきたします。
かといって、あんまり安すぎても、発電会社・再生エネルギー業者が育たないという問題も出てきます。
▼もともとの法案では、買取料金は「法律ができてから経産省の諮問機関が決める」となってました。
しかし、再生エネルギー導入を快く思わない、電力会社の思惑が反映されかねない
ということで
「国会が同意した委員で構成する、第三者機関が決める」として透明性が保たれることになり
経産省から値段を決める権利を奪ったので、この法案が成立しました。
では値段はどのくらいになるのか？
あてになるのか分からない国家戦略室の資料 第二回ｴﾈﾙｷﾞー環境会議資料によると・・・
平均的な一般家庭の１ｋＷｈ １キロワット毎時/円＝２１円の電気代を払ってます（概ね）
既存エネルギー 石油火力ー１４〜１７円 大規模水力−８〜１３円 ＬＮＧガスー６〜７円
石炭火力ー５〜７円 原子力ー５〜６円
※原子力には助成金や使用済み燃料の処理、その他税金による様々なコストが含まれておらず
また今次の東電のような事故による賠償なども含まれていないので
一見安いように感じるが、これらの値段は初期設備投資に対しての算出のため、いわば安く見積もって あると捉えても間違いありません。
再生可能エネルギー 太陽光ー37〜４６円 ﾊﾞｲｵﾏｽ―１２〜４１円 地熱ー１１〜２７円
風力ー１１〜２６円 小水力ー１０〜３６円
上記の一般家庭の平均２１円を基本に考えると、既存エネルギーではまるまる儲けになってます。
なので、再生エネルギ発電は２１円のままでは損だけなので、１ｋＷｈの電気代をあげなければいけなくなってきます。
しかし再生エネルギーは現時点ではコストがかかることが分かりますが、あくまで現時点です。
▼当初の政府案では、電気料金の上乗せ幅は２０２０年段階で
１ｋＷｈあたり０．５円（一般家庭で月額１５０円up)と泣き虫大臣が言ってました。
↓
この場合、コストの安い大規模水力（ダムを自然エネとみて）＝１ｋＷｈあたり８〜１３円を含めても
再生エネルギーの比率は全電力のうちの１３％にしかならず
太陽光と風力は現在の１％未満から将来５％ほどになるだけなので
中途半端な買い取り価格では、「脱原発依存」難しいという見方があります。
ややこしくなってませんか？ 自分のことですが（＾＾；
今まで原発は全電力の３０％ほどと言われてきましたね
ダムと再生エネルギーを足しても１３％程度なら３０％あった原発分を補うには
０．５円の上乗せではとうてい採算が合わず無理ですし、やっぱり原発がいるなああ、となるようなシステム作りが見え見えでした。
しかもあんなダムなど民間では作れません・・実際は１３％以下となります。
この法案は再生エネルギー発電会社を育てる目的ですから、今の技術で０．５％程度の電気代上乗せでは、会社が育たず、かといってむちゃくちゃ電気代を上げられても、こまりますわなあ。
これらのサジ加減が大事になってきますが、その辺は宿題として残されました。
しかし太陽光発電も日進月歩で技術革新が進んでいます。
ですから２０２０年に留まらず、自然エネルギー発電の技術向上・技術の進歩に合わせた絶妙な
サジ加減が必要となってきます。
もっと、右に左に上に下にと話しは広がりますが
今回はあくまで仕組みを理解しようと思って記事にしたまでです。
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