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ヒロシマ・ナガサキの後にアメリカは何をしたのか？
１９４５年８月 広島、長崎に原爆を投下
１９４７年 アメリカは広島の赤十字病院の一部を借り受けて開設したのが
ABCC原爆傷害調査委員会
冷戦下での核兵器開発を目的に、広島、長崎の被爆者から放射能被害の
データを収集していました。
そこでABCCがやったことは、被爆者に対して治療を行うことはせずに
どのような体への影響があるのか、データを集めるだけで
１０万人以上の被爆者を対象に継続的に調査を続けました。
しかし占領下時代は誰も批判できませんでした。
↓
１９７５年になってやっと批判を受け、日米共同管理の下
ABCCから（財）放射線影響研究所に改組
厚労省と文科省の所管
被爆者の健康調査
被爆の病理的研究を行い、治療に繋がる研究をはじめ
半世紀以上に渡り、被爆者や被爆二世の癌や遺伝子へのダメージや寿命など
放射能の人体への影響を調べてきている。
このABCC及び放射線影響研究所の調査結果は、今回の東京電力福島第一原発事故にによる
放射線量など基準値に影響を与えています。
主席研究員によると
「ヒロシマ・ナガサキの原爆の場合は短い時間に放射線が来たわけで
福島とは違いますが、それでもどれくらいの量の放射線が当たったら、どういう病気になるのか
ということを６０年以上調べてきたという、蓄積は大きいと思う。
原爆の被爆者１０万人以上に対して調べる限りにおいては
年間１００〜２００ミリシーベルト（Sv）より多い時には
確かに放射線の量に比例してガンが増えるのはわかる。
妊婦さんで影響が出てくるのは、年間１００〜２００ミリSvｎ話しですから
福島では２０ミリSvが上限では、何も心配することはない」
と語ります。
今回の東電福島原発事故の放射線の安全基準も、ここでの研究が基礎になりました。
これに対して、原爆投下当事者のアメリカが被爆者を調べることに、疑問の声もあります。
前回の記事で紹介した、広島平和研究所の研究員は
「内部被ばくや、残留放射線の問題は、原爆投下したアメリカが即刻否定したい事実であった」
とアメリカの核の平和利用を推進するため、放射能の危険性を小さくみせようとしたと指摘。
これまでの調査は、外部被爆が主で、黒い雨など放射性降下物や内部被ばくが考慮されていないと批判。
アメリカは当初は内部被ばくの調査をしていましたが、途中で打ち切りました。
これに対して「内部被ばくの問題を入れてしまうと、いかに核兵器が残虐かということを
示してしまうとなりかねない」からとしています。
このアメリカの調査は日本に引き継がれました。しかし、被爆者の犠牲の上になりたってきた調査に
翻弄されたのは、被爆者でした。
ABCCなどで調査を受け続けた被爆者も批判しています。
「 『いいモルモットができた』とアメリカの学者が言った。広島と長崎に大量のモルモットがいる
人間がモルモットだと喜んで言った。彼らが調べた分は政治的な意図がありありだ
我々が原爆症認定の裁判を起こした、しかし厚生省は原爆の影響で病気になったと全く考えない
国はデータをちゃんと調べて皆に発表するということが、昔から今もない
隠すという昔からの癖なのかどうか・・・」
被爆者は日本政府を相手に、自らの病が原爆の影響と認めてほしと訴訟を起こしました
国側の敗訴が続いていますが、日本政府は被爆の基準を変えてません。
外部被爆は認めるが、内部被爆を考慮しないと被爆者は語ります。
原爆を投下した加害者のベースによって作られた、放射線の人体への影響に関する研究が
そのまま福島の人たちに当てはめられているのは、非常に問題があると、前出の平和研究所員は指摘
アメリカが隠ぺいしてきた内部被曝の実態を踏襲し、そのまま厚労省や文科省が安全基準に用いている
というのが、これまでの情報隠ぺいの一つの側面であったとも言えます。
原爆症とは
原爆投下による放射線の影響で、ガンや白血病などにより
医療を要する状態となれば「原爆症」と認定され、国から月１３万円余りの手当が出る。
ＡＢＣＣなどの調査結果によると、被爆１０年後からガンが増える
被爆している人より多いと明確なのは、２００ミリＳｖ以上浴びた人などが基になっている。
低線量被爆者
原爆投下後に爆心地近くに入った人らは
浴びた線量が低く、内部被曝の影響もはっきりしないため、国は認定に慎重。
これ対して、それはおかしいと２００３年から低線量被曝者らが全国１７地裁で提訴。
原告勝訴が相次いでいます。原爆投下から６０年経ってからです。
しかし国は『低線量放射線や内部被曝の影響は無視できる」という主張は変えていない。
しかし、これはヒロシマ・ナガサキだけの問題ではなくなってきます。
福島原発事故で、周辺住民らに将来、健康被害が出た時にどうなるのか？
今の国の対応のままでは、ずっと「知らん」と言い続ける可能性も出てきます。
しかし、裁判で勝ち続けているということは、内部被曝と病気の因果関係が証明できている
そういう証拠が提出されていると考えられます。
そうしたことを、掴んでおく必要もありますが
福島をはじめとする人たちは、そもそも裁判をおこさないといけない
そんな国にしてはいけないと思います。
内部被曝と人体への影響を証明できる
この原爆症認定裁判は注視する必要があると思います。
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2011年09月24日
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コメント（2）
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東電原発事故以降、次々に耳に入る様々な情報に
何を信じていいか分からない・・・そうした会話が増えてると感じていますが
それに対する一つの道筋が見えてくるかもしれない分析があります。
２回に分けて書きます。
E=ｍｃ＾２
世界で最も美しい公式と言った人もいるこの公式
（Ｅ）エネルギ＝（ｍ）質量×（ｃ）光速度の二乗
質量そのものがエネルギーに化けるという発見
（ｱｲﾝｼｭﾀｲﾝが特殊相対性理論の帰結で導き出した公式）
核融合などでちょっとした質量の変化でも、光の速度の二乗というものすごい数字をかけるために、
出て来るエネルギーはものすごいものになる。
一つの原子を崩壊で二つの原子にしたとして、この二つの原子を足しても
元の一つの原子よりも少し軽く、残りはエネルギーになります。
このちょっとした質量の変化でも、すごいエネルギーに代わるのは
広島に投下された原爆リトルボーイに詰められていたウラン２３５は
およそ６０ｋｇありましたが、消失した質量は１ｋｇ以下だったと言われています。
光の速度の二乗をかけると、６０ｋｇから１ｋｇに満たない質量が引かれるだけで
３６万人の人口のうち１４万人の命をその年（１９４５年）だけで奪った
あれほどのエネルギーを生んだことからも、分かります。
現在地球に存在する核兵器は、広島型に比べ物にならないほどの威力があります。
それが地球上に数万発。
そんなものと一緒に地球で暮しているだけでも、生存権を脅かす脅威だと実感します。
※昨日ノーベル賞学者小柴教授で有名になったニュートリノが光の速度よりも速いのではないかと
いう発見があったというニュースがありました。
このＥ＝ｍｃ２が刻まれた慰霊碑が広島にあります。
広島で最も多くの生徒（５４１人）を失った女学校の原爆慰霊碑
ここに日本統治時のアメリカの戦略が現れています。
原爆に命を奪われた少女の像が、この公式が刻まれたプレートを抱いているんです。
広島県立第一高等女学校の原爆慰霊碑が建立された１９４８年当時
ＧＨＱの報道規制により、「原爆」の文字が使えず代わりに原爆を生みだした
この公式が慰霊碑に刻まれました。
アメリカ統治下、原爆から核の平和利用としての原発への
イメージの転換を押し付けられたと、今も遺族には違和感が残っているといいます。
▼今年の広島と長崎の平和記念式典は、例年とは少し様子が変わりました。
東京電力福島第一原子力発電所の事故後初のヒロシマとナガサキの日
当時の菅総理はあいさつで
・脱原発依存社会を目指す・原子力の安全神話を深く反省・原発事故を新たな教訓とする
などと述べました。
が、これに対して与野党の議員から、ヒロシマ・ナガサキとフクシマを同列に並べるのはおかしい
原発事故と一緒にすると、アメリカが人々の殺傷目的のヒロシマ・ナガサキの原爆投下が
戦争犯罪であるこということが消えてしまうとの意見が出されました。
松井広島市長・田上長崎市長・中村長崎県知事も同式典の平和宣言で、そろって東電福島原発の事故に触れ、脱原発依存と同様の宣言文を読みました。
この３人に対してもおかしいとの意見もあります。被曝と被爆の文字も使い分けられます。
原発は原子力の平和利用と考えてきた人の中にも、この事故によって考え方の変化をもたらしている
との報道もありました。
「核」と原子力の平和利用を切り離して考えてきた人達から、反または脱原発のデモが相次ぎました
が、原発事故により核の脅威は遠い記憶では無いと思い知った人も増えたといいます。
今年８２歳になる、ある被爆者は語ります。
「中学生の時に被曝し全身に大やけどを負い放射能を浴びたことで、
その後に結婚も就職も難しいと疎外され差別を受けたこともあった
自殺をしようかと思ったこともあった、しかしそれらを乗り越えてきた。
乗り越えられたのは周囲の人の励ましがあった。」
そして、今年原発事故の後に何度も福島県に足を運び、福島の人々を励まし続けています。
「それまでは原子力の平和利用を否定しなかった
しかし、福島の原発事故と合わせて考えると、ヒロシマとまったく同じなんだと思うようになった。」
▼なぜ今まで被爆者の間から反原発の声が大きく上がらなかったのか
それをアメリカの影響と指摘する人がいます。
広島市立大学 広島平和研究所 http://serv.peace.hiroshima-cu.ac.jp/
でアメリカの歴史の専門家で、特に核戦略を調べてきた研究者は
歴史家としても、アメリカが安全保障に関わると国家機密としてきた資料、
核戦略に関するアメリカの公文書など公の資料にこだわって調べてきました。
１９５０年代からの太平洋上の島での核実験で、アメリカの実験当局は、
放射線の人体の影響に関するデータを非常に欲しがっていた、これはアメリカによる完全な人体実験そのものだと指摘しています。
そして研究を進めるうちに、原発の危険性を感じてきたと言います。
「いかに残留放射線の問題、内部被ばくの問題、それがアメリカ政府によって隠ぺいされてきたのかが分かる。科学的権威とされている数字そのものが、アメリカの核戦略の中で培われてきた数字と理解できる。」
広島の変化について
「核兵器反対については声を大きくして言える、という立場だったが原発問題に関しては
タブー視されてきた。東電福島原発事故を受けて、そのタブーがずいぶん無くなったという変化がある
と思う」
なぜタブーだったか
「原子力の平和利用という言葉にだまされてきたのはないか
原子力の使い方によって、平和目的に使えるんだ
というプロパガンダを１９５０年代にアメリカが徹底的に行った
またアメリカが核への不安を封じ込めた理由は、核が長期にわたって人類を苦しめるものだと
アメリカは国際法違反で訴えられるおそれがあったから」
と分析
実際アメリカは核の平和利用のイメージ戦略を推し進めてきました。
広島に原爆投下後の１９４５年９月１３日ニューヨークタイムズの記事には
原爆投下した責任者達が「広島の場合は残留放射線の影響はない」と報じています。
（ＮＯ ＲＡＤＩＯＡＣＩＴＩＶＩＴＹ ＩＮ ＨＩＲＯＳＨＩＭＡ ＲＵＩＮ）
またアメリカ統治下の日本のメディアも、原爆に関するネガティブな情報が
紙面にまったく現れていない。
投下３年目の新聞には「原爆症完全に消滅」との見出しや（１９４８年８月６日付 朝日新聞）
「砂漠から住める街に」（１９４６年８月６日朝日新聞）
放射線の影響はまるで無くなるかのような報道は出てきていました。
つづく
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