エクセルシア Season １２

「かもめの玉子」総本店再開 被災から６年８カ月ぶり ー 岩手県 大船渡市

銘菓「かもめの玉子」は、大震災発生後に現地で知ったお菓子の一つですが

今も気仙地方に行くと、友人へのお土産に必ず買いますし

季節限定の味が発売されると、買っていただいています。

今も大阪のアンテナショップや取り寄せで購入している

お気に入りです。

大阪の友人で初めての人に

早く食べないと孵化するよ、というと６割くらいの人が

一瞬本気にします、、、（笑）

そんな、かもめの玉子を製造する「さいとう製菓」さんの総本店が

本日６年8カ月ぶりに再開とのニュース。

かもめの玉子を知ったのは

2011年、2度目の大槌町に行った時

2日目が雨で遠野市の避難所に行き

そしてまた大槌から陸前高田に向い

途中、大船渡の市街地に入った時でした。

大きな看板があり、最新 アヒルと見間違った

かもめのキャラクターの絵を覚えていますが

そこが、さいとう製菓という菓子メーカーで

社長さんが津波の映像を撮影して動画サイトにアップされていると

車の同乗者さんが教えてくれました。

その動画を何度も観ていて、観る度に泣けて仕方なく

とても印象に残っていたのですぐにピンときました。

あの映像から聞こえる、男性の泣き叫ぶ声が

この菓子メーカーの社長さんだったと。

「あー  あーっ！」

「止めてくれー！」

「何が防波堤だ！ 何が防潮堤だよ！」

中高年と思しき男性が

どうすることもできず

泣き叫び 枯れるような声を振り絞っていた

その方が、、、と知った時の何とも言えない驚きは

忘れられません。

東北では、がんづき ごんぼたれ ままどおる  などなど

沢山の美味しいスイーツをいただきましたが

かもめの玉子は、災害と直接結びついて知ったお菓子なので

大阪の人たちに食べてもらうたびに

大船渡のお話しをさせていただいています。

転載元 NHKニュース 様

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171115/k10011224331000.html

あんこを白いチョコレートでコーティングした菓子、「かもめの玉子」で知られる、岩手県大船渡市の菓子メーカーが、東日本大震災の津波で失った総本店を再建し、１５日、６年８か月ぶりにオープンしました。

大船渡市にある菓子メーカー「さいとう製菓」は、あんこをカステラ生地で包み白いチョコレートでコーティングした、「かもめの玉子」で知られていますが、東日本大震災の津波で事務所や店舗など７つの施設が流されました。
その後、順次、各地に店を再建してきましたが、中心市街地に事業の拠点となる総本店を６年８か月ぶりに再建し、１５日オープンしました。

式典で齊藤俊満社長は「多くの支援や励ましを受け再建にこぎ着けました。復興道半ばの大船渡市ににぎわいを生み出したい」とあいさつしました。

オープンした店は１３００平方メートルほどの広さで、製造ラインが見学できます。

また、菓子のデコレーションが体験できるコーナーも設けられ、早速親子連れがオリジナルの菓子づくりを楽しんでいました。

訪れた人は「津波で流されて大変な苦労があったと思う。新たにスタートした姿はとてもうれしい」と話していました。

齊藤社長は「多くのお客様の姿を見て涙がこみ上げました。観光の拠点としても市内外の人に楽しんでもらって笑顔になってほしい」と話していました。

＜大川小訴訟＞元校長証言「（震災２日前の）地震で津波の堤防越え考えた」

転載元 河北新報オンラインニュース 様

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201711/20171115_13012.html

＜大川小訴訟＞元校長証言「（震災２日前の）地震で津波の堤防越え考えた」

　東日本大震災の津波で死亡・行方不明になった石巻市大川小の児童２３人の１９遺族が、市と宮城県に約２３億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審第７回口頭弁論が１４日、仙台高裁であり、震災時の校長で一審仙台地裁でも証人出廷した柏葉照幸氏（６４）ら２人の尋問を実施した。柏葉氏は津波が校舎近くの北上川を遡上（そじょう）して堤防を越える可能性について「（震災２日前の）地震で考えたことがあった」と明らかにした。
　柏葉氏は２００９年４月に着任。１０年度に大川小の危機管理マニュアルを改訂して「津波」の文言を盛り込んだ。
　１１年２月に市河北総合支所の職員に津波が高さ約５メートルの堤防を越える可能性を尋ねた際、「計算上は越えないと言われた」と証言。ただ、震度５弱の地震があった同３月９日には「（津波が）堤防を越えることを考えた」と述べた。
　マニュアルは避難場所を「近隣の空き地・公園等」と記すにとどめ、具体的な場所を定めていなかったが、市教委から指導や指示は「（一度も）なかった」と指摘。「（裏山や校舎２階への避難を）選択肢の一つに考えていたが、大川小は津波避難場所に指定されており、本当に津波が来るとは思っていなかった」と強調した。
　災害時の児童の引き渡しに関し、保護者と事前に方法を申し合わせる「児童カード」を作成していなかったとし、「（マニュアルを）詳しく見ていなかった。私の落ち度だ」と認めた。大川小の一部学区が津波浸水予想区域に含まれる点も「職員の間で議論したことはなかった」と述べた。
　０８〜０９年度に市教委教育総務課の課長補佐だった男性（６２）は、マニュアルの参考例作りに関与。当時の認識を「各校のマニュアルは内容として不十分なものもあった」と語る一方、マニュアルの具体的な問題点は「掘り下げての検討はしていなかった。各校から提出された段階で実情に応じて適切に作られていると思っていた」と証言した。
　高裁は２０日に非公開の進行協議期日を指定した。今後の審理日程などが話し合われるとみられる。