2015年09月16日の記事一覧 - 詳細表示

資金と人手が課題　児童養護施設退所後のケア

親と離別したり、虐待のために親と離れて暮さねばならない子どもたち。
その子どもたちのために、児童養護施設があるのですが、
15歳で、もしくは、特例で、18歳で、
施設を出て行かねばなりません。
しかし、今まで、親の愛情を知らず、また集団で施設で暮していた子どもたちに、
「はい、法律で決まっているから、今日から一人暮らしね！」と、いえるでしょうか。
また、それが可能でしょうか？
それで、一応、支援をする退所後ケアの仕組みができたのですが、実際、資金も人手も、ギリギリで運営していて、
特に、NPOの場合、赤字で耐えているのが実情です。
まず、社会に、大きく理解が広がることが、必要だと思います。

福祉新聞

児童養護施設で暮らす子は原則18歳になると退所を迫られる。小さいころに受けた虐待で負った心の傷を抱えたまま社会に出て、つまずくこともある。頼れる実家がなく、失業をきっかけに路上生活に陥るケースも。社会福祉法人白十字会林間学校「あすなろサポートステーション」（神奈川県藤沢市）は県の委託を受け、昨年７月から退所者のアフターケアを始めた。開所から１年がたちニーズに見合う資金や人手の不足に直面している。

●希望がもてない

「死ぬ気もないからただ生きていただけ」。

　今年３月に“あすなろ”にやってきた20代の男性は路上生活をそう振り返ったという。将来や自立にも希望を持てなかった。

　男性は高校卒業と同時に施設を退所。住み込みの仕事に就いたが、うまくいかず退職した。実家には頼れず、住む場所、仕事、人とのつながりを一気になくした。

　数年間日雇いの仕事を転々とし、１年ほど路上生活した末、トラブルをきっかけに退所した施設を頼った。

　あすなろスタッフの福本啓介さんによれば、職員に付き添われ、あすなろに来た当初、男性はうつむきがちであまり話さなかったという。福本さんは男性の生活を立て直す支援を開始した。仕事は男性が介護職に関心を示したため、一緒に介護施設を見学。施設の協力でインターンも経験した。施設の人や男性と対話を重ねて丁寧につないだ結果、男性は８月から非常勤で働くまでになった。

　男性は定期的にあすなろに通う。「今の自分には希望がある。仕事を続けたい」と前向きな話をするようになったという。

●気軽の相談を

あすなろの支援対象は原則、県内の政令市などを除く地域の児童養護施設（18カ所）退所者ら。

　中には幼いころの虐待による心の傷が癒えないまま社会に出て、仕事でつまずき、男性のように路上生活に陥ったり、生活保護を受給したりするケースもある。

　早めに施設にＳＯＳを出せないのか。

　福本さんは「退所者は職員が身を粉にして働く様子を見て育つため、気を遣い相談しにくい」と理由の一つを指摘する。児童養護施設でも働く赤尾さゆりさんは「職員はアフターケアの重要性を分かっていても、入所児のケアもあり対応が追いつかない。休日に自費で支援することもある」と現状を明かす。そのため「あすなろには、困ったら気軽に相談してほしい」と福本さん。

●施設職員や子も支援

あすなろの活動は退所者支援だけではない。施設で暮らす中高生に、退所後の生活や進学、就職に向けたサポートを行う。退所後に相談しやすい関係をつくる狙いもある。

●制度整える必要

相談は月約50件に上る。県などの補助金は年約７９０万円。専任職員は福本さんのみで、あとは他の施設と掛け持ちの非常勤が２人。退所者が困っていれば、情報提供で終われない。支援機関に付き添ってつなぎ、支える。継続的に気に掛ける必要もあり、人手は足りない。　支援対象の18施設には１人ずつ、パイプ役の職員「あすなろサポーター」がいる。毎月連絡会を開き、連携できる体制を整えている。職員から支援に関する相談を持ち込まれることも多い。一緒にケースに対応していくことで、施設のアフターケア機能を上げることも期待されている。

　国は今年度、あすなろのような「退所児童等アフターケア事業」を増やす予算を組む。民間も含め、自立支援の充実に向けた動きはある。

　それでも手の届かない人はいる。代表の前川礼彦さんは「アフターケアのニーズは多い。自立支援を強化する第一線のこの事業があまりに弱い。需要に見合う制度を整える必要がある」と訴える。

　あすなろでは支援会を作り、企業や個人を問わず１口５０００円の会員を募集している（☎０４６６・54・８９１７、shonan.asunaro@gmail.com
）。