「福島の甲状腺がん50倍」論文に専門家が騒がないわけ

とても分かり易いです。

昨年、福島市で伺った話しと同じです。

何が正しい情報か迷っている方は是非ともご一読を。

http://www.gepr.org/ja/

「福島の甲状腺がん50倍」論文に専門家が騒がないわけ

先日、ある学会誌に「福島の子供たちの間で、甲状腺がんが他の地域の20-50倍上がっている」という論文が受理されたようです。（注１）最近になり、この論文が今でも世間で物議をかもしているという事を聞き、とても驚きました。なぜならこの論文は、多少なりとも甲状腺やスクリーニングの知識のある研究者の間ではほとんど問題にされないものだったからです。

しかし、このような研究者の態度がジャーナリストの反応とあまりにかい離しているために、むしろ
「福島の研究者が不当に真実を隠している」
という誤解も生んでいるようです。

なぜこのようなかい離が生まれたのでしょうか？

ひとつの理由は、統計や疫学、甲状腺がんやスクリーニングに関する知識の違いの差があります。もうひとつは、研究の妥当性と政府に対する批判の妥当性が混在してしまっていることがあるように思います。

ここではまず論文の限界について述べた後、この論文が報道される背景について少し意見を述べさせていただこうと思います。

科学論文の限界

そもそも統計学だけで因果関係を示すことはできない。そのことは別稿にお書きしていますのでお読みいただければと思います。（注２）

その上で、まずこの論文は、主に3つの点で克服できない問題を抱えています。１つは、放射性ヨードの被ばく量推定が難しいこと。2つめは、放射線の推定被ばく量類推値と甲状腺がんの発症率との間に相関がみられていないこと。3つめは、福島と比較するためのコントロール群が適切でないことです。

もちろん限られたリソースの中で最善の結果を得ようとされた研究者の努力は買われるべきでしょう。しかし、この論文をそのまま紹介して、報道関係者が
「福島でがんが何十倍も増えている」
と安易に報道し、住民の方々をいたずらに傷つけることだけは控えるべきだと思います。

被ばく量推定の難しさ

福島県で起きている甲状腺がんが原発由来の放射性物質によるものだとするのであれば、すくなくとも被ばく量とがんの発生率の間に関係（相関）がある必要があります。つまり、推定被ばく量の高い人や地域ほど、がんの発症率が高くなるという事を示す必要があるのです。

しかし、甲状腺がんの原因である放射性ヨードは半減期も短く、被ばく量の個人差も大きいため、個人の被ばく量を推定すること自体が非常に困難です。（このことは別稿に書かせていただいております）（注3）。つまり事故当時の放射性ヨード被ばく量は推定に頼るしかありません。

そこでこの論文では、行政区ごとに、「原発近接地域（nearest area)）「中間の地域（middle area)・北部と郡山）「中間の地域（middle area)・中部と南部」「推定線量の最も低い地域（least contaminated area）」とを分けています。

しかし論文内の地図を見てみると、南相馬市は「近接地域」ですが、そのすぐ北に接する相馬市は「最も線量が低い地域」です。また、大熊町は「近接地域」、そのすぐ南に接するいわき市は「最も線量が低い地域」とされています。また、近接地域の子供たちの方が県外に避難していた確率が高い可能性もあり、この行政区でスクリーニングを受けた子供がこの地域に相当する被ばくをしたとも限りません。つまりこれだけをみても、適切な被ばく量の推定モデルを作ることのむずかしさが分かると思います。

95％信頼区間の解釈のむずかしさ

次に、この論文では南部の「最も線量が低い地域」を１としたとき、他の市の発がん率が何倍上がっているのか、という計算をしており、その値は「近接地域」で1.5倍（95％信頼区間0.63-4.0）、「中間地域」で1.7倍（95％信頼区間0.81-4.1）です。

ここで気をつけなくてはいけないことは、このデータの「95％信頼区間」です。これは、同じような集団を100回検査した時に、95回はこの区間に入りますよ、という値です。もう少し分かりやすく言えば、計算上1.5倍という数値が出ているものの、この数値は0.63倍から4.0倍の間のどの数字であってもおかしくないですよ、という結果です。たとえば同じような集団にもう一回検査をした場合、0.8倍という結果が得られることもあり得るのです。

0.8倍は減っていること、4倍は増えていることを示しますから、95％信頼区間が1をはさんでいた場合には、「増えているとも減っているともいえない」と解釈するのが普通です。

ですからこの数値を見て、「やっぱり増えているじゃないか」と断定するのが間違いであるのと同じように、「やっぱり増えていないじゃないか」と解釈することもまた、間違いだということには注意してください。

このように説明した時に、この信頼区間が1をまたいでいても、2つのグループで繰り返し出たら1.5倍である確率は上がるのではないか？というご質問を受けました。これは必ずしもそうではありません。単純な足し算や確率の掛け算ではなく、2つのグループのデータを合わせて、改めて計算しなおす（メタ解析といいます）必要があります。

この論文の中で一番人目に触れる要旨（abstract）の部分では、甲状腺がんが最も多く見つかった福島市近辺（中間区域）の数値だけが取り上げられています。この値は2.6倍（95％信頼区間0.99-7.0）。この値も同様です。

さらに、「線量の最も低い地域」だけでみても、いわき市ではコントロールの1.9倍（95％信頼区間0.84-4.8）ですが、相馬市では0倍（症例が0だから）です。被ばく量ではなく地域差だけでこれだけの差が出てしまう、ということも、注意して読まなくてはいけないポイントです。

有意差がでない時：「結果」と「解釈」の違い

もちろん、データの解釈は、研究者自身の意見に多少左右されます。がんが増えた、と考えたい方は「データがもう少しあれば示せたかもしれないな」と思うでしょうし、増えたと考えたくない方は、「これは偶然増えたようにみえただけだな」と思うのです。

つまり、「解釈（考察）」の部分で、どちらの論調で書いても間違いではない。しかし、医学や公衆衛生の研究者がこの要旨を読んだ時に「2.6倍増えているという『結果』だ」と断定することはありません。

一方、統計の数値に慣れていない人であれば、2.6という数字を見た瞬間にこれは増えている、という結論を出してしまうかもしれません。研究者の考察と非・研究者の結論がしばしば混同してしまう原因です。

くりかえしますが、限りあるデータから計算されたこの数値に「意味がない」と否定することは間違っています。しかしこの数値だけをもって
「福島市では原発の影響によって甲状腺がんが2.6倍に増えている」
と断定的な報道をすれば、それは科学的にも、倫理的にも過ちと言ってもよいでしょう。

20-50倍は驚く数字か

この論文の中では、さらに
「でも、スクリーニング効果で何十倍も発症率を上げるとは考え難い」
という議論もなされています。しかし、例えは過去の韓国の論文によれば、一般人の甲状腺がんのスクリーニングが導入されたことで、甲状腺がんの罹患率が15倍に上がった、というデータがあります。これは10万人当たり約4人であったものが、約60人まで増加しています（図）。（注5）

「20-50倍」：他の地域との比較の難しさ

最後に、一番ニュース性のある「20-50倍」のくだりです。この計算をする上で、研究者が「福島の甲状腺がんを何と比較するのか」という点にとても苦労された様子がうかがわれます。なぜなら、自覚症状があって病院を受診される方のがんのデータと、スクリーニングのデータを比較することは本来できないからです。

スクリーニングと普通のがんの罹患率は比べられない

スクリーニングは、症状が出て病院へ行くようになるよりもずっと前にがんを発見します。たとえば今福島の甲状腺がんのスクリーニングでは5㎜大の結節を発見できます。しかしこれまでに日本で出ている発症率は、患者さんが「なんか出っ張っている」「飲みこみにくい」「押されて痛い」などの症状で病院へきて、検査の結果がんと分かった人のデータです。部位にもよりますがその10倍の大きさの5㎝くらいでも気づかなかったなどという人もいます。

この論文でもそのことは考慮されており、甲状腺がんの潜伏期間を4年、つまり、スクリーニングで発見できるくらいのがんが育って自覚症状が出るまでにおよそ4年かかるだろう、と推定しています。

しかし実際には、
「スクリーニングで見つかるような小さな甲状腺がんがあった場合、自分で気づくまでには何年かかるのか」
ということは、誰も知りません。そこに、疫学のむずかしさがあるのです。

がんの潜伏期間「4年」の推定は妥当か

実をいえば、微小甲状腺がんが4年で自覚症状が出る、という解釈は、甲状腺がんの専門家の間では疑問視されています。

たとえば甲状腺がん以外の理由で亡くなった方の解剖をしてみると、ざっと見ただけで7％、詳しく検査すれば22％に甲状腺がんが見つかった、というデータもあります。（注４）日本で一番甲状腺がんの罹患率の高い年代は65歳ですが、それでもがんの発症率は10万人あたり30名前後です（注５）。たとえむこう10年分の発症率を足したとしても、7％にもはるか及びません。そう考えれば、潜伏期間は10年間でもまだ短い印象があり、この「潜伏期間4年間」という推定値は短すぎる可能性が高いのです。

この論文によれば、スクリーニングの受診率が10％上がると、甲状腺がんの発症率が10万人当たり約40人増加したとしています。もし100％に上がったら、単純計算で10万人あたり400人増加、つまり元々の4人から比べ100倍になるという事です。

福島県の子供たちのスクリーニング受診率は100％ではありませんが15％よりはるかに高いので、スクリーニング効果は15倍から100倍の間くらいになることが予測されます。そう考えれば、スクリーニング効果だけで発症率が20-50倍にもなることは、あまり驚くべきことでもないのです。

もちろんスクリーニング対象となる年齢の差や性差は考慮されるべきでしょう。しかし、もし「20-50倍」という値がスクリーニング効果だけで説明できるか、といえば、残念ながらできる、と答えざるを得ないと思います。

潜伏期間4年の根拠と誤解

ところで、なぜ潜伏期4年間、という仮説が出てきたのでしょうか。これはチェルノブイリの事故が起きてから、甲状腺がんの発症率が増加し始めた年までの期間が4年間であるから、今福島で見つかっている甲状腺がんは放射能由来ではない、と主張された方がいたことに帰来すると思われます。

しかしこのチェルノブイリの発症率もまた、スクリーニングのデータであることを忘れてはならないと思います。つまり、4年目にがんの発症率が増えはじめた、というよりは、4年経ってようやくスクリーニングのシステムが確立した、ともとれる数字なのです。

つまり、この4年間という数字は、
「チェルノブイリで事故が起きてから、スクリーニングでがんが見つかり始めるまでの期間」
であって、
「チェルノブイリで甲状腺がんが増え始めた時期」
とは言えない。ましてや
「スクリーニングで見つかるくらいの大きさのがんが、症状が出る大きさまで育つ期間」
とも関係がありません。スクリーニングというものをあまりご存じない方だと混乱される数字かもしれませんので、注意いただきたいと思います。

これらの潜在がんやスクリーニングの感覚を持たずに論文を読むと、
「比較して統計学的な有意差があるのだから、甲状腺がんが20-50倍増えていることは確実だ」
と即断してしまう結果になるかもしれません。これは本当に危険なことだと思います。

何故研究者は騒がないのか？

このような誤解を生み得る記載に対し、なぜ
「甲状腺がんは増えていない」
と主張したい研究者たちが、反駁しないのでしょうか。おそらくこれは、これまで述べてきたような統計や疫学の説明の煩雑さ、
「あることが証明できないからといってないという事にはならない」
という科学の限界によるのではないかと思います。

（おそらくここまでの文章も、訳わからん、と感じる方がいらっしゃることと思います）

たとえば、上記の死亡後の調査でも、亡くなる何年前に甲状腺がんができていたかは誰にも分かりません。韓国のデータも間接的な計算にすぎません。つまり「潜伏期4年」「潜在がんと有症状がんの比較」を妥当でない、とまでは批判できるけれども、「間違い」と断言することはできないのです。

もともと研究者というのは長くて面倒臭い説明を好みません。それよりはむしろ、同じ知識を持っている者同士で意見を交換する傾向にあります。そのため、お互い同士の間で
「こういうやり方もあるかもしれないけど、専門家から見ると潜伏期間の設定は短すぎるよね」
という同意を得ると、専門外の人間にそれを説明する、という事をさぼってしまう傾向にあるのです。

その結果、ジャーナリストの耳にこのような意見が届くことはありません。これは特に専門性の高い研究職の方の、良くない傾向であり、今後改善されるべき点だな、と感じています。

なぜ「50倍」論文が報道されるのか

このように読まれてきて、
「なんでこれだけ突っ込まれる論文が騒がれるのだろう」
と疑問に覚える方もいるかもしれません。私は、この騒動は、現在の福島県における行政の対応に対する不満が爆発した結果ではないか、と考えています。

福島のがん、甲状腺がんが増えていないかどうかは、まだ「わからない」というのが現状です。そのような中で、危険と主張する方もいる一方、安心・安全を繰り返す「専門家」「有識者」が多いことも確かです。

「最悪の事態を想定するのが政府の役割のはずなのに、なぜ根拠もなく住民に安心を説得しようとするのだ」
このような不満を、ここ福島では常に耳にします。私もその点に関しては全面的に同意します。

ですが、それは科学者が間違ったデータ解釈をしてよい理由にも、ジャーナリストが誤った報道をしてよい理由にもなりません。長期的に見れば、報道や研究者への信頼を失墜させ、政府に「何もしない」理由を与えるだけの結果となるからです。

「データがあるから」危険だ・安全だと議論をするのではなく、「データがないから」こそ知恵を絞って最善の対処をする、そのような建設的な議論を望みます。

偏らない科学者はいない

ここまで、1つの論文だけを見ても、研究者と非研究者の間でどのくらい認識のかい離があるのか、という事を示してきました。言い方を変えれば、「今のところは分からない」ということを説明するために紙面を費やしたともいえます。

どんな一流誌に載った科学論文であっても、結果が「真実」とは限りません。むしろ、最先端の科学であるほど、その論説が新たな論文によって覆されることはいつでもおきているのです。そして、どんな一流の研究者であっても、完全にニュートラルであることはありません。自分なりの価値観や哲学を持たない研究者は研究者とは言えないからです。つまり、データの解釈や意見が偏らない専門家は存在しない、ということです。

しかし、そのような研究論文の「あいまいさ」が省略され、ニュースとして報道された結果、真実であるかのように一人歩きする。そのような誤った報道を、ここ福島で数限りなくみてきました。

「科学信仰、論文信仰」からの離脱を

私は以前も、福島の問題における科学の限界と、研究者の説明責任について述べてきました。そこで書いたことを、もう一度繰り返します。（注6）

「科学に対する『信頼』が高すぎることで、知識の罠に陥る人が増えています。様々な立場から科学論文・論説が発信されることで、今や自分の意見に合う『証拠集め』をすることはあまりにも容易になってしまいました。その結果、自分の信じたい意見を通すために『専門家の意見』を利用し、知識がある人ほど、視野が狭くなっていく。そのような方が、福島の放射線をめぐる議論で増えている印象を受けます。

また、どこかに「正解がある」と思い込んで議論をすることで、議論自体が目的を失い、互いが互いの説得をすることに終始してしまう。そういう場面もよく見かけます。」

誤った科学信仰、論文信仰により、「専門家」に安易に追随して、あいまいさの残るデータを断定するような報道を繰り返す。研究者は批判されるリスクを避け、あるいは面倒臭がって説明責任を投げ出す。その悪循環をやめない限り、このような騒動は繰り返されます。そしてその騒動に否応なく巻き込まれるのは、福島県の住民の方々なのです。

科学とは何のためにあるのか、ニュースの目的とは。福島に関心を持つ善意ある方々に、そのことを今一度考えていただきたいと切に願います。

（注1）Thyroid Cancer Detection by Ultrasound Among Residents Ages 18 Years and Younger in Fukushima, Japan: 2011 to 2014.
（注2）「福島の議論はなぜ決着がつかないのか：科学の限界と科学者の責任」（越智小枝）
（注3）「甲状腺癌の難しさ」（越智小枝）
（注4）厚生労働省がん統計
（注5）Martinez-Tello, FJ, et al. Cancer 2013; 71: 4022–4029.

（注6）「福島の議論はなぜ決着がつかないのか：科学の限界と科学者の責任」（越智小枝）

越智小枝（おち・さえ）1999年東京医科歯科大学医学部卒業。国保旭中央病院などの研修を終え東京医科歯科大学膠原病・リウマチ内科に入局。東京下町の都立墨東病院での臨床経験を通じて公衆衛生に興味を持ち、2011年10月よりインペリアルカレッジ・ロンドン公衆衛生大学院に進学。3.11をきっかけに災害公衆衛生に興味を持ち、相馬市の仮設健診などの活動を手伝いつつ留学先で研修を積んだ後、2013年11月より相馬中央病院勤務。剣道6段。

西日本新聞から

九州の子ども　２割が「貧困」　約４２万人、深刻さ浮き彫り　１３‐１４年度　本紙が試算

就学援助を受けるなど、経済的に貧困状態にあると推測される子ども（１８歳未満）の数が、九州７県で約４２万人に上ることが、２０１３～１４年度の統計データを基にした西日本新聞の試算で明らかになった。全体の１９・４％で、ほぼ５人に１人となる。同じ手法で試算した全国平均は１５・６％で、九州の深刻さが浮き彫りになった。県別の貧困率は福岡が２３・０％と最も高く、鹿児島２１・３％、長崎１８・５％と続いた。
　子どもの貧困率については、厚生労働省が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の基準に基づき公表。平均的な可処分所得（いわゆる手取り年収）の半分（２０１２年、４人世帯で２４４万円）を下回る世帯を「相対的貧困層」とし、貧困層に含まれる子の割合が１２年に１６・３％と過去最悪を更新した。
　だが、厚労省の調査は全国から無作為抽出したデータを基にしており、都道府県別の算出はできない。このため、自県の子どもの貧困率を独自に調査した奈良県の手法を参考に、本紙が九州７県の貧困率を試算した。奈良県の手法は、実際に何らかの公的援助を受けている子どもの数から試算したのが特徴だ。
　小中学生については、自治体による就学援助（福岡市の場合は生活保護支給基準の１・２５倍の年収以下程度の世帯が対象）を受給している子どもとし、九州７県で１９万６３５２人（１３年度）となった。
　高校生や高専生については、おおむね世帯年収２５０万円未満程度が対象となる低所得世帯向け奨学給付金の受給者を対象とした。高校の授業料無償化見直しの影響で、１４年度の１年生（九州で計２万３８３０人）しか実数がないため、これを３倍して約７万人と試算した。
　未就学児童については、小中学生の就学援助受給率を当てはめ、貧困層を約１５万人と試算。これらの合計が約４２万人となり、九州７県の１８歳未満の人口約２１６万人のうち、１９・４％に当たった。
　ただ、就学援助や奨学給付金はあくまで申請した人が対象だ。奈良県こども家庭課は「援助を受けていないが貧困状態にある子どももおり、実際の貧困率は、もっと高い可能性がある」としている。

子ども食堂　善意が支え　九州で広がり久留米にも

経済的貧困や親のネグレクト（育児放棄）など、さまざまな事情で十分な食事を取れない子どもたちのための「子ども食堂」が、九州でも広がっている。ひとり親世帯の３割が経済的理由で食料を買えなかった経験がある、との調査結果もある。気軽に立ち寄って、悩みを相談できる居場所づくりを兼ねている場所も多い。だが、運営は自費や寄付で賄うところが大半だ。善意が、子どもたちの空腹を満たしている。
　「おかわり」「僕も」。ちゃぶ台を囲んだ子どもたちが元気な声を上げる。１０月２５日、福岡県久留米市の「くるめこども食堂」。商店街のイベントスペースで８月に開設され、毎月最終日曜日にカレーライスを提供している。子どもの負担は３００円だが、絵を描いたら１００円引きで、おかわり自由。この日は約４０人に１００皿を提供した。４皿平らげた母子家庭の子どももいた。
　運営する河野大助さん（３８）は子どもたちにあえて事情は聞かない。「自分が子どものころは近所のおっちゃん、おばちゃんが何も聞かずに世話を焼いてくれた。そんな大人が必要」と思うからだ。
　子ども食堂は２０１２年８月に東京都大田区の青果店が始めた取り組みで、全国に広がっている。河野さんは今年７月、ニュースで取り組みを知り、電気やガスも止められ、満足な食事にありつけなかった自分の少年時代を思い返した。
　「同じようにおなかをすかせた子は今も大勢いる。見過ごせない」。支援者などから野菜の提供を受け、足りない分は自費で運営を続けている。
　国立社会保障・人口問題研究所の１２年７月の調査によると、子どもを抱え、過去１年間に経済的な理由で食料が買えなかった経験のある世帯は、ひとり親世帯で３２％、両親がそろう世帯でも１６％に上る。福岡県の教育関係者は「給食頼りの小中学生で、夏休み明けにげっそりとやせてくる子もいる」と明かす。
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　長崎市の中心街近くのうどん屋を改装した「夢ｃａｆｅ…ひまわり」。昨年１１月から、毎週木曜日の午後６時半～９時にカレーを無料提供している。「今日初めてのごはん」とうれしそうに食べる子どももいる。今月５日夕、記者が足を運ぶと、女の子３人が黙々とカレーを食べていた。
　自費で運営している川井健蔵さん（６８）は、子どもから相談を受け、学習会も開いている。「問題山積の子どもにも夢や目標を持ってほしい。必要な支援へと、子どもをつなげる場を目指したい」
　福岡市博多区の板付北公民館では、食育活動などに携わる人たちが今月２８日から、毎月第４土曜日に昼食を出す準備を進める。子どもが持ち寄る２００円と公の基金を活用するという。
　若者の貧困や孤立問題に取り組んできた、福岡市の一般社団法人「ストリート・プロジェクト」も昨年４月から、ＪＲ博多駅前のマンションで１５～２５歳を対象に無料で食事を提供。支援者が寄付した食料を利用したり、古本の売却益を活用したりして賄い、これまでに３１人が利用した。
　坪井恵子理事長（５５）は「ここに来る子たちは虐待など重い課題を抱えているが、まずはおなかを満たしてほっとしてもらわないと本音も聞き出せない。『ご飯を与えれば解決』ではなく、長い目で多方面から支援していきたい」と語った。

先月に開所し、廃炉にむけた一歩を進めています。

「象の足」の周辺状況などを研究する施設併設で

これに、ここまでかかった費用は約６００億円と言われており、今後、最終的にいくらの金額になるのかわからないという。

愕然とするほどの巨額なお金がかかっていますが

考えなければいけないのは、原発とはそれだけお金がかかるということ。

廃炉用の模型を作るのに何百億円もかかるのが原発ということで

原発を作って良かったのか、悪かったのか、という大前提を根本的にしっかり考える必要があるのでしょう。

しかし、きっちりと廃炉していただかないといけないわけで

全国に残る原発廃炉のためにも、きちんと運用していただきたいです。

今、福島県内で、会津電力をはじめ、地産地消エネルギーの開発普及が進んでいますが

その中でも、今日本で一番がんばっている発電システムである水力発電

なかんずく小水力発電は、従来の水車型から円筒形の発電器になり、田んぼのあぜ道や、水道の水でも発電が可能なほどの技術があります。

しかし、福島県ではそれが進まない。

理由は福島県内の川の水利権が東京電力が持っているからで、東電以外は使えない状況。

今、すべての自治体が一緒になって、水利権の返還をもとめている状況ということも、共有しておきたいものです。

楢葉遠隔技術開発センター PDF

９月２３日付　福島民友から

■研究機関や実証拠点整備計画進む
　
　東京電力福島第一原発の廃炉に向けて、県内では国内外の英知を結集する研究機関や実証拠点などを整備する計画が動きだしている。
　浜通りを廃炉やロボットの最先端地域とする福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想では、日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）の廃炉国際共同研究センターの付属施設「国際共同研究棟」の富岡町への整備が８月に決まった。同施設の整備費は約１３億円で平成２９年３月の完成を目指す。国内外の大学や企業の研究者が集まり、廃炉技術の開発などに当たる。
　ＪＡＥＡが楢葉町に整備している楢葉遠隔技術開発センター（モックアップ施設）は１０月下旬に開所する予定。研究管理棟と試験棟で構成される。作業員が廃炉の作業方法や手順を訓練する研究管理棟を先行して開所する。原子炉格納容器の実物大模型などが入る試験棟の業務開始は２８年４月になる予定。
　内閣府、経済産業省、県は共同で既存の道路や橋などインフラを活用してロボットの実証試験を行う「福島浜通り実証区域」として８月に南相馬市の下太田工業用地を初指定した。小型無人機「ドローン」の飛行実験などに使われている。

気仙フェア2015秋が開催されます。
牡蠣、やホタテ、イカ、めかぶ、ムール貝などが登場！
お近くの方は是非、足をお運び下さい。

下北沢駅北口駅前　１１時～１９時

詳細は下記リンクへ

ぶらり気仙

http://www.burari-kesen.com/topicDetail.html?topic.id=60

エクセルシア Season １２

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2015年11月10日