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知れば知るほど腹が立つニュースというのも多いですが
これもその一つ
厚生年金基金の問題。
▼厚生年金基金とは
ものすごく簡単な説明ですが 国民年金にあたる基礎年金の一階の上に
サラリーマンが収入の１６．４％を、ざっくり８％を自分で払い、あと８％会社が払って保険をかける
二階だての厚生年金（民間企業のサラリーマン３４４１万人が加入・国が管理、運用）
に
さらに退職後など将来多めに年金を受けたりたいとして、三階だて部分を作ろうと
自分と会社とで払ってる企業年金を厚生年金基金と言います
▲基礎年金と厚生年金の二階建ての上に、そのまんま三階が上乗せされるだけなら
分かりやすいんですが
厚生年金基金は、二階部分の厚生年金の一部を国に代わって運用するシステムです。
そしてその上に、３階部分の独自上乗せ年金分があります。
サラリーマンが国に預けた厚生年金の一部を、年金基金が預かって運用して増やそうとする
この制度ができたのは東京五輪を終え、大阪万博を控えた高度成長期真っただ中の
昭和４１年（１９６６年）
どんどん働いて、年金をかけて運用して将来沢山貰おうとして、当初は運用もうまくいき
国よりも利回りがよく運用が成功していました。
銀行の利子もよく、株価もどんどん上がっていた時期。
▲ただし基金が運用する代行部分は１９９７年まで、運用利回り５．５％と決められていた。
引き下げする場合は、見合うだけの積立金増額か年金減額ををする必要があります。
しかし総合型だと合意を取り付けるのが難しく
実際に９割の基金が今でも５．５％で運用せざるえない状況。
昔は国が５．５％でまわせた時に、基金は７〜８％でまわせた時期もあり、
いわば儲かっていましたが今はとても５．５などではまわせる状況ではないです。
なので
年金基金は運用が無理となって、厚生年金の代行部分の積立金を国に返します。
その場合
国は返上はＯＫだが、元々の額で返してね
となります。
しかし
せいぜい頑張っても２％程度の年利なので、積立金を減らしてしまい
年金基金はもとの額で国に返せなくなった。
その場合
会社が返せないお金の補てん、穴埋めをします。
そして国に返しておいて基金は解散し、３階上乗せ部分でやっていこうとしますが、
大きな会社はお金を払えますが、小さい会社はなかなかそんなお金を出せないので
５．５％でまわさざるえない中、代行部分も国に返せないし、上乗せ部分もまわらない
そういう状況が続くので、「私達に任せればうまく運用します」というＡＩＪのような
投資顧問会社の話しに乗らざるえなくなります。
▼厚生年金基金の数の変動
・大企業が単独で作ったり、大企業のグループが作る厚生年金基金は
２０００年には１１７２ありました。
が
上記のように、運用がまわらなくなり、代行部分を企業が穴埋めして国に返し
基金の解散が相次ぎ、２０１０年には９２％減って１１７２から９３に。
・大企業に対して、同業の中小企業が集まって作る「総合型」の基金は
２０００年には６２９ありましたが、代行部分の穴埋めができず、解散してくてもできないために
２０１０年時点でも４９５であまり減っていません。
あるタクシー会社が代行部分を補てんしたら、会社が倒産してしまい
グループを作っていた残った他の会社がそれも肩代わりをしないといけなくなり
どうにもできない状態にあるという情報もあります。
・大企業はお手上げ出来ただけ、まだましな方で、
中小企業は後にも先にも進めない状況にあります。
そういう時に「高利で回してあげますよ」となって預けたにの、消えてしまった
というのがＡＩＪの消えた年金の背景です。
★ここからが本題の腹がたつ話し
今残っている厚生年金基金の８３％は中小企業が集まった「総合型」。
財政は苦しいが、あくまで公的年金ではなく民間の年金。
なので運用も含めて自己責任が原則。
自見金融相は「損失額の負担は基本的には当事者間で協議すべき」と言ったように
四面楚歌の状況。
んがっ
ここでも、「何でも食い物にする」アレが登場します。天下り。
厚労省によると、６１４の厚生年金基金のうち３９９基金に
旧社会保険庁ＯＢら６４６が天下っていたことがわかり
ＡＩＪが運用委託していた基金にも旧社保庁ＯＢが天下っていて
ＡＩＪへの契約を斡旋していたとみられています。
政府与党はそれらの連中に任期途中でも退任を促す方向で検討に入ったと報道されました。
▼
旧 天下り⇒ 基金 ⇒運用委託 ⇒投資顧問会社（ＡＩＪなど）
社
会 天下り⇒ 基金 ⇒運用委託 ⇒投資顧問会社
保
険 天下り⇒ 基金 ⇒運用委託 ⇒投資顧問会社
庁 ↑ ↓
元同僚に紹介← ← ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ会社←ｺﾝｻﾙ契約
旧社保庁OB
・旧社会保険庁などから各基金に大量に天下っていました。
その連中は年金のことは知っていても、基金はどうやって運用していいか分からない素人
さらにそこから投資顧問会社に運用を委託します。
AIJなど投資顧問会社は旧社保庁OBが作ったコンサルタント会社と契約して
そのこから各基金に天下った「元同僚さんに、うちにお金をまわしてもらうように言うてくれませんか」
ということをやってきました。
▲要は年金のプロの旧社保庁のOBでも、お金の運用は素人ばかり
素人ばかりがこの基金を運用しようとしていました。
我々の年金を食いつぶしてきた社保庁のOB達が、
ここでも同じ食いつぶしをしています。
そんなお金運用の素人を、厚生年金側に天下りを受けいれる理由はなにか？ﾒﾘｯﾄはあるのか？
答えは
厚生年金基金を立ち上げる時、天下りを受け入れると言えば、
スムーズに認可されたから！
断ると細かい書類上の不備を指摘されなかなか認可されない。
現に、書類を出す時に
「年俸はいくらで何人とってもらえるの？」と聞かれたと言います。
局長クラスで１５００万円くらい。
役人にとっての良い天下り先のダントツ１位が厚生年金基金！
２位が金融機関の年金担当。
２００９年５月時点で、全体の３分の２にあたる
３９９の基金に６４６人の旧社保庁OBら国家公務員が天下っていた。
単純計算でこれらの年俸だけでも、７０億円〜９０億円 ショッカーとデストロンと黒十字軍を足しても負けそうな悪の権化。例え古うて悪いけど。
しかもこれを罰する法律は無し。
AIJの事件発覚によって、これらが明らかになりつつあり
パンドラを箱を開けたとも。
お金は大切ですが、ほどほどにということでしょうか。
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コメント（1）
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オリンパス事件の報道を見て、前に似た事件で有名な人が逮捕され上場廃止された
と思ってたら、その有名な人が声をあげてました。 いうても３ヶ月前やけど。
オリンパス事件おさらい
・オリンパスが資産運用（財テク）の失敗で生じた損失を最大で１２３５億円隠していた。
・手口は「飛ばし」という、含み損を抱えた有価証券を一時的に他者に転売するもの。
オリンパスはこれを行って、１０年以上の間損失を隠し続けた末に
これを不正な粉飾決算で処理。
・２月１６日旧経営陣３人と外部協力者４人を
有価証券報告書にウソの記載をした、金融商品取引法違反の疑いなどで逮捕。
いろんな意味でスゴイことをしてました。ええ商品作ってはるのに。
最近の報道だと、全容解明にはまだ時間がかかりそうです。
捜査体制
・証券取引等監視委員会＝社内資料の分析と粉飾金額の調査
・警視庁捜査２課・知能犯担当＝損失隠しや、穴埋め工作に協力した外部協力者の関与の解明
これら両者の束ね役が
・東京地検特捜部＝旧経営陣らの聴取・逮捕
上場企業が粉飾決算したらペナルティは主に２つ
・経営陣の逮捕
・上場廃止（株式市場から退場）
▼しかし、証券取引等監視委員会は当初、法人としての「オリンパス」を
刑事告発せず行政処分の課徴金だけにしようとしました。
（刑事告発すると⇒経営陣の逮捕⇒上場廃止 の流れが待っている）
その理由は、発覚時点でオリンパスの業績は好調で損失の穴埋めも済んでいた。
刑事立件すると上場廃止になる可能性があり、優良企業がつぶれてしまう。
ところが、東京証券取引所が１月に「粉飾決算による株式市場への影響は重大ではなかった」と
理屈をつけて早々と上場維持を決定
それを知って安心した監視委員会が刑事告発
（刑事事件になっても上々廃止は無いとみたから）
これら一連の流れには、それぞれの立場を守る「事なかれ主義的」な匂いが漂っています。
んで
それずるいんとちがう？ 「不公平だ！」
と声をあげた人がいます。
ホリエモンとこと堀江貴史受刑者（元ライブドア社長）
やってることはオリンパスとほぼ同じ
粉飾額は約５３億円
逮捕起訴容疑・有価証券報告書偽装記載
違うのはライブドアは社長が逮捕され上場廃止されました。
オリンパスは経営陣が逮捕されても上場は維持されることになります。
堀江元社長は証券取引法違反で懲役２年６ヶ月の実刑が確定、昨年６月に東京拘置所に収監。
自分でツイッターはできないので、自分の言葉をスタッフにお願いしてツイッターでつぶやいているようで、オリンンパス事件が発覚した当初このようにつぶやいていたと言います。
『ライブドアと比較しても粉飾はケタ違いに額もデカイし、期間も長い。これで上場廃止にならず
刑事処分もなしでは法の下の平等なんてないも同然。』
『オリンパス上場維持、個人的感情はともかく、多くの株主のことを考えれば、債務超過でない場合は上場を維持するのは正解。ライブドアのときにも公正にそのような判断をしてほしかった。』
▼東京証券取引所が公表した「オリンパスを上場廃止にしなかった理由」
・負債が資産を上回る、債務超過には陥っていない。
・赤字を黒字と装ったわけではない。
投資家の判断に重大な影響を与えたとは言えない。
・・債務超過に陥ったか否かではなく、不正をしたということが問われておらず
利益額が正しく経常されてないと、株価も適正に表示されてなかったということを
証取がどう判断したのか・・・
市場とはなんなのか・・となってきそうです。
▲過去の主な粉飾決算事件では
・西武鉄道・鐘紡・ライブドア⇒経営者逮捕・上場廃止
・日興ｺｰﾃﾞｨｱﾙ・ＩＨＩ・三洋電機⇒経営者逮捕されず・上場維持
・オリンパスは経営者が逮捕されたが、上場は維持
株式市場の信頼性を守るためには、オリンパスも上場廃止されるべきという意見が多く
市場が公正でないと、信頼がなくなってくることが日本にとって危険。
上場廃止されても会社がつぶれるわけでもなく、再上場もありえます。
株価が以前の４分の１になっている今、世界一厳格な市場にすることが大事とする
専門家の意見もありました。
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