福島県観光客に宿泊費補助　１万円旅行券　半額で

フルーツ王国福島へ１００００円旅行券が半額に！

ふくしまの旅

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福島県:観光客に宿泊費補助　１万円旅行券、半額で

福島県は来年度、県内の宿泊施設を利用する観光客の宿泊費の一部を補助する旅行券を発行する。東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の風評に悩む観光業の後押しが狙い。１万円分の旅行券を５０００円程度で販売する計画で、延べ１９万人分の利用を見込む。
インターネットの宿泊予約サイトや、コンビニエンスストアのオンライン端末で購入できるようにする。購入した人は、宿泊代金が１万円以上となる温泉地などで１泊について１人１枚まで利用できるようにする。年間を通じて観光客を呼び込むため、２０１５年度中に３回程度に分けて販売する予定だ。県外の観光客だけでなく、福島県民も対象にするという。

財源として県は国の地方創生関連の交付金に着目、関連費用１２億５２００万円を計上し、開会中の県議会２月定例会に追加提案する。

福島県の観光客は、震災前の１０年は５７１８万人だったが、１１年には４割減の３５２１万人に落ち込んだ。１３年は４８３１万人まで回復したものの、１０年より１５％少ない。１３年のＮＨＫ大河ドラマ「八重の桜」の舞台になった会津地方は同年の観光客が１９５６万人と、１０年（１８８４万人）を４％上回ったが、県は「ドラマが終わり、今後は減少するのでは」と懸念している。

旅行券の発行に向け、内堀雅雄知事は「福島の復興・再生に弾みをつけたい」と期待を込める。旅行券の事業が終わった後も観光客をつなぎ留められるかが課題だが、県観光交流課の担当者は「県内の宿泊施設や観光地が固定客をつかむチャンスにしてほしい」としている。

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宮城県、観光客の旅費半額補助へ

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宮城県、観光客の旅費半額補助へ

宮城県は１９日、県内を訪れる観光客の宿泊代や交通費を、半額程度助成する事業に新年度から取り組む方針を固めた。旅行券や旅行商品を販売する事業者などに割引相当額を補助し、東日本大震災で落ち込んだ観光客入り込み数の回復を期す。関連経費約１０億円を計上した本年度一般会計補正予算を開会中の県議会２月定例会に追加提案する。
補助対象は、インターネットのサイトや旅行会社の窓口で販売される宿泊施設と鉄道や飛行機のパッケージ商品など。ほかに、観光客が県内の宿泊施設で利用可能な旅行券をサイトや旅行会社、コンビニエンスストアなどで割引価格で購入できるようにする。一部は４～５月の大型連休前の利用開始を目指す。
補助率は現時点で５割程度を見込み、観光客１人当たりの利用上限は原則として設けない。観光客の居住地も制限せず、県内在住者でも利用できる。中部地方以西など、県内を訪れる人が少ない遠方からの観光客ほど割引幅が大きくなる制度設計も模索する。
補助総額は７、８億円程度になるとみられ、インターネットの割引システム構築経費や旅行券発券手数料次第で変動する可能性もある。対象の販売事業者はプロポーザル方式で選定する。
現在、県は政府の「地域住民生活緊急支援交付金」を財源に総額約３２億円の経済対策を取りまとめている。経済対策には旅行代金補助のほか、県内への移住促進事業などを盛り込む予定だ。

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岩手県も補助　観光客の宿泊費半額　

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観光客の宿泊費半額　岩手県も補助へ

岩手県は２４日、国の補正予算に連動した地域経済対策約８４億３９００万円を盛り込んだ２０１４年度一般会計補正予算案を発表した。県内を訪れる観光客の宿泊費などを半額補助する誘客策に約１０億円を計上した。開会中の県議会２月定例会に追加提案する。
宿泊費の補助は、国の交付金を財源に「いわてに泊まろう誘客促進事業」として１０億８９００万円を充てる。旅行券の発行、旅行代理店を通じ割引価格で宿泊予約を可能にすることなどを想定。補助対象や仕組みは今後詰める。
県産品の販売促進のため、県のアンテナショップなどで２～３割引きで物産を購入できるよう助成制度を新設し、６億５３００万円を充てる。
ほかに、大都市圏で働く人のＵターン促進へ県内企業が３カ月程度試用で採用する場合の人件費などの支援に８４００万円を確保。観光地への無線ＬＡＮサービス「Ｗｉ－Ｆｉ（ワイファイ）」整備には１億６１００万円を盛り込んだ。
補正予算案の総額は東日本大震災の復興工事などを精査した結果、総額は３９８億円の減額。補正後の１４年度一般会計の総額は１兆１７４億円。