2017年07月11日の記事一覧 - 詳細表示

奥尻島地震津波・北海道南西沖地震の発生から２４年

１９９３年７月１２日に発生した、北海道南西沖地震、奥尻島の津波から２４年となります。

個人的に、「津波」というものを意識したのが、「奥尻島」でした。

それまでも、日本海中部地震などで津波のニュースを覚えていますが

まだ子どもだったこともあり、まったく関心が向かないままでした。

奥尻島は、リアリティは無いものの、津波による被害というのを、最初にリアルタイムで見たので

未だに強い印象が残っていますが、阪神・淡路大震災発生前でもあり

やはり、遠い場所の出来事として、消化していました。

それから１０年後、インドネシア・スマトラ島沖地震・津波の映像で

町の中を津波が勢いと高さを増して、どんどんと押し寄せていく様子を見て

これが津波かと、その威力の凄まじさを脳裏に焼きつけられました。

２０１１年３月１１日の地震発生のあとに、スマトラの映像が頭にあり

またその直前に、たまたまテレビで観た津波の実験映像を念頭に

津波の威力をこのブログで発信したのを、今も覚えています。

しかし、東日本大震災の津波は、想像以上で、観ているしかないことに

やりきれなさを感じました。

その後から昨年まで、何度も現地を訪れ、人生観が一変しました。

自然災害はどこで、いつ起きてもおかしくない

というのが、最大の備えだという意識を、確認したいものです。

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社会が抱える問題が、自然災害の被害を拡大

連日の豪雨災害の報道に、心が痛みます。

現在発生している九州北部の災害でも

その地域、ひいては社会が抱える深刻な問題が

様々な形で、被害を大きくしている側面を感じます。

高齢社会、産業の後継者不足、インフラの老朽劣化など

こうしたことからも、どこで起きてもおかしくない災害ということを感じますが

当方地元では、ここは大丈夫、うちは大丈夫、自分は大丈夫、大阪は守られる

って会話、よく聞きます。

そこからすでに災害が起こっているということでしょう。

そして、避難所も指定するだけでなく

避難所の設備、備蓄などの見直しも、もうそろそろやってほしいものです。

この時期の、捜索、復旧、泥出し作業など、本当にキツイです。

特に、普段そういう作業などに従事していない人のボランティアは

体力的に負担が大きいと思います。

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「税は金持ちから取るだけで足りる

国家に存在理由があるとすれば、それは富の再配分である。
自由競争をやらせると強者が富を独占するようになるから、国家が介入して弱者を救済する必要がある。
ところが自民党政府は逆に金持ちを優遇し、弱者への福祉を削るような政策ばかりしていますね。
OECD加盟国中で日本は、福祉を受け取るべき層が受け取れる福祉費より払っている税金の方が多い「唯一の国」である。
つまりこの国に福祉なんてねーんだ。そうやって貧乏人から巻き上げた税金が公務員の高待遇などに使われている。

転載元　http://0dt.org/000568.html

今、日本は上位20%の富裕層が全体の80％の富を握っている状態です。
これだけ差があるのなら、8割の庶民に税をかけた所で大した税収にはならない。
貧乏人は無税にしても金持ちにたっぷり税を払わせれば十分である。その方が効率も良いしｗ
ビルゲイツは死ぬまでに資産の95%を寄付するといっているが、日本の金持ちは絶対に寄付なんてしない。だから金持ちの資産に95％くらいの税をかけたって別に構わないだろう。
国家に存在理由があるとすれば、それは富の再配分である。
自由競争をやらせると強者が富を独占するようになるから、国家が介入して弱者を救済する必要がある。
ところが自民党政府は逆に金持ちを優遇し、弱者への福祉を削るような政策ばかりしていますね。
OECD加盟国中で日本は、福祉を受け取るべき層が受け取れる福祉費より払っている税金の方が多い「唯一の国」である。
つまりこの国に福祉なんてねーんだ。そうやって貧乏人から巻き上げた税金が公務員の高待遇などに使われている。
富の再配分どころか国家が率先して貧困層の金を収奪しているのだから救いようがない。ベンジャミン・フルフォード氏が言う通りこの国は「泥棒国家」なのです！
自民党は消費税を増税する事しか頭にないようだが、生活必需品にも一律で税がかけられる日本の消費税は人頭税と変わらない最悪の制度。
高級品には高い税をかけるようにして、生活必需品を無税にすれば格差是正にも繋がる。
自民党の政治家は↓このコピペでも読んで経済をちょっとは勉強しろよ！！
消費税を上げても景気悪化で税収激減するのは過去経験したばかりだし解りきっている。
米国は1910年代後半から最高税率50→75％の所得再配分応能負担強化で空前の
好景気に沸いたが 1925年に最低の25％へ応能負担弱体減税の結果、承継したフーバー大統領誕生の
1929年アメリカで株価大暴落が発生し世界大恐慌へ突入した。
その後、ルーズベルトは最高税率63～92％へ所得再配分し超大国となり株価も大幅上昇し
財政再建も成功した。クリントン米大統領はルーズベルト税制を参考に
「富裕層所得税累進増税の応能負担強化の税制改革」を断行し
国際競争力を再強化し株高と経済成長と財政再建の構造改革に大成功を納めた。
逆に累進緩和したレーガン税制やブッシュ税制では所得再配分機能の低下を招き、
中低所得者層の高消費性向の増殖性を活用できず国際競争力は停滞弱体化した。
日本では、敗戦後、吉田首相は敵将ルーズベルト税制の効果を良く知る戦中戦後
大蔵省主税局長だつた池田勇人を重用し、その意見を取り入れ高累進所得税制を採用し
付加価値消費税廃止を昭２９年断行した。池田勇人は総理大臣となり更に高度経済成長と
財政再建のために最高税率７５％の応能負担強化の高累進所得税制を導入し大成功した。
ところが、バブル崩壊後に馬鹿な日本政府は消費税を導入して所得税の最高税率を37%まで
引き下げ、経済的大停滞を招いた。
結論・・・・・・・・・・・・・・・
消費税を上げて所得税の累進性を緩和すると経済は更に衰退し、
消費税を廃止して所得税の累進性を強化すると経済は更に発展する