支持率高いうちに増税進める新内閣

野田政権は５日、東日本大震災の復興財源に充てる臨時増税の税目について、菅内閣の方針を踏襲し、所得税と法人税、これらに対応する地方税を軸とする方向で調整に入った。
　政府は当初、増税規模を１３兆円程度と見込んでいたが、歳出削減や政府保有株の売却などによる税外収入の確保を進め、増税額の圧縮を目指す。民主党は党税制調査会を復活させ、会長には増税の必要性を主張する藤井裕久元財務相を据え、党内の議論を早急にまとめる体制も整えた。
　具体的な臨時増税案は、〈１〉所得税の１割定率増税〈２〉２０１１年度税制改正で提案した法人税の実効税率５％引き下げを実施したうえで定率増税を行う〈３〉所得税、法人税に対応する地方税の個人住民税、法人住民税の引き上げ――を組み合わせる。

 

増税反対を打ち出した代表候補は入閣させず、増税したくてしょうがない大臣を数人据えて

本格的に増税へ始動した。

復興のためにやむえないとの国民感情に乗じて、財務省念願の大増税時代の突破口を開くつもりか。

短期的な財源である復興のための増税には絶対に反対。

財政赤字が深刻な中、将来の消費税増税はいずれ必要ですが、復興財源のためというのは

欺瞞で詐欺と言わざるをえません。

 

▼景気が非常に悪い時期の増税は、経済学のいろはからは絶対ありえず

　　戦後世界各国で財政再建した国は４０ヶ国、そのうち２０ヶ国は財政再建のために

　　先に増税を行った。その結果、すべての国で税収は増えるどころか落ち込み

　　財政再建に失敗している。

　　（この指摘に対して日銀出身の大塚耕平前厚労副大臣は「そうした経済学は平時で通用するもの　

　　で、有事の今は通用しない」と言い放った。大阪のテレビ番組４月）

 

▼近年の日本においても阪神淡路大震災から２年後１９９７年、消費税率を３％から５％にあげた時

　　デフレの真っただ中で、税収は結局あがらなかった。近年に経験している。

　　

▼ヒト・モノ・カネ（労働市場・財市場・資産市場）を国レベルで動かしていくマクロ経済

　　のマネジメントを何もせずに、デフレもほったらかし、そんな中に法人税を含む増税などして

　　税収があがるわけがない。

　　（労働市場Ｗ＝賃金・物価・失業率　、財市場Ｙ＝産出　ＧＤＰ、資産市場Ｒ＝利子率　債権・貨幣資産

　　それぞれの市場をあげていく努力がなく、増税すれば国にお金が入ってくると考えているのが民主政権）

 

▼臨時や暫定、時限という言葉に騙されてはいけない、一旦上げたものが下がった例などなく

　　暫定税率という名のガソリンは３０年以上暫定のまま

 

 ▼復興に必要な短期的な財源と、社会保障など長期的な財源とは切り離して考える必要があり

　　復興財源の中でも、道路などインフラ、公的な国の財源は９兆円規模で増税なくとも賄える

　　大事なのは公的な財源の倍以上かかると言われる、民間の（設備投資など）財源を

　　確保しなければならないが、国の財源ばかり取り沙汰され、

　　その大変な民間から増税をしようとしている。

　　

▼国が保有する日本郵便株は約９兆円以上、国債整理基金の残高１２兆円、公務員の給料を２割１年間

　　下げると年間５．５兆円捻出できる。

　　しかし、ひとまずは無利子国債でインフラなどの財源はまかない、

　　景気回復など大胆な経済政策が必要。

　　

▼しかし９００兆を超える借金までは償還財源など一言も言わずに、

　　ここにきて償還期限などの言葉が踊る不可解。

　　子供の世代につけを回さないため・・・とまた聞えて来た

　　十分つけは回っている、大震災復興が特別のような意識が広がっている不可解。

　　得意満面だった事業仕分けを今こそ本気やらなれけばいけないが

　　結局パフォーマンスだったので、最も無駄削減の必要な時にやらない不可解。

　　摂れる所から摂れるという発想は典型的なダメ政治家、タバコ増税はその代名詞。

　　経済の専門家でなく、被災地選出の議員を財務大臣にした不可解。

 

▼平成２５年度に所得税などの復興増税と消費税率同時引き上げの可能性があると言われている。

　　所得税の１０％定率増税と消費税率３％引き上げが実施され、基幹税同時に引き上げは

　　家計の打撃は非常に大きく、負担増で消費が低迷すれば、需要不足でデフレが加速。

　　企業業績が圧迫され、賃金や雇用が悪化し、消費がさらに落ち込む悪循環に陥る恐れがある。