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東日本大震災発生から半年後
近年に無い台風が9月３日四国に上陸
翌日には岡山に再上陸
過去６０年間（当時）で３度 類似した規模・勢力と予測進路を通った台風があり、いずれも甚大な被害をもらたし
ドラマ「岸辺のアルバム」のモデルになった水害をもたらしたのも この台風と似たコースと勢力の台風だったと、警告していた気象予報士もいたほどでした。 年間降水量を１日でしのぐ豪雨は、四国、中国、東海、北関東に被害をもたらし、紀伊半島の山々の深層崩壊もまねきました。 和歌山 奈良 三重の各県で甚大は被害が発生したので、紀伊半島大水害と呼ばれています。 今も２０名近い行方不明の方がおられ、２年以上仮設住宅に暮らさざるえない方々もいました。 近年、災害への情報伝達システムの向上がはかられてきていますが
ちょっと過剰で、政治的に利用される向きも感じられます。
自然災害と常に隣り合わせの国土に暮らすには、自然の脅威をいなし、共存していく智慧が必要です。
不必要な不安を煽ることもいりませんが
例えば、津波の想定の高さがハザードマップに記されると
人は、それ以上の高さは来ないと思ってしまい、十分な高さの場所に避難しなくなります。
防災としての情報が、かえって犠牲者を生んだ東日本大震災の教訓を、忘れずに
後世に伝えていかねばと思います。
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コメント（3）
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朝鮮戦争に出動した日本特別掃海隊
いわゆる安保法制の審議の中で、まったく議論されないのが「犠牲」に対することですが
第二次大戦後に、戦死された日本人（サマワなどに派遣されて自死に至った自衛隊員を除く）が数十人とおられることが、戦後３０年隠されてきました。
アメリカ占領下の日本、朝鮮戦争（韓国動乱）が勃発、韓国が存亡の危機にたった時アメリカも参戦。
アメリカは、日本国憲法施行後の日本に対して極秘で半島周辺の機雷除去を命じ、１９５１年１２００名からなる
海上保安庁「日本特別掃海隊」（第９５・６６任務部隊）が結成された。
当時、北朝鮮への米軍兵士や軍事物資の海上輸送に、日本の民間人約８０００人が担わされており
分かっているだけで５６名の方が戦後に「戦死」されている。
日本の掃海隊は、米軍によって突然３８度線を超えると告げられ、撤退を許されず元山沖の戦闘中の海を、日本の老朽化した木造の掃海船の部隊が航路を切り開いていきます。
しかし、一隻が触雷し沈没。一人が亡くなり、多くの重傷者をだしました。
この「事故」から一週間後、米軍将校２人と通訳、海上保安庁の職員の計５人が遺族のもとを訪れ
新憲法（日本国憲法）に戦争放棄の条項があり、このことが公になると、大変なことになるので
一切口外しないことを強いた。
それは、万が一公になった場合、一族が捕えられ、命が無いかもしれない、と戦死された方の父が、家族に語るほどでした。
このことが国会で取り上げられることになり、明らかになります。
さらに、朝鮮戦争・韓国動乱に参戦し、亡くなった日本人は他にもいることが分かりましたが
米軍によってすべて封じられていたことも分かり、戦死者は５６人にのぼるとも。
現在の「安保法制」の審議においても、大切なことに対しては議論を避けているのは明らかで
戦時、補給部隊や掃海隊などは、かならず攻撃の的になり、補給を断つことは重要な作戦です。
そして憲法に違反していることを強要して、犠牲者を封印してきた歴史を受け止めて
秘密保護法施行後の日本での、今の審議に対して他人に流されず、個人個人が考えて、個人の意思で行動していきたいものです。
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私が所属するNPO法人ほっとプラスには、「医療費が支払えないので病院に通院できない」
「体調が悪くても我慢している」という相談が相変わらず多い。
そして、そう思い込んでいる人々があまりにも多い。
また健康保険料が未納になっており、保険証を持っていない人々も同様で、病院に行けないと思っている人々がいる。
健康保険証が無い場合、医療費は自己負担となり、医療費全般を自費で賄わなくてはならない。
・・・と思っている人々がこれもまた、あまりにも多い。
他にも外国籍の人で、ホームレス状態で、住民票が無くて、失業中で、家族に内緒で妊娠していて、・・・など様々な事情がある人々も病院に行けないと思っている。
ちょっと待ってほしい。本当にそうなのか。
このように病気がありながら、治療をしないまま放置するとどうなるか。
当たり前だが、病気は悪化し、重篤化する。
そして、病気の種類によっては、障害が残ったり、生命の危険がある状態に進行しかねない。
そして、病気については、「早期発見・早期治療」が重要で、言うまでもなく、厚生労働省も推奨するし
日本医師会も推奨する大切な原理である。
だからこそ、どのような状態であれ、病気の「早期発見・早期治療」ができるように、法律も要請している。
そのような市民があらかじめ出てくることを想定して、具体的には社会福祉法で救済措置を用意している。
社会福祉法第2条3項の九『生計困難者のために、無料又は低額な料金で診療を行う事業』 社会福祉法第2条3項の九では『生計困難者のために、無料又は低額な料金で診療を行う事業』を第二種社会福祉事業として位置付けている。
政府は、病院事業者に対して、生活に困っていて医療費が払えない、あるいは医療費を払う余裕が無い人々を受診させてもらえるように事業を設けている。
この届出をした病院は、無料又は低額で医療行為を一定数行うことと引き換えに、税制上の優遇措置を受けることができる。
この届出を行い、いわゆる無料低額診療事業を実施している病院が皆さんのまわりにたくさんあることをご存じだろうか。
また、近年、この無料低額診療施設が全国的に需要があり、増加傾向にあることをご存じだろうか。
特にこの分野で永年にわたり、努力されてきて有名なのは、社会福祉法人恩賜財団済生会である。
皆さんのお住まいの周辺に、済生会○○病院や○○済生会病院はないだろうか。
そして、済生会以外にも多くの病院が無料低額診療施設として登録されている。
たとえば、東京都内の無料低額診療施設は、東京都福祉保健局のホームページに一覧が掲載されている。
他にも大阪府内の無料低額診療施設は、大阪府福祉部のホームページに一覧が掲載されている。
他の道府県については、「無料低額診療施設」を検索し、ホームページを参照いただきたい。
そして、実際に受診される際には、各無料低額診療施設の医療相談室に、訪問または連絡をしていただき、【医療ソーシャルワーカー】、あるいは【医療相談員】と呼ばれる人に事情を話してみてほしい。
これらの相談員は、守秘義務（秘密を守る義務）があり、あなたやあなたの周りの事情を聞いて、それを関係のない第三者に漏らすことをしない。
一人でも多くの人が病気で苦しむことなく、悩みから解放されることを願っている。 |
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◆チャイルドライン(18歳まで) …
0120-99-7777
月〜土 16〜21時(東京,埼玉,栃木,山梨,愛知県は毎日16〜21時)、年末年始12月29日〜1月3日はお休み
◆24時間いじめ相談ダイヤル …
0570-0-78310
◆子どもの人権110番 …
0120-007-110
月〜金 8時30分〜17時15分 ※祝日・年末年始(12月29日〜1月3日)を除く
メールでも相談できます
保護者も相談できます
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Ｋ３ＲＫＤＮＳＰ合同サミット
おしゃれ40代女子の聖地 ブティック今野っぽいところ周辺
あの時閉まってたパン屋さん
この時も閉まってた
でも ちゃっかり あまちゃんペイント
町中 あまのポスターだらけだったべ しかし
ここは酒屋さん あまちゃんだけでは おさまらなかったんですね
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