エクセルシア Season １２

岩手県 大船渡水産振興センターの最新情報

岩手県沿岸広域振興局・大船渡水産振興センターの最新情報。

宮城県の「選択と集中」型に対して

岩手県はすべての漁港の復興を目指した、「共同と団結」「協働と平等」型ですが

田老や茂重の進展が希望と模範となってきました。

大船渡でも、漁船や施設の共同利用、漁港と漁場の復旧が、かなり進展してきました。http://blogs.yahoo.co.jp/sakuratribune/39271817.html

この岩手県のケースも、今後のために知っておくべきことかもしれません。

http://www.pref.iwate.jp/engan/ofuna_suisan/017491.html

http://www.pref.iwate.jp/dbps_data/_material_/_files/000/000/017/491/fukkoban29-1.pdf

被災地に対する医療支援の考え方 ― 2011年3月15日の記事

下記のリンク、転載記事は、東日本大震災発生から五日後の、２０１１年３月１５日に朝日新聞医療サイトに投稿されたものです。防備録も兼ねて、あえて転載させていただきました。

医療支援について書かれたものですが、多岐に渡って通じるものを感じます。

災害に限らずですが、「支援」というものは、自分の存在を消して、ニーズに対して行うものですね。

災害支援をヒーロー作りの場にしたがる人が本当に多いのが、日本のボンランティアの現状。

「なお、憶測で支援活動を開始するのは厳に慎みましょう！　かならず現地の医療機関、ボランティアセンター、地域医師会、行政機関に問い合わせ、ニーズがあるかの確認をしてください。そして、支援者は交通手段、および衣食住について自己完結できる装備で現地入りすることが原則です。決して、現地のリソースを浪費しないこと。かつ、ヒットアンドアウェー方式、つまり支援を終了したら速やかに被災地を離れることが基本です」

apital

http://apital.asahi.com/article/takayama/2012111500009.html

■ はじめに

報道では、津波が直撃した高度被災地の映像が繰り返し流されています。しかし、壊滅的な被害を受けた地域のみならず、その周辺では、多くの医療機関が通常の診療体制を維持できずに苦しんでいると思います。

専門性の高い支援チームによる緊急援助だけが、いま被災地で求められている活動ではありません。医師や看護師のみならず、薬剤師、栄養士、一般のボランティアなどが必要とされているはずです。

ここでは、災害後の時系列にしながら、どのような被災地の医療支援が求められているか、求められることになるか、私の個人的な経験に基づき考えてみたいと思います。

なお、憶測で支援活動を開始するのは厳に慎みましょう！　かならず現地の医療機関、ボランティアセンター、地域医師会、行政機関に問い合わせ、ニーズがあるかの確認をしてください。そして、支援者は交通手段、および衣食住について自己完結できる装備で現地入りすることが原則です。決して、現地のリソースを浪費しないこと。かつ、ヒットアンドアウェー方式、つまり支援を終了したら速やかに被災地を離れることが基本です。

■ 発生直後から５日後まで

災害直後の超急性期においては、現地病院、診療所の機能を破綻させないための物理的支援が求められます。最低限の医療機器を動かす発電機、夜間での診療を可能とする小型投光機があれば、日が暮れた後でも、負傷者が殺到する救急外来を維持することができます。おそらく５日目までは外科系の患者がメインだと思います。つまり、ひたすら縫合できる医者が必要です。

また、入院患者を抱える医療機関では、病院食を持続的に提供できるかどうかが存続のカギとなります。ライフラインが断絶している場合には、飲料水、そしてプロパンガスとコンロにより基本的な調理ができるような支援が必要です。

こうした状況では栄養士の知識が必要です。ありあわせの支援食材で、入院患者ごとの病院食（たとえば低カリウム食、潰瘍食など）を工夫しなければならないからです。多くの支援食材には、保存性を優先した塩分が高めのものが多いようです。肝障害、心不全、腎不全などの患者むけ特殊食材については、ピストン輸送で支援することも考えてください。

透析患者や糖尿病、心不全などの重症患者については、被災地では管理できないかもしれません。こうした診療が可能な医療機関への転送も検討すべきだと思います。

■ ６日後から１４日後まで

６日を経過すると、続々と医療支援チームが到着しはじめ、各自治体行政の災害対策本部ですら、医療支援の全体像がつかめなくなります。発生当初とは異なる意味での混乱がはじまります。

日本赤十字社（以下、日赤）らを中心とした大手の医療支援チームが集合し、地元の医師らと活動状況を交換して、受診者数の動向や症例提示を行うようになるでしょう。このころになると遊軍型の支援活動は、ときに混乱を助長する可能性があるので注意してください。ある程度、あなたが継続的かつ組織的に活動することができているのなら、独自の立場で支援者会議に参加することも可能ですが、地元の医療機関や大手の支援団体の一部になるよう心がけるべきです。あなたの活動を行政やボランティアセンターが把握していることを常に確認してください。

各地で、日赤が被災地医療において指導的な役割を果たしていることに違和感を持たれる方もいるかもしれません。日赤は「日本赤十字社法」という法的根拠があって行動しており、同法33条に「国の救護に関する業務の委託」というものがあり、非常災害時における国の行う救護に関する業務が日赤に委託できることになっています。あるいは「災害救助法」では、「政府は日本赤十字社に、政府の指揮監督の下に、救助に関し地方公共団体以外の団体又は個人がする協力の連絡調整を行わせることができる」（第32条の2第2項）とされています。つまり、行政システムの空白期間には、日赤が業務を代行したり、施設の整備をすすめることが認められているのですね。もちろん、日赤が支弁した費用を国が補償することにもなっています。

この他、日赤は「災害対策基本法」で指定公共機関とされており、国の災害救護事業の一部となっています。日赤が指揮を始めたら、活躍の場を「奪われた」と感じて反発するのではなく（そういう陣取り合戦を好む団体が少なくありません）、日赤を核とした緊急医療支援体制として、地元医師会等も参加したチームワークを形成するよう心がけてください。

さて、この頃より被災地の医療機関には、定期薬を内服できずにいた慢性疾患の患者が増悪して運ばれるようになります。つまり、内科系の医師にニーズがシフトします。主な疾患は、高齢者の脱水や肺炎、小児や成人の喘息発作、糖尿病や心不全の急性増悪などが予測されます。この傾向は、地域の医療機関が復興し、主治医による定期外来診療が再開されるまで継続します。

さらに、外傷患者の創部感染による全身状態の悪化も多発しはじめます。人手も資材も不十分な被災地の医療機関では管理できないので、診療が可能な医療機関への転送が必要です。事前に、医療機関ごとに後方支援病院を決定しておいた方がよいかもしれません。

車中泊を続けている被災者（ときにボランティア）が、長時間同じ姿勢で寝続けることによるエコノミークラス症候群（深部静脈血栓症）を発症しはじめます。姿勢のほかにエコノミークラス症候群を引き起こしやすい環境として、乾燥と寒冷があります。つまり、いまの被災地は発症の好条件と言わざるをえません。

エコノミークラス症候群により静脈内に形成された血栓が飛んで肺塞栓を引き起こすと、呼吸困難と胸痛などの症状が出ます。さらに進行すると、血圧低下、意識消失などを生じ、重症な場合には、そのまま心肺停止します。非常に怖ろしい疾患であり、大切なことは予防です。乾燥を防止し、水分を補給し、休息時にも適度な運動を行うこと。そして、下肢の静脈内に血栓がないかを早めに診断してもらうこと。つまり、この時期には、ポータブルエコー機器を使える技師による被災地の巡回検診が求められます。

また、混雑したトイレに行かずにすむよう水分制限をしている避難者が多いことにより、尿路感染症の患者も多発しはじめます。これを予防するため、とくに女性向けのトイレゾーンの設置と衛生状態の確保が急務です。

受け入れらないネパール ― 超急性期が過ぎた今、待つことも必要

まずネパール政府への批判ではないことを前置きしておきます。

世界中の紛争や自然災害に対して、募金をするくらいが精一杯の私たちですが

ネパール大震災についても同じ。

特に日本時としては地震災害に対して、同苦の心が沸き立ちます。

なにもできないけれど、色々と考えて、今後の糧とすることはできるかもしれません。

●ネパール政府は外国の捜索、救援隊をこれ以上派遣しないように伝えたと、４月２９日に報じられました。

現地で取材している日本人ジャーナリストの中には、ネパールの人々にそのことを伝え、国民は怒っていると報じたものも。

ネパール政府は〈十分な人数の救助隊員がいる〉ということがその理由だそうですが

空港は小さく滑走路が一本、十分に舗装が届きわたっていない道路事情、王政から共和国に以降してまもない政治状況、色々な背景を考えれば、キャパシティは限界があり、伝えられる情報では、運良く着陸できても、支援物資をどこで誰に渡せばいいのか把握できない。

支援チームがどこに行けばよいか分からない、行き先が決まっても、どの道路が仕えるか分からない

ネパールを知る人には用意に想像できることだとのこと。

そういうことから、ネパール政府が言う「十分な人数がいる」というのは、そう言わざるえない方便なんだと察してしまいます。

情報収集や手配、マッチングに対してパニックになっている中、次々と世界中から善意が集まっても、受け入れてさばけないのでは。

政府、行政などの担当者の中にも被災された人が多くおられることも想像できます。

しかし、今　この時もガレキの下で、瀕死の中、生きたいと願いながら、救助を待つ方がおられるかもしれないと思うと、胸がしめつけられる思いがします。

●そうしたネパールの対応に接すると、東日本大震災発生直後の４年前を思い起こします。

被災自治体の中には、大槌町や陸前高田市、南三陸町のように、役所が被災した地域も少なくなく、県庁も政府も災害の状況の全体像をまったく把握できていませんでした。

支援の要請が次々に寄せられる自治体もあれば、まったく連絡が取れなかった自治体もありました。

私たち県外の者には、現地入りやボランティアはまず控えてほしい、現地が受け入れられるようになってからに、ということがメディアからも再三通達されていました。

これが、大災害ということですね。

目前の要請に対応するだけで、双方の現場はクタクタになり、各地で陸の孤島が生まれたり、激甚被災地がどんどん後回しになっていき、メディアでは取材が入れる地域から繰り返し伝えられ、偏ってしまいました。

個人的にも、それまで東北に土地勘がまったく無かったので、3月11日に多くの被災した地名を覚えることになりますが、メディアから伝わっていたことでは「陸前高田市」がとても甚大な被害を受けた、という印象が当時あり、たまたま同じく陸前高田が大変らしいから行きます、という方々と同じ車に乗せてもらい、陸前高田を目指しました。

すると、同じ印象を持って来た全国からのボンラティアが陸前高田に集中し、大型バスだけでも数十代が停まっており、その他の車は数え切れないほどでした。

多くの方が亡くなった陸前高田市社協によるボランティアセンターも、見ているだけで気の毒なほど忙しくしており、マッチングが追いつかない状況で、大船渡へ、釜石へ、大槌へ、とさらに目指して行く人が増えました。

発災から一ヶ月でもそういう状態でした。

●私たちとって記憶にも新しい、昨年の広島市大規模土砂災害の時の支援のあり方について、多くを考えさせられることばかりでした。

在宅緩和ケア、地域医療から世界の保険機関まで広いフィールドで活動されてきたある医師はこう語ります。

たぶん、いまのネパールも同じ状況です。必要なことは、この大災害に対応するオフィシャルかつ専門的な体制を国際機関の協力のもとに整えることなんでしょうね。ネパール政府は援助慣れしているので、もう準備が進んでいると思いますが・・・。

こうした受け入れ態勢が整うまで、超急性期が過ぎた今となっては（負荷をかけないように）待つことも必要です。添付のスライドは災害対応について講演するときに使わせてもらってるものですが（消防庁時代の長谷川さんからもらったものをアレンジしました）、担当者の対応能力を越えて業務をさせないこともすごく大切なんです。「未曾有の危機だから」、「被災者が困ってるから」というのは分かります。でも、だからといってマネージメントが混乱してしまったら、結果的には「失敗」するじゃないですか。

一番いけないのは、支援チームの活動地、活動内容、そしてロジスティクス（移動手段、構成員の寝食や衛生、活動施設の構築や維持、通訳など）が決定していないのに、現地に行けば貢献できるだろうと被災地に入っちゃうことでしょうね。混乱を助長させるだけにもなりかねません。

災害発生時、私たちが学んだことは、何をするべきか、を考えるのではなく、何をしてはいけないか

を学ぶことです。

http://www.afpbb.com/articles/-/3046919

【4月29日 AFP】ネパール政府は、大地震に見舞われた同国内にすでに十分な人数の捜索・救助隊員がいるとの理由で、外国の捜索・救助隊にネパールに来ないよう伝えた。
 国連のネパール常駐調整官ジェイミー・マクゴールドリック（Jamie McGoldrick）氏によると、ネパール政府は首都カトマンズ（Kathmandu）とその周辺に十分な人数の外国人専門家がいると判断したという。
「（ネパール政府は）捜索・救助活動に今すぐ必要な人員は十分にいると感じている」とマクゴールドリック常駐調整官はAFPに語り、さらに「（ネパール政府は）すでにネパールに向かっている人員の入国は認める方針だが、それ以外の人々にはネパールに来ないよう伝えている」と述べた。
 カトマンズにある小さな空港には滑走路が1本しかなく、救援物資や海外からの専門家を乗せた航空機の殺到に、対応が追いついていない。
 フランス軍筋によると、救援物資と医療ボランティアスタッフを乗せた仏軍用機が29日、カトマンズの空港への着陸許可を得られず、アラブ首長国連邦（UAE）のアブダビ（Abu Dhabi）で身動きがとれなくなった。
 また、マクゴールドリック常駐調整官によると、ネパール入りした外国人捜索・救助隊の大半は今もなお首都に滞在しているという。

「なみえ復興レポート2015年4月」 福島県 浪江町

ほんのささやかだけど、大堀走馬焼きの大阪での販売ルートが繋がるかも

http://www.town.namie.fukushima.jp/uploaded/attachment/3663.pdf

「他人事ではない」大川小学校・セウォル号 わが子を失った家族の思い