エクセルシア Season １２

批判よりも代案では民主主義は機能しない

茂木さんの、まっとうな意見。

そもそも、野党に相当する英語は、oppositionである。最初から、与党に対立するものとしてそれが前提とされ、期待されているのである。そうでなければ、野党の存在意義がないと言えるだろう。野党に対して、「批判よりも代案を」というのは、議会制民主主義の本質を知らない人だ。
諸外国に比べて、日本の野党による与党の批判は、むしろ、まだまだ生ぬるい方だと私は感じる。これは、日本人気質によるところが大きいのかもしれない。日本の政治に必要なのは、代案よりも、むしろ、より本質をとらえた、容赦ない批判の方だろう。

野党による批判が、「本質」をきちんととらえているか、とても、問題だと思う。
そこに対して、隔靴掻痒のいらだちがある。

批判よりも代案では民主主義は機能しない

いつの頃か、「批判だけでなくて、代案を」というようなことが言われるようになった。誰がどう言い出したのかわからないけれども、おかしな話だと思う。批判と代案は独立であり、批判は批判で大切にきまっているからである。

諸国の議会の様子を見ていると、与党に対する野党の役割は、何よりも「批判」である。しかも、容赦ない、過酷なまでの批判である。英国でも、アメリカでも、その他の国でも、野党は与党の政策を徹底的に批判する。それが野党の存在意義だからだ。

批判は、カトリック教会における「悪魔の代理人」に似ている。提案されたある政策に、どのような欠陥があるのか、矛盾があるのか、岡目八目で検討し、批判する。そのために野党があるのであって、批判のない野党はない。

そもそも、野党に相当する英語は、oppositionである。最初から、与党に対立するものとしてそれが前提とされ、期待されているのである。そうでなければ、野党の存在意義がないと言えるだろう。野党に対して、「批判よりも代案を」というのは、議会制民主主義の本質を知らない人だ。

「批判だけでなくて、代案を」という一見もっともらしいスローガンの矛盾は、野党の代案が通る確率がそもそも低い、ということからもわかる。むろん、与党との話し合いで代案の一部が反映されることはあるかもしれない。その場合も、十分な批判がなければ、そもそも議会が機能しない。

諸外国に比べて、日本の野党による与党の批判は、むしろ、まだまだ生ぬるい方だと私は感じる。これは、日本人気質によるところが大きいのかもしれない。日本の政治に必要なのは、代案よりも、むしろ、より本質をとらえた、容赦ない批判の方だろう。

政権批判を履き違えると・・・

満州事変前後、東北農村の不況が生んだ身売り娘が大きな社会問題となったとき
世論の圧力におされて、内務官僚が
公娼廃止の断行を目論んだことがあった。
おどろいた親方たちは全国貸座敷業者１万１千人に激を飛ばして
３５年（昭和１０年）２月東京で大会を開き、「我らの死活問題たるに留まらず、
実に国家隆替の分かれるところなり」と決議した。


大会は、町会議員的な政府攻撃の演説でにぎわったが
「そもそも教育勅語にも『国法に従い』とのたまわせられているにも関わらず
内務省のかようなる国法無視の挙に出ようとするが如きは
はなはだ言語道断ではないか。
公娼は我が国体に立脚して、神の御威光の下に定められたる制度である。
ゆえに我々は我々の主義を世界に知らしめ・・・」と息巻に至っては
まったく手のつけようがなかった。
彼らは明治神宮に参拝して「業界の安定」を祈り
宮城を遥拝して、天皇陛下の万歳を三唱した。
この事実は、ひとしく人間的自由の抑圧を美化していた点で
絶対的な天皇制とドレイ的な公娼制度の隠れた結びつきを思わせるものがある。
勅語とか国体とかを持ち出せば、どんな無理でも通る世の中であった。
西洋かぶれした廃娼論の世論をたたきつぶすために
吉原の親方連（２８８軒、３０００人）は全力をあげて議会に働きかけた。
買収されたかどうか知らぬが、女郎屋のふるまい酒によって
堂々たる公娼賛成論を演説した代議士の名をかきとめておくことは
健忘症の日本人にたいして無用のわざではあるまい。
・・・・前田房之助（民政党）、船田中（政友会）、
板野友造（政友会）田中武雄（民主党）、大野伴睦（民自党）
一松定吉（民主党）・・・・
これらのボス政治家が、日本の議会を腐敗させたばかりで
なく、・・・・軍閥に身をまかせて日本を亡国にみちびいた罪
は、いくらせめても責め足りない。公娼制度に対する賛否は
、まさしく国家隆替の分かれるところ」であった。
・・・・結局のところ業者の裏工作が成功して・・・妥協してし
まった。・・・実にヨシワラのおどろくべき政治力であった。
（Ｐ２６，２７）


（『売春』神埼清　現代史出版会より）

政権批判が政権を延命 ６月消費増税延期 衆参ダブル

政権を批判というか、中傷批判している手合いによって

その政権を延命させることでしょう。

それほどあざといのが、今の首相です。

そういうなら、こうしますよ、と

経済施策で参院選挙を前にちゃぶ台返しがあるかもというか

何がなんでも憲法改正をしたいのが、現内閣ですから

選挙に勝つためなら・・・

民主的な手続きで・・・

６月消費増税延期、衆参ダブル、あるいは９月ごろ衆院選　そして憲法改悪へ

安倍首相の国連演説 海外では批判 ― 難民問題と少子化対策をトレードオフ

１１名の難民支援しか実行するつもりのない安倍首相

ガラガラの会場でお粗末な演説

ＲＥＵＴＥＲＳ

http://www.reuters.com/article/2015/09/29/us-un-assembly-japan-syria-idUSKCN0RT2WK20150929

安倍首相の発言に対して、海外では、やはり、予想された反応というか、批判が起こっています。
つまり、シリア難民（実際、日本経由で他国とかに行きたいというシリア難民がいます）に門戸を開放するかわりに、少子化対策をする、というわけです。
とても、自国中心的な発言であり、
さらに、むちゃくちゃシンプルな話ですが、
難民に門戸開放と、少子化対策というのは、
まったく違うイシューなはずです。
つまり、前者は、人道的な話。後者は、(自国の）社会・経済的な話。
それがトレード・オフの（なにかをするために、別の何かを犠牲にするような）関係にあるという思考性を持っているということです。このかたは。

米日アライアンス ― ＮＹタイムス風刺画

ニューヨークタイムスが、というより、事実世界がこのようにしか見られないということを

現わしているんだと思います。

井の中の蛙の日本人

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スイスでは

ＬＥ　ＴＥＭＰＳ

L’adieu au pacifisme nippon　さよなら、日本の平和主義

日本の参議院は金曜の夜更け、戦争放棄の終結を可決。歴史のページが繰られた

日本の国会は、今週後半、取っ組み合いのシーンを経験した。普通なら中国のプロパガンダ機関の風景だ。民主主義が必ずや陥ることだ、すなわち「カオス」と北京なら宣言するだろう。つまり、西洋から輸入された政府の形態など、アジアの人々にはしょせん合っていないのだと。こうした光景は台湾の国会では日常茶飯事だ。そこでは政治的討論は白熱するものだからである。だが、東京ではそうではない。この激突騒ぎに際し、だが中国の政権は、日本の国会の大人しさを馬鹿にする代わりに、安倍晋三氏に国民の意思表明に耳を傾けよというだろう。

この国会の決定は歴史に残ることだろう。なぜなら、日本はこれによって、憲法に保証された平和主義のページをめくることになるだろうから。保守派の総理大臣の衝動のもと、日本は外交の道具としての戦争放棄を放棄することになる。その変化をなんとか食い止めようとしたがために、野党の議員の一部は、木曜、参院特別委員会におけるこの法改正の採決を妨害しようとしたのだ。そして無数の国民たちは連日、広島の廃墟から「二度と戦争はすまい」という願いと共に再建につとめてきた人心へのこの裏切りを糾弾するために、国会前でデモをし続けてきた。

アメリカ占領軍の主導により、１９４７年につくられた日本の憲法は、１９３０年よりアジア各国を侵略してきた日本が戦争を放棄し、海外への派兵を禁じることを規定している。唯一、自衛のためのみの軍隊「自衛隊」が許されているが、その自衛隊には現在、２４万の隊員がおり、装備も世界一級である。だが安倍総理によれば戦後７０年がたち、この世界は変わった。北朝鮮は核兵器を所有し、中国はアグレッシブになっている。日本はこれまで米国によって保障されてきた近海の安全の相応負担分を受け持つべきであると。ワシントンは拍手する。紛争があれば、同盟国日本は今後、国境を越えて、アメリカに支援を提供することになるのだから。

これは激変である。日本はこれまで、戦争を放棄してきた地球上の唯一の大国だった。この平和主義は、軍事力による解決を少しずつ断念しようという方向に向かってきたこの世界にとって、いわばアヴァンギャルド的なモデルとして通用してきた。だがそのユートピアも崩れ去った。中国はそこに日本の軍国主義の再来、ファシズムの台頭をみることであろう。そのような短絡な見立ては馬鹿げているかもしれないが、それが、戦後、真の意味での和解に至ったとは言い難い両国間の昨今の緊張の高まりを示すものであることは確かである。

訳文出典
http://mnagasaka.exblog.jp/22189568/

「L’adieu au pacifisme nippon」
Frédéric Koller
Le Sénat japonais votait vendredi soir la fin du renoncement à la guerre. Une page d’histoire se tourne

Le parlement japonais a vécu en cette fin de semaine des scènes de pugilat qui font habituellement le délice des organes de propagande chinois. Voilà ce à quoi aboutit immanquablement la démocratie, peut claironner Pékin: le chaos. Conclusion: cette forme de gouvernement importée d’Occident n’est pas adaptée aux peuples asiatiques. Ces dérives sont fréquentes au parlement taïwanais, pays où le débat politique est passionné. Beaucoup moins à Tokyo. Et pour le coup, plutôt que railler des parlementaires nippons de nature docile pour avoir cédé à la violence, le pouvoir chinois suggère à Shinzo Abe d’écouter l’expression du peuple…

Il est vrai que la décision du parlement nippon va faire date. Tokyo est en train de tourner la page de son pacifisme constitutionnel. Sous l’impulsion de son premier ministre conservateur, l’Archipel renonce à renoncer à la guerre comme arme de politique étrangère. C’est pour empêcher ce changement qu’une poignée de députés de l’opposition a tenté jeudi d’obstruer le vote d’une commission validant cet amendement. Des milliers de Japonais manifestent depuis des jours devant le parlement pour dénoncer cette trahison à l’esprit d’une nation qui s’est reconstruite sur les ruines d’Hiroshima dans l’espoir du «plus jamais ça».

Dictée par la force d’occupation américaine en 1947, la Constitution japonaise stipulait que le pays qui avait ravagé l’Asie à partir des années 1930 tirait un trait sur la guerre et l’envoi de troupes à l’étranger. Seules étaient autorisées des «forces d’autodéfense», une armée passée aujourd’hui à 240 000 hommes et parmi les mieux équipées du monde. Or, 70 ans plus tard, dit Shinzo Abe, ce monde a changé. La Corée du Nord possède l’arme atomique et la Chine se montre de plus en plus agressive. Le Japon doit par ailleurs assumer sa part dans la sécurité régionale jusqu’ici assurée par les Etats-Unis. Washington applaudit. En cas de conflit, son allié japonais pourra désormais lui venir en soutien, y compris hors de ses frontières.

C’est un tournant. Le Japon était le seul grand Etat de la planète à s’interdire la guerre. Ce pacifisme pouvait passer pour une forme d’avant-garde d’un monde abandonnant peu à peu le recours à la force militaire. Cette utopie est morte. Pékin y voit la résurgence d’un militarisme nippon, le fascisme ferait son grand retour. Le raccourci est grossier, mais il témoigne des tensions toujours plus vives entre deux nations qui ne se sont jamais vraiment réconciliées.

Pour une majorité de Japonais, qui a offert une confortable assise parlementaire à Shinzo Abe en toute connaissance de cause, il s’agit d’affirmer son droit à redevenir un pays normal. C’est-à-dire un pays qui envoie ses troupes délivrer ses ressortissants faits prisonniers à l’étranger. Un pays qui participe à des coalitions militaires, bref, un pays qui peut faire la guerre comme tout le monde. Pékin peut protester, son attitude belliqueuse est bien la source principale de ce revirement.

Qui pourrait reprocher au Japon de rentrer dans le rang, dans l’ordre global de la raison militaire? Seule une trentaine de micro-Etats, nombre d’entre eux comptant sur le parapluie américain, ont renoncé à nourrir une armée. Il n’empêche, cet adieu au pacifisme s’inscrit dans l’air du temps, un temps d’incertitudes où la course aux armements reprend de plus belle et laisse présager à nouveau le pire.