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「津波と原発のシビアアクシデント(重大事故)を関連付けるのはタブー」
1991年10月30日福島第一原発一号機で、配管から漏水。非常用ディーゼル発電機が水に浸かる。
その被害をみてある技術者が、もし津波が来たら、もっとひどいことになると訴えたところ、上司が語った言葉。
東電原発事故発生9ヶ月後に、この事件を発表。
2011年12月29日配信 朝日新聞デジタル様より
※ 冒頭の「29日」=2011年12月29日
東京電力は29日、福島第1原発1号機のタービン建屋地下で、 上記記事に関連して、2005年に元東電社員であった方が
福島の季刊紙に「もし原発に津波が来たら」というタイトルで、以下のような寄稿文を寄せていた と2011年10月高知新聞が報じていました。
今年4月、福島第1原発そばの自宅から知人のいる土佐清水市に移住した木村さんによると、 6年前の投稿を編集して再掲載
転載元配信記事はリンクは期限切れで削除されています。
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2018年04月23日
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社会資本の厚い蓄積がよりコスト削減効果が その1Guardianによると、
https://www.theguardian.com/society/2018/apr/12/england-homeless-families-temporary-housing (英語)イギリスでは、(今の日本全体や大阪のこの10年ほどの実態と同じですが)、
保守党により公営住宅の民間への売却、住宅手当の凍結(2016年)で、
ホームレスが増加、2010年以降、一時的な救護施設の利用が61%も上昇しました。
このための自治体の支出は39%も増大したんです。
結局、目先の「支出カット」や「民営化」のほうが、公共への恒常的な支援よりも、財政的に高くつく。Guardianの記事は、ヨーロッパ全域についても同じことがいえて、
フィンランドが、ホームレスの数を減少させ、財政的にも効果的だったのは1)シェルターなどの緊急サービスではなく、住宅手当による安定した施策2)追い出し(evictions)の予防など
結果としての「ホームレス」を社会問題として、どうこうするよりも
社会資本である住宅に投資した方が、財政的にも、効果的にも、よりよい結果がでる証拠。
by TMobius rebelius Socialwriter and Activist
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