エクセルシア Season １２

「イスラーム国」による日本人人質殺害予告について：メディアの皆様へ ― 池内恵東京大学准教授

メディア向けですが、感情や偏りがなく参考になります。

http://chutoislam.blog.fc2.com/blog-entry-258.html

「イスラーム国」による日本人人質殺害予告について：メディアの皆様へ

池内恵東京大学准教授

本日、シリアの「イスラーム国」による日本人人質殺害予告に関して、多くのお問い合わせを頂いていますが、国外での学会発表から帰国した翌日でもあり、研究や授業や大学事務で日程が完全に詰まっていることから、多くの場合はお返事もできていません。

本日は研究室で、授業の準備や締めくくり、膨大な文部事務作業、そして次の学術書のための最終段階の打ち合わせ等の重要日程をこなしており、その間にかかってきたメディアへの対応でも、かなりこれらの重要な用務が阻害されました。

これらの現在行っている研究作業は、現在だけでなく次に起こってくる事象について、適切で根拠のある判断を下すために不可欠なものです。ですので、仕事場に電話をかけ、「答えるのが当然」という態度で取材を行う記者に対しては、単に答えないだけではなく、必要な対抗措置を講じます。私自身と、私の文章を必要とする読者の利益を損ねているからです。

「イスラーム国」による人質殺害要求の手法やその背後の論理、意図した目的、結果として達成される可能性がある目的等については、既に発売されている（奥付の日付は１月２０日）『イスラーム国の衝撃』で詳細に分析してあります。

私が電話やメールで逐一回答しなくても、この本からの引用であることを明記・発言して引用するのであれば、適法な引用です。「無断」で引用してもいいのですが「明示せず」に引用すれば盗用です。

このことすらわからないメディア産業従事者やコメンテーターが存在していることは残念ですが、盗用されるならまだましで、完全に間違ったことを言っている人が多く出てきますので、社会教育はしばしば徒労に感じます。

そもそも「イスラーム国」がなぜ台頭したのか、何を目的に、どのような理念に基づいているのかは、『イスラーム国の衝撃』の全体で取り上げています。

下記に今回の人質殺害予告映像と、それに対する日本の反応の問題に、直接関係する部分を幾つか挙げておきます。

（１）「イスラーム国」の人質殺害予告映像の構成と特徴　　
今回明らかになった日本人人質殺害予告のビデオは、これまでの殺害予告・殺害映像と様式と内容が一致しており、これまでの例を参照することで今後の展開がほぼ予想されます。これまでの人質殺害予告・殺害映像については、政治的経緯と手法を下記の部分で分析しています。

第１章「イスラーム国の衝撃」の《斬首による処刑と奴隷制》の節（２３−２８頁）
第７章「思想とシンボル−–メディア戦略」《電脳空間のグローバル・ジハード》《オレンジ色の囚人服を着せて》《斬首映像の巧みな演出》（１７３−１８３頁）

（２）ビデオに映る処刑人がイギリス訛りの英語を話す外国人戦闘員と見られる問題
これまでイギリス人の殺害にはイギリス人戦闘員という具合に被害者と処刑人の出身国を合わせていた傾向がありますが、おそらく日本人の処刑人を確保できなかったことから、イギリス人を割り当てたのでしょう。欧米出身者が宣伝ビデオに用いられる問題については次の部分で分析しています。

第６章「ジハード戦士の結集」《欧米出身者が脚光を浴びる理由》（１５９−１６１頁）

（３）日本社会の・言論人・メディアのありがちな反応
「テロはやられる側が悪い」「政府の政策によってテロが起これば政府の責任だ」という、日本社会で生じてきがちな言論は、テロに加担するものであり、そのような社会の中の脆弱な部分を刺激することがテロの目的そのものです。また、イスラーム主義の理念を「欧米近代を超克する」と言ったものとして誤って理解する知識人の発言も、このような誤解を誘発します。

テロに対して日本社会・メディア・言論人がどのように反応しがちであるか、どのような問題を抱えているかについては、以下に記してあります。

第６章「ジハード戦士の結集」《イスラーム国と日本人》１６５−１６８頁

なお、以下のことは最低限おさえておかねばなりません。箇条書きで記しておきます。

＊今回の殺害予告・身代金要求では、日本の中東諸国への経済援助をもって十字軍の一部でありジハードの対象であると明確に主張し、行動に移している。これは従来からも潜在的にはそのようにみなされていたと考えられるが、今回のように日本の対中東経済支援のみを特定して問題視した事例は少なかった。

＊２億ドルという巨額の身代金が実際に支払われると犯人側が考えているとは思えない。日本が中東諸国に経済支援した額をもって象徴的に掲げているだけだろう。

＊アラブ諸国では日本は「金だけ」と見られており、法外な額を身代金として突きつけるのは、「日本から取れるものなど金以外にない」という侮りの感情を表している。これはアラブ諸国でしばしば政府側の人間すらも露骨に表出させる感情であるため、根が深い。

＊「集団的自衛権」とは無関係である。そもそも集団的自衛権と個別的自衛権の区別が議論されるのは日本だけである。現在日本が行っており、今回の安倍首相の中東訪問で再確認された経済援助は、従来から行われてきた中東諸国の経済開発、安定化、テロ対策、難民支援への資金供与となんら変わりなく、もちろん集団的・個別的自衛権のいずれとも関係がなく、関係があると受け止められる報道は現地にも国際メディアにもない。今回の安倍首相の中東訪問によって日本側には従来からの対中東政策に変更はないし、変更がなされたとも現地で受け止められていない。

そうであれば、従来から行われてきた経済支援そのものが、「イスラーム国」等のグローバル・ジハードのイデオロギーを護持する集団からは、「欧米の支配に与する」ものとみられており、潜在的にはジハードの対象となっていたのが、今回の首相歴訪というタイミングで政治的に提起されたと考えらえれる。

安倍首相が中東歴訪をして政策変更をしたからテロが行われたのではなく、単に首相が訪問して注目を集めたタイミングを狙って、従来から拘束されていた人質の殺害が予告されたという事実関係を、疎かにして議論してはならない。

「イスラーム国」側の宣伝に無意識に乗り、「安倍政権批判」という政治目的のために、あたかも日本が政策変更を行っているかのように論じ、それが故にテロを誘発したと主張して、結果的にテロを正当化する議論が日本側に出てくるならば、少なくともそれがテロの暴力を政治目的に利用した議論だということは周知されなければならない。

「特定の勢力の気分を害する政策をやればテロが起こるからやめろ」という議論が成り立つなら、民主政治も主権国家も成り立たない。ただ剥き出しの暴力を行使するものの意が通る社会になる。今回の件で、「イスラーム国を刺激した」ことを非難する論調を提示する者が出てきた場合、そのような暴力が勝つ社会にしたいのですかと問いたい。

＊テロに怯えて「政策を変更した」「政策を変更したと思われる行動を行った」「政策を変更しようと主張する勢力が社会の中に多くいたと認識された」事実があれば、次のテロを誘発する。日本は軍事的な報復を行わないことが明白な国であるため、テロリストにとっては、テロを行うことへの閾値は低いが、テロを行なって得られる軍事的効果がないためメリットも薄い国だった。つまりテロリストにとって日本は標的としてロー・リスクではあるがロー・リターンの国だった。

しかしテロリスト側が中東諸国への経済支援まで正当なテロの対象であると主張しているのが今回の殺害予告の特徴であり、重大な要素である。それが日本国民に広く受け入れられるか、日本の政策になんらかの影響を与えたとみなされた場合は、今後テロの危険性は極めて高くなる。日本をテロの対象とすることがロー・リスクであるとともに、経済的に、あるいは外交姿勢を変えさせて欧米側陣営に象徴的な足並みの乱れを生じさせる、ハイ・リターンの国であることが明白になるからだ。

＊「イスラエルに行ったからテロの対象になった」といった、日本社会に無自覚に存在する「村八分」の感覚とないまぜになった反ユダヤ主義の発言が、もし国際的に伝われば、先進国の一員としての日本の地位が疑われるとともに、揺さぶりに負けて原則を曲げる、先進国の中の最も脆弱な鎖と認識され、度重なるテロとその脅迫に怯えることになるだろう。

特に従来からの政策に変更を加えていない今回の訪問を理由に、「中東を訪問して各国政権と友好関係を結んだ」「イスラエル訪問をした」というだけをもって「テロの対象になって当然、責任はアベにある」という言論がもし出てくれば、それはテロの暴力の威嚇を背にして自らの政治的立場を通そうとする、極めて悪質なものであることを、理解しなければならない。

デマと戦う ― 辻本清美さんの応援演説をした鈴木邦男さん

ちょうど２年前に小さいイベントで、鈴木邦男さんにお会いしました。

釜ヶ崎の問題についてのパネルディスカッション。

（鈴木さんは　右翼一水会の方です　（ﾈｯﾄｳﾖｸの類ではなく）　）

テレビのままの穏やかな話しぶりで、右翼の集会より、左翼の集会に出ている方が、共感するし安心していられると語っておられたのが、とても印象的でした。

人のために何かをしようとする人たちは、結局　繋がっているということを認識しました。

１２月３日（水）、辻元清美さんの選挙応援に行ってきた。高槻市まで行ってきた。
初め話があった時は驚いたし、戸惑った。「えっ？　僕でいいの？」「僕じゃ、かえってマイナスじゃないの？」と聞いた。「是非お願いします。大変なんです」とスタッフの人が言う。
誹謗中傷されているとは聞いていたが、これほど酷いとは思わなかった。「辻元は極左だ！」「過激派だ！」。そして、「売国奴だ！」「過激派だ！」と、さんざん言われている。
又、ネットにも書かれている。街頭で演説中に暴漢に襲われたこともあると言う。「分かりました。お役に立つかどうか分かりませんが、やりましょう」と言った。

新幹線で京都に行き、そこで乗り換えて高槻に。迎えの人の車に乗って、市内の商店街へ。スーパーの前で辻元さんが演説している。「私は極左ではありません！　反日でもありません。
その証拠に“たかじん”にもよく出ている鈴木邦男さんとも友達です。鈴木さんは右翼の一水会の人です。右翼の親分です。あっ、今、その鈴木さんが東京から駆けつけてくれました！」と言って、マイクを渡された。
辻元さんとは考えが違うところもあるが、キチンと話し合える人だ。僕は「朝まで生テレビ」を初め、テレビの討論番組では何度も一緒になった。『朝日ジャーナル』など、雑誌でも討論した。論理的に、グイグイと攻めてくる。僕はいつも、やられていた。でも終わって爽やかな感じがした。話し方が正々堂々としているし、揚げ足をとったり、怒鳴ったりしない。感情的にならない。だから、高槻では言った。
「今の日本に“右翼と左翼”がいるのではありません。“話し合える人と話し合えない人”がいるんです」と。「話し合えない人」は、相手の話も聞かない。気にくわない人間は、「反日だ」「売国奴だ」「左翼だ」といって誹謗中傷してその人間の全人格を否定する。又、そんな卑劣な批判をする自分は「愛国者」であり、「正義」だと思っている。そう思うからこそ、どんな醜いことも出来る。まさに「愛国無罪」だ。愛国者なら何でも許されると思っている。でも、それは間違っている。「愛国心」と言いながら。その行動にはまったく「愛」がない。単なる個人攻撃である。拝外主義だ。
大阪では、ヘイトスピーチのデモもよく行われる。「それは右翼でもなく、愛国者でもありません。ただの排外主義です」と言った。そのデモに「日の丸」が使われている。「日の丸」が泣いている。日本は元々、寛容な民族です。大陸、ヨーロッパ、アメリカから多くの文化を受け容れ、多くの人が来て、それで「日本文化」も作られた。特に中国、朝鮮から学んだものも多い。だから排外主義は、「日本的」ではない。最も「反日的」なものだろう。
それに、「愛国心」は、口に出して大声で言うべきものではない。その人の行動を見て判断すべきだ。辻元さんは、この国を愛し、この国のため、この国の人々のために活動してきました。「僕なんかより、ずっと愛国者です！」と言った。

辻元さんへの誹謗中傷は、特にネットなどで醜い。「辻元は極左だ」「国賊だ」というだけでなく、「自衛隊を侮辱した。非国民だ！」とも言われた。また産経新聞にはこう書かれた。〈辻元は震災のときに「自衛隊は違憲です。自衛隊から食料を受け取らないでください」と書いたビラをまいた〉〈自衛隊活動を視察した際に自衛隊に対し乱暴な言葉を投げつけた〉。これには我慢がならず、訴えた。勝った。でも、今ネットでは同じ事で攻撃されている。「裁判で嘘だと証明されたわけでしょう。だったら、これは選挙妨害になるんじゃないですか」と僕は聞いた。今、選挙中のネットは自由なので、こんなことも野放しのようだ。選挙がどんどん下品になる。

「自民党の候補者の演説には、日の丸を持った聴衆が多いです」とマスコミの人が言っていた。困ったことだ。「日の丸」を持って、「自分たちこそが日本人だ」と誇示しているのだろう。それ以外の人間は非国民だ、売国奴だと言っているようだ。
今、野党も弱体で、自民党のひとり勝ちだ。自民党の中でも「タカ派的」「極右的」な人々が元気がいい。昔は、ハト派的な人もいたがそんな人は人気がない。ハト派的な事を言っていたら選挙に落ちる。だから、競い合って、より過激に、より右派的な発言をする。

「僕も４０年間、右翼運動をやってきて、そう思いつめる気持ちも分かります。だから危ないと思います。“ちょっと待てよ”“これでいいのか”と立ち止まり、冷静に考えることが必要なのです。それをやってくれるのが辻元さんです」と訴えた。
僕は、愛国運動、右翼運動の素晴らしさは分かる。楽しかったし、生き甲斐も感じた。と同時に、それが暴走した時の怖さ、危険性も知っている。皆が同じことを考えている集団・国家ではなおさらその危険性がある。皆が同じ考えだから、より過激なことを言った方が勝つ。今の日本も同じだ。

高槻では、車をとめて、いろんな所で演説した。演説するは辻元さんと僕の２人だけだ。時には２人で対話しながら、この日本のことを考えた。又、僕が演説してる時は、辻元さんが一人ひとり、握手して、話を聞いている。マイクを向けて、しゃべってもらったりしている。こんな講演会は僕としては初めてだったので、とても新鮮だった。辻元さんが演説するときは、僕が握手してまわる。「辻元をよろしく」と。
選挙は大変だと痛感した。日本の行方を論じ、自分の考えを述べるのが選挙のはずだ。ところが今は、誹謗中傷やデマとまず闘わなくてはならない。「愛国者」を自称する狂気、熱狂と闘わなくてはならない。

自社対立していて、政治的論争点がはっきりしてる時の方が、政治も選挙も、もう少しマシだったのではないか。「非武装中立」「有事駐留」などを言う人もいた。愛国心、国旗・国家についても、いろんな意見を言えた、今、そんな多様なことを言う自由はない。言ったら、叩きつぶされてしまう。「反日だ！」「国賊だ！」と言って、叩きつぶされる。選挙は明らかに劣化している。政策を論じる以前に、中傷や噂、風評被害が充満し支配している。日本人全体が劣化しているのか。そんな選挙の現実を見てきた。そんな気がした。

悪質デマの投稿者に法的措置 民主の枝野幹事長

枝野さんの判断はもっとも。

必ず政策以外の中傷がはびこりますが

この手の、目的のためには手段を選ばず、そんなことまでして

どれほどの良い社会になるのか、良心の呵責の無さを嘆くばかり。

http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20141211/Economic_44039.html

民主党の枝野幸男元内閣官房長官は１０日までに『事実無根の悪質デマが動画サイトのYou　Tubeなどに「民主党枝野幸男が大失言か」とのタイトルで流されていると広報。

「枝野幸男を狙った悪質なデマに注意ください」とＥメールレターで伝えている。枝野事務所では削除を要請するとともに『投稿者に法的措置を講じる』としている。

デマは「これは絶対オフレコだが、自然災害が起こることを期待している。安倍（総理）と菅（官房長官）が官邸不在のとき、自然災害が起こることを願っている」などと語ったなどと枝野幹事長の顔写真の静止画で、ナレーションで流しているもの。

枝野事務所では「悪質なデマで、明らかな選挙妨害」と法的措置で対応することにしているが、民主党では辻元清美元国土交通副大臣もデマに悩まされている。デマは辻元元国交副大臣に内縁の夫がいて、赤軍や過激派というものなど、複数ある。

辻元元国交副大臣の秘書の長谷川哲也さんは「私は国会事務所で１０年間辻元清美のスケジュール管理をしております。朝、早いときは６時台から、深夜まで。巷で言われる内縁の夫という存在は一度も見たことがありませんし、そもそも、毎日のように、困ったとか問題があるという陳情があり、そんな時間が彼女にあるとも思えません。デマですが、もしもそれが本当であれば国交副大臣になる前に、身体検査に引っかかるはずです。また、なれたとしても副大臣中に辞任に追い込まれるはず。辻元がダムを１４基止めたり、浜松原発を止めたり、無駄な公共事業予算を約８７３９億円カットと、普通ではできないような改革を断行しており、そのために敵がたくさんいることは認識しております。そしてデマ等は、某週刊誌や新聞記者によって拡散されたデマも含め検証され、デマであることが証明されていたり、裁判を起こしたものは全て勝訴している」と説明している。

当選させない目的で候補者に関して虚偽の事実を公にし、事実をゆがめて公にした場合は４年以下の懲役若しくは禁錮又は１００万円以下の罰金（公職選挙法第２３５条第２項）、選挙権及び被選挙権の停止（公職選挙法第２５２条第１項・第２項）になる。選挙妨害は民主主義の根幹を揺るがす行為で絶対にあってはならない。（編集担当：森高龍二）

選挙費用６３０億円 復興にまわせれば

公示をむかえ、選挙戦に入った今、せめて無駄にしないためには、投票の棄権をしないことでしょう。

（期日前投票は今日から、１３日まで）

河北新報オンライン

２日に公示される衆院選（１４日投開票）には、全体で約６３０億円の国費が投じられる。解散の目的に疑問符も付く中、東日本大震災被災地からは「復興費に回してほしかった」とのぼやきも漏れる。民主主義のためのコストとはいえ、この選挙費があれば何ができたのか。被災地で聞いた。

津波被害を受けた沿岸部を中心に、住宅の再建は遅れ気味だ。このまま消費税率が１０％になれば、被災者の再建費負担はその分だけ重くなる。
宮城県南三陸町で仮設の理容店を営む菅野孝江さん（５７）は、集団移転する土地が未完成。再増税前に再建できるかは見通せない。「政権の保身ではなく、負担増分を支援してほしかった」と話す。
仮に再建費用を２５００万円とすれば、税率８％時と１０％時の差額は５０万円。選挙費を全額使えば、震災で全壊した全国１２万７０００戸のほぼ全てに５０万円ずつ配分することが可能になる。
福島第１原発事故の被害を受けた南相馬市。市が担う生活圏除染の費用は、当初の２倍の総額約８００億円に上る。６３０億円があれば、その８割近くを賄える計算になる。
地元行政区長の藤原保正さん（６６）は、除染後も放射線量が高いため再除染を求めている。「住民が安心できる環境にしてほしい。なぜ２年で衆院選なのか。公費の無駄遣いだ」と憤る。
復興への願いを込め、釜石市は２０１９年のラグビーワールドカップ（Ｗ杯）開催都市に名乗りを上げた。競技場建設など関連費を含む開催費は概算で２９億円。市も最大１０億円近い負担を求められるとみられ、財源の確保に苦慮している。
Ｗ杯誘致を応援する市内の自営業岩鼻伸介さん（３７）は「選挙も大事だが、被災地の子どもに夢を与える金の使い方があって良いのではないか」と指摘する。
被災地は、教訓を後世に伝える震災遺構の保存を目指す。ネックとなっているのが維持、管理費だ。
津波で４階まで被災した気仙沼向洋高旧校舎の保存を目指す気仙沼市。菅原茂市長は「経費を自主財源から多くは出せない」と慎重姿勢を示している。
「今回の選挙費があれば、将来にわたって被災地全ての震災遺構を管理できるのに」。気仙沼市震災遺構検討会議の川島秀一会長（東北大災害科学国際研究所教授）は嘆いた。

民主主義のあるべき姿を示したスコットランド独立可否投票

スコットランドのＵＫからの独立を問う今回の国民投票は、歴史上おそらく前例の無い高い水準の政治参加が実現し、民主主義のあるべき姿を内外に示した清新な選挙でした。日本より精神文化が２００年進んでいると言われる欧州、なかんずく英国でおきた今回の独立可否の投票、英国に暮らしながらスコットランド史を研究する方が以下のように解説していた。

「独立運動は民族意識やアイデンティティに依拠したものではない。
スコットランドは豊かな国であり、その豊富な資源をより公平な社会を作り上げるための効率的に使う必要があり。
そのためにはロンドンの支配ではなく、スコットランドに住む人に決定権を与える民主主主義のシステムを確立しなければならない。
それは独立によってのみ達成される―これが独立論の骨子である」

独立を社会制度の選択と分析されている。

学生時代にスコットランドや北アイルランドについての本を読んだことがあったが、日本人がすぐ思いつく、独立＝民族・アイデンティティということが押し出された書物であった。

しかし、今回の独立運動を牽引したScottish National Party（SNP）は「スコットランド民族党」と訳されているが、これも今はふさわしくかく、言質からしても「スコットランド国民党」と訳すのが適しているとも分析、その背景について非常に繊細で深い洞察と研究に裏付けられた高水準の理論展開がなされているので、興味のある方は読まれてもいいと思います。スコットランド・また英国のこと・・・ではなく、日本の置き換えて考察するのにとてもよい資料。

http://synodos.jp/international/10615