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人の身の上に何か、悲しいできごとがあると、前向きになることを勧める風潮があります。
そして、みんなが前を向いて進んでいるのに、なぜ文句を言うんだ
と これ抑圧のシステムそのものですよね。
過去や今を忘れさせ、今の大勢に合わせさせる・・・
前向きに、が素敵だ、素晴らしい！という雰囲気にある圧力。 そして、前向きに生きることこそ価値的ですよ、と言い放つことによって
今まさに「前向き」でない状況の方々が、視界から見えなくなる、見えなくする
そして、そういった方々が打撃を受ける。
４年半を過ぎた今の東北をはじめとする「被災地」の方々に対する圧力もそれ。
今を必死に生きる一人一人は、もちろん、どん底であったり、苦しかったり
へこんでいたり、とても前向きとは言えない時もあるわけですよね。
悪い事でもなく、むしろ自然なこと。
それに、「寄り添い」もなく、「元気であらねば」という風潮に曝されれば、もっと苦しくなるのは当たり前。
明快な原理ですね。
あのカウンセリングの仕組みが、実は日本では使い捨て企業戦士の再生産となった
悲しい現実も、前述の原理と同じ。
カウンセリングによって、喪失感も満たされなければ、居場所感も湧かない
世間の風潮や具体的な言葉、家族や同僚、上司がかもし出す雰囲気や言葉となって、突き刺さり
「もとの元気な自分にならなきゃ」とか、「こんな後ろ向きではいけない、前向きでなくちゃ」と
思わせることによって、一時的な仮健康を生じさせて、また現場に戻す・・・
２年前、地域の若い男性
精神疾患になりました、治療によってすこしずつおさまってきて
周りから、「元気になって働かないと、社会に実証が示せない」
と言われては、またふさぎこんでしまった。
元気になって働かないと、世間様に顔向けできないからか・・・？
その方は家の家業を継ぐことになり、周りは「良かったなあ」と激励のつもり。
そして明日から仕事に復帰するという日に、自ら人生に幕をおろしてしまった。
そして、「激励」をしてきた人たちは、自己責任で終結。
大きな枠で言えば、東北、元気になって、笑顔を取り戻して！」も
似たような圧力の作用を持っています。
さらに、東京のための犠牲のように、福島や津波被災地の現状を、無理やり元気に見せかけ
「日本」のために動員しようとしています。
許せません。
では、なにをすべきか？
「目に見えない」暴力だから
「ＸＸと言わないようにしましょう」 「目に触れさせないようにしましょう」
目に見える形を取り払っても、人々の心は変わりません。
日本は雰囲気に弱い社会、雰囲気と流れに同調しようとする。
であれば、その「雰囲気」自体に反論していくよりないのでしょう。
国民よＸＸせよ と ファシズムを批判しながらナチスの亡霊を呼び覚ます 傲慢の輩に同調する必要もありませんね。
戦前の、愛国婦人会、国防婦人会がそうでした。
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2015年09月20日
コメント（6）
最終処分場＞現状共有 首長会議開催要請へ ＜最終処分場＞現状共有 首長会議開催要請へ 河北新報オンライン東京電力福島第１原発事故で生じた指定廃棄物の最終処分場建設をめぐり、佐藤勇栗原市長は１７日、同市を含む宮城県内３候補地の現状を県内の他の市町村長と共有するため、近く村井嘉浩知事に首長会議開催を申し入れる考えを示した。 |
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9月10日は、ＷＨＯが定める「世界自殺予防デー」です。日本でも、10日から16日までが「自殺予防週間」となっています。
また来年は「自殺対策基本法」の施行からちょうど10年の節目にあたるため、現在、この10年間の成果や反省を踏まえた「自殺対策の新たな時代を拓くための大改革」が行われているところです。 そこで今日は、その大改革のポイントと、改革が必要とされている自殺の現状について、お話ししたいと思います。 まず、こちらをご覧ください。
日本の自殺者数の年次推移です。
1970年代以降、2万人台の前半で推移していた年間の自殺者数は、98年に急増しました。97年に、山一證券や北海道拓殖銀行などの大手金融機関が相次いで破たんし、景気の悪化にひきずられるようにして、その翌年に急増。その後14年間、自殺が「3万人」を超える状況が続いてきました。 社会的な対策が動き始めたのが、2005年。超党派の参議院議員が中心になって、自殺対策に関する緊急決議を行い、翌2006年に「自殺対策基本法」が成立しました。2009年には政府が、地域で自殺対策を推進するための基金を造成するなどして、少しずつ、しかし確実に、自殺対策が全国に広がっていき、その後2010年からは5年連続して、自殺が減少しています。
しかし、「減少」というのは、あくまでも年間ベースの話です。
自殺者数は失業者数などと違い、本質的には絶対に減ることがありません。 と言いますのは、失業者数というのは、失業状態にある人たちを数えますから、失業状態の人が増えれば失業者数は増加し、失業者の中から仕事に就く人が出てくると、逆に失業者数は減少します。まさに、その時々において、失業者数は「増えたり減ったり」するわけです。 他方、自殺者数は違います。一度自殺で亡くなった人が再び生き返ることはありませんから、例えば、ある年3万人だった年間自殺者数が翌年2万8千人になったのだとしたら、これは年間ベースでは2千人減っていますが、実際は「2万8千人また増えた」ということになるわけです。 つまり、「減少」といっても、実は「増えるペースが少し遅くなっただけ」に過ぎません。 日本では、この15年間だけで、実に46万人を超える人が自殺で亡くなっています。長崎市の全人口に匹敵する人数です。 こうした日本の自殺の現状は、世界的にも極めて異例で、人口10万人当たりの自殺者数を表す自殺率は、アメリカの2倍、イギリスの3倍と、先進主要7カ国で突出しています。
さらに、日本では20代、30代の死因の第一位が自殺で、20代においては、全死亡原因の約半数を自殺が占めています。 しかも、特別な人たちが特別な理由で亡くなっているわけではありません。生活苦や過労、いじめや病苦、精神疾患や人間関係の悩みなど、私たちの身近にある日常的な問題が切っ掛けとなって、多くの場合、複数の問題が連鎖する中で自殺に追い込まれているのです。 ここ数年、自殺が「年間3万人」を下回ったことで、メディアの多くが自殺対策についてあまり報道しなくなりました。それに伴い、社会的な関心も急速に低下しているのを感じます。
しかし、日本では昨年も、交通事故死者数の6倍以上、一年間で2万5千人、一日平均70人が、自殺で亡くなっています。非常事態はいまなお続いており、当然、こんなところで対策の手を緩めるわけにはいきません。 いま求められているのは、この10年程の間に、全国各地で行われてきた様々な先駆的な取組による知見や経験を広く全国で共有し、最新で最善の自殺対策が、全国どの地域においても実施されるようにすることです。
そのようにして「自殺対策の新たな時代」を拓くためには、課題が大きく3点あります。 ひとつ目は、政府の自殺対策推進体制の強化です。
自殺対策は様々な省庁が連携して行う必要があるため、これまでは、総合調整役として内閣府が担当してきました。しかし来年度からは、厚生労働省に移ることが決まっています。 厚労省は内閣府と比べて、人員も予算も、また権限もあります。そのため、推進体制の強化が期待されるわけですが、その一方で、これまで「地域作り」として取り組まれてきた自殺対策が「うつ病対策」に矮小化されないかという懸念もあります。 厚労省に設置される組織は、福祉と労働、生活と医療などの分野が連携して、総合的に自殺対策を推進できるよう、省全体を巻き込んだものにする必要があります。 また、これまで政府は、人材育成にしても、地域の自殺統計の分析にしても、自治体の自殺対策への支援を十分に行うことができませんでした。これをあらためるために、全都道府県に地域自殺対策推進センターを設置し、その機能を強化することも必要です。 ２つ目の大きな課題は、自殺対策基本法の改正です。
現行の自殺対策基本法にも「自治体の責務」が明確に謳われていますが、実際は、自殺対策の取組状況は市区町村によって大きく異なります。自殺対策の地域間格差が徐々に広がっており、裏を返せば、住んでいる地域によって、自殺対策に関連する「様々な生きる支援」を受けられる人と受けられない人が出てきているということです。 全国どこに暮らしていても、すべての人が自殺の危機に追い込まれることのないようにするため、基本法を改正して、市区町村に「自殺対策行動計画」の策定を義務づけることが求められます。 そして３つ目は、地域自殺対策予算の恒久化です。
これまでの地域自殺対策のための予算は、毎年度毎年度、いつ打ち切りになるか分からない状況の中、かろうじて続けられてきました。ただ、自治体にとっては「いつはしごを外されるか分からない予算」ということで、例えば自殺未遂者支援のような、「重要ではあるけれども、一度始めたらなかなかやめることができない事業」には使いづらいと、結果的に、じっくり腰を据えて長期的に取り組むべき重要課題が敬遠される傾向にありました。 地域自殺対策に必要な予算は年間30億円と、陸上の「交通安全対策」関係予算の100分の１程度です。自治体が、地域住民の命を守るために、安心して長期的な戦略を立てることができるよう、政府は地域自殺対策予算の恒久化を図るべきです。 このようにして、「政府の新たな自殺対策推進体制が、市区町村の計画作りを後押しし、地域の実態に即して立案された市区町村の計画が、安定財源によって実現される」。こうしたサイクルを確立することが重要です。３つの改革を一体的に行うことで、最新・最善の自殺対策が、ようやく全国に展開される枠組みが整います。
逆に言えば、３つの改革の内どれか一つが欠けてもうまくいきません。基本法を改正して、市区町村に自殺対策行動計画の策定を義務付けても、政府が策定作りの後押しをしなければ、市区町村にとって計画作りは大きな負担となり、「とにかく何でもいいから計画を作る」ということが目的になりかねません。 あるいは、せっかく地域の実状に即した内容の計画が作られても、それを実行に移すための財源がなければ、絵に描いた餅になってしまいます。 1998年に日本で自殺が急増した背景には、景気の急激な悪化がありました。今後、景気が悪化したときに、再び同じようなことが起きないようにするためにも、いまのうちに自殺対策の改革を推し進めておく必要があります。 景気が悪化したくらいで、大勢の命が奪われるような社会は、豊な社会とは言えません。 多くの国民の命が、毎日自殺によって失われている現実と正面から向き合い、「誰も自殺に追い込まれることのない社会」の実現に向けて、着実に歩みを進めていくこと。 自殺対策の新たな時代をいま、切り拓いていきましょう。 |
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『日本 韓国 国交正常化５０周年 「韓日食博」 』
現在、大阪の万博記念公園内、国立民族博物館にて開催中です。
先日、その食博と、記念のトークイベントに参加してきました。
そこでのお話しをちょっと紹介させていただきます。
トークイベント パネラーは モデルのアン・ミカさん、同博物館（大学院）教授 朝倉敏夫さん
地元大阪 毎日放送アナウンサー でした。
▼韓国人にとって「食」は文化のキーワード
「食べる」ということへの関心や思いがとても旺盛。
日本人は「目」で食べる
韓国人は「身体」で食べる
さらに、あいさつを交わす言葉にも食が
それは、親しい人同士では「アンニョンハセヨ」という言葉もありますが
かなり親しい人同士では「パン（ム）モゴッソヨ？」＝「ご飯食べた？」と
これが一番親しい人たちの間のあいさつなんです。
日本では「良いお天気ですね」
ご飯をちゃんと食べた？ということを、とても気にしてくれます。
もっと言うと、一緒にご飯を食べて、会った という認識になるほど。
●タイトルを日韓ではなく「韓日」にしたのは？
単純に韓国と日本の食文化の博覧会で、ます韓国の食文化を紹介しながら、日本の人たちに
自分たちの文化と比較をしながら、相手のことを思いやって、韓国のことをまず知っていただきたいから。
「食」を博物館で紹介することは難しいことではあったが、食文化ということで展示し、しかも五感で体験してもらえる展示になっている。
●世界でも圧倒的に種類が豊富な韓国や日本料理
韓国料理にはほぼ「にんにく」と「ごま油」が入っている。
そして、韓国では外食もほとんどが韓国料理。
日本人は１９６４年の東京オリンピック以降、海外に行く人が増え、醤油やうめぼしを持参する人がいるが
韓国でもソウルオリンピック以降、海外に行く人が増え、キムチを持参してホテルの冷蔵庫に入れてひんしゅくをかうこともあった。
それほど、韓国では食の保守性、愛し方は、とても強いと言える。
外食産業においても、自国料理店が多く、また専門性も多い。
日本の料理屋には、色々な種類をメニューに据えるが、韓国ではサムゲタンならサムゲタン屋さん
プルコギはプルコギ屋さん、というように専門店が多く、さらにその専門店が同じ通りに並ぶ。
日本と韓国（韓・朝鮮半島）の歴史を、５０００年、また５００年で見ると
地理的に近く、以前はずうっと同じようなものを食べていたと思われる。
５００年前、日本では室町から戦国の時代、ポルトガルや西洋の料理が入って来た
唐辛子もその頃。
そのことによって、そこからその国特得の料理、自国の食文化というものができていった。
江戸時代に寿司がファストフードとしてできてきたのも一つ。
そして、５０年で考えると
１００年前から日本は韓国を植民地化したが、そのこともあって、そのあたりから日本と韓国は食も同じ道を歩み始めた。
白いご飯をお腹いっぱい食べたい、ということを願って、日本人も韓国人も生きてきた。
それが５０年前あたりから、お米のご飯から離れて、ピザやハンバーガーが入ってきて
と、色々なものが、同じように入ってきた。
ただ、同じような変化があったようでも、何かが違う、それが文化だと思う。
日本と韓国の文化の、何が同じで、何が違うのか、それを感じていただきたい、というのが今回の博覧会の目的でもある。
●唐辛子は日本から韓・朝鮮半島に伝わったというのが定説ですが
ただ、同じ種でも、畑が違うと変わって来るように、土壌が違うので、唐辛子の品種自体も変わっていった。
日本では鷹の爪のような、小さくて非常に刺激のあるものが定着したが
韓・朝鮮半島では大きくて、甘みさえ感じるような唐辛子が根付いていった。
▼薬食同源
日本では医食同源という言葉が一般的だが
中国でも、韓国でも薬食同源という言葉が元々あった。
日本ではおそらく７０年代に「今日の料理」に出演したある医師が
薬食、薬と言うと、日本人には化学的なイメージに繋がるので
身体に良いということからすると、「医」という言葉に置き換えて紹介した。
韓国では「薬飯」ヤクシク・ヤクパ と、薬の文字が入る料理があり
醤油やはちみつで炊いたもち米に、栗やナツメ、松の実などが入っているものや
「薬水」ヤクスン 「薬酒」ヤクチュ 「薬念」ヤンニョム など、食に薬の文字が普通に使われていて
薬がつくと、むしろ美味しいものになる。
また日本では「知らぬが仏」だが、韓国では「知らぬが薬」と言われ
仏様と同じところに薬が入っている。
つまり、仏様ほど大切でありがたいものが薬である、というイメージ。
それが「薬食同源」、食べ物が美味しくて、身体に良いものであって、同じ源であるという思想ではないかと思われる。
日本でも今「食育」と言われるようになったが
韓国では、子どもに対して、キュウリが嫌いな子には「これは夏に食べると こうこうなるから 身体に良いから食べるのよ」「冬は大根を食べると身体が温まるから」と
身体に良いものだ 良いものだ と家庭内で薬食同源が自然にできているので
韓国人同士の会話にも、健康や身体に良いもの、ということが一般的にされている。
そして、野菜をよく食べる。
生だけでなく、干したものも食べるので、量も沢山食べられる。
韓国では、一品頼んでもパンチャンといって、何種類かの料理、ナムルやキムチなどが必ずでてくる。
全部食べると、おかわりが出てくる。
もちろん無料。
でも、日本の韓国料理屋では日本に合わせているので、パンチャンはなく
全部代金が発生するので、韓国人が日本で韓国料理を頼むと、高く感じてしまう。
つづく
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