再生ｴﾈﾙｷﾞｰ全量買取制度７月からスタート。 ドイツの失敗例

電気の話題は、今日明日の話し、中期的、長期的、超長期的な話がゴチャゴチャになって

一日中ニュースにかじり付いてないと整理しにくい感じもしますが

国として脱原発でいくのか、再生エネルギーで行くのかも明確でなく

脱原発を言う時に合わせて考えないといけないことは沢山ありますが

脱原発を叫ぶ人の多くは、本質的な問題を言いません。

昨日、太陽光発電の買い取り価格が決まったというニュースがありました。

７月からは、再生可能エネルギ−固定価格買取制度がスタート。

「電気事業者による再生可能エネルギ−電気の調達に関する特別措置法」

 

▼現時点で電力会社は家庭や企業から余った電力を買い取ってます。

その買い取り価格は＝１ｋｗ時４２円

（２００９年１１月から値上げ）

しかし電力会社の電気料金は家庭用で１ｋｗ時＝２０円強なので

売値の倍以上の値段で買い取っていることになります

そして

買い取った料金を電気料金に上乗せされてます。

だから電力会社は損をしないようになってます。（コストから算定しているため）

 

電力会社１０社が去年買い取った太陽光発電の余剰電力

２１．５憶ｋｗ時（対前年比５４％）

原発一基分の年間発電量の３０〜４０％

買い取り総額＝９５６億円

 

●上乗せ電気料金は太陽光発電の普及率が高い地域ほど高くなる。

標準家庭で月７円から４５円上乗せ。（対前年比３円〜２４円増）

なので

再生可能エネルギーで作る電力は割高となり、増えれば増えるほど電気代は高くなる

という仕組みにされている。

原発減らして再生可能エネルギーに移行していこうという時

それは電気代も高くなりますよ、というメッセージが仕込まれてます。

 

現在「太陽光発電による余剰電力」が買い入れの対象ですが

７月からは再生エネルギーの全量買い取り制度が始まります

が、値段はまだ決まっておらず、議論が大詰めを迎えてます。

経産省は再生エネルギーを促進させるためと言ってますが

 

買い取り価格を高くすると、電気代に上乗せされ国民負担増↑

逆に

買い取り価格を抑えると普及が進まない

すでに再生可能エネルギーの業界団体が示す希望買い取り価格は

政府（コスト等検証委員会）の試算を大きく上回ってます。

調達価格等算定委員会は「今月下旬の連休前には買い取り価格と期間を取りまとめたい」としている

 

発電方法　　　　　業界が示した価格　　　政府ｺｽﾄ等検証委員会が示した試算

大規模太陽光　　　　　　４２円（２０年）　　　　　３０.1円〜４5.8円弱   (kW時）　※２３日４２円で調整

風力　　　　　　　　　　　　２２円〜２５円　　　　　　１０円〜１７.3円

地熱　　　　　　　　　　 ２５.８円（１５年）　　　　　９．２円〜１１．６円

など

ＬＮＧ火力発電だと１０円ｋｗ時で発電していますが、それでもアメリカ国内の９倍の値段で

ＬＮＧガスを日本は買わされています。

太陽光は高い値段がつきましたが、差額は国民が負担し

あの会社を儲けさせているともとれます・・・

 

国民負担増なら再生可能エネは促進されないよという仕組みの中で

今月中に経産省の「調達価格等算定委員会」が買い取り価格を決める予定ですが

電気代はどのくらい上がるのか・・・

 

東電福島原発事故が起こる１年前、２０１０年３月時点での経産省の試算

太陽光を１ｋｗ時４２円、それ以外を２０円で買い取るとしていました。

２０２５年には再生可能エネルギーの発電量＝７００億ｋｗ（震災前の国内発電量の７％）

年間買い取り価格　８１００億円　電気代５％

この試算のままで単純計算だと、再生エネルギーの発電量３０％まで上げると

２０％程度の値上げが予想されますが、これはあてになりません。

 

値段を先に決めようとしている時点で、価格ありきでエネルギー政策の議論が後回しになり

どこかでゆがめられそうな気もします。

経産省は再生エネルギーを促進させるためとしているこの制度ですが・・・

 

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脱原発を打ち出したドイツ、太陽光発電先進国での失敗例。

 

▼２０００年に再生可能エネルギーによる電力の固定価格買い取りがスタート

 

太陽光は風力に比べ５倍近い価格が設定され、設置が一大ブームに。

「Ｑｾﾙｽﾞ」という会社が太陽電池で世界トップメーカーに成長・・・

ところが

割高な電気代が企業や家庭を圧迫。

　　　　　　　　　　↓

政府は買い取り価格を段階的に引き下げ。

今月新設分は一気に２０〜３０％下げることを決定。

　　　　　　　　　　↓

一方で安価な中国製パネルが流入

ソーラーパネルバブルが崩壊

　　　　　　　　　　↓

今月３日にＱセルズが経営破たん

 

ドイツでは再生可能エネルギー政策を受け入れるか否かという論点は通過して

再生可能エネルギー技術、特に太陽光発電をどのくらいのペースで普及させていくのか、

といった点にあった。

太陽光発電の買い取り価格の改定によって

住宅所有者や中小企業、農業従事者が送電事業者に販売できる電力量は太陽光で発電した電力の80％に制限され、実質的な買い取り価格は公示価格以上に下がる。

RenewableEnargy