エクセルシア Season 12

大震災 原発災害 東北を忘れない

政談 「大阪」

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「大阪市原発住民投票の必要署名数が集まる」というニュースが
年明け早々にありましたが、自分の周りでは誰もその事実を知りませんでした。
 
これは市民グループが関西電力(関電)管内の原発稼動の是非を
関電の筆頭株主である大阪市での市民投票を目指したもので
このニュースを理解するには
地方自治法に定められた直接請求の仕組み
「地方自治の重要事項に住民の意思を直接反映させるための制度」
を知る必要がありそうです。
我々は自分達が望んでいる事を、選挙で選んだ議員に議会で物事を決めてもらう
間接民主主義で政を進めていますが
こういう条例を作ってほしいなどを、直接請求できる権利がありそれを行使した
というのが、このニュース。
しかし、それにはかなり高いハードルを超える必要があります。
その手順とは
 
①条例制定を求める署名集め
  有権者の50分の1(大阪市4.2万筆)が必要
  選管が署名の有効・無効をチェック
           ↓
②原発の是非を問う住民投票を行うための条例制定を市長に請求
           ↓
③市長が市議会に法案をかけ、市議会が過半数賛成すれば可決
           ↓
④ここではじめて条例公布に至り住民投票が実施される
 
今回の原発住民投票の署名集めは今月9日に終了し
4万2673人分が集まったとされ、実質5万筆以上に達したもようとのニュースもありました。
この①の署名集め自体が非常にハードルの高い厳しいルールなので
集められたことだけでも、大変な作業を経ています。
それは
1、市の選管に届け出た請求代表者か受任者が、直接対面で署名を
   集めなければならず、回覧・ネットは不可で印鑑か拇印が必要。
2、署名集めを担う受任者(代理人)は自分が住む行政区内のみで
   署名集めをしなければならない。
3、期間は1ヶ月
 
これらをクリアして署名が集まったということで、今日にも市の選管に届ける予定とのこと。
 
この市民グループが作ってる条例の案は
・投票資格=永住外国人を含む、16歳以上の大阪市民(3ヶ月以上在住)
・投票方法=関西電力管内の原発稼動に賛成か反対かO印
・投票運動=自由 買収・脅迫は禁止
・投票結果=過半数の結果が、投票資格者総数の4分の1を超えた時、
        市長や市議会は関電および国に市民の意思を反映させる
        ように務めなければならない。
 
現在東京都でもこの署名は行われており、東京都は署名期間が2ヶ月間なので
大阪が先に手順が進んでいるという状況。
橋下市長は脱原発を掲げてはいるものの、住民投票には5億円がかかることもあり
この運動とは距離を置いている。
原発の是非は本来、地方ごとに決めることというより
国のレベルで決めていくべきことで、今後の大阪市の動きや
特に東京都での動きが国政や政党に及ぼす影響は大きいのではないかと
思われます。
ただし東京都で必要な署名数は21万5千筆と大阪市とは規模が違う。
 
昨年11月の大阪府知事・大阪市長選挙直後に都構想推進にうってかわった自民党
そして民主党も都構想へ検討にむけ秋波を送り始めているという
有権者をなめきった両党
 
 さらに、民主党の前大阪府議と前大阪市議の2人が
橋下市長が公募している「区長」に応募しようとしているとのニュースがありました。
これは大阪市の中にある24の行政区の区長を、すべて全国から公募しているもので
その立場は局長級のそれ以上、副市長並の権限と財源を持つ重責になる予定。
そして公務員でありながら、仕事の出来でクビにできるというもの。
応募には大阪維新の会の都構想マニフェストを熟知し論文にする必要があります。
 そこに選挙中に都になったら増税になるだの、市民の声はもっと届かなくなるだの
大阪市もそれぞれの文化も無くなるなどと、批判し反対陣営を応援してきた民主党に籍がある前職議員が
大阪都改編のシンボルのような新制区長に応募しようとしている。
またこの2人は昨年の統一地方選挙で落選しているというから、魂胆みえみえ。
 
2人は中央区の権世幸蔵前市議と市内生野区選出の西脇邦雄前府議
橋下市長は当然好意的では無いよう。
一将功成りて万骨枯る
大阪府と大阪市の「府市あわせ」の象徴的なものの一つと言われてるのが、水道事業。
前府知事と前大阪市長はこの問題で一致団結するのかのように見られましたが
この水道事業の統合に失敗したことから、知事と市長の溝が深まっていったとされてます。
 
▼大阪の家庭に送られてくる水は
・大阪市内は大阪市水道局(職員およそ1800人)
 約124万世帯が対象
・大阪府内の市町村へ水を卸しているのは、大阪広域水道企業団(職員およそ450人と各市町村に水道担当職員がいる)旧大阪府水道部
 約262万世帯が対象
 
淀川流域にそれぞれの浄水所が各3つあり、堺へ水を通そうとすると
大阪市内を水道が通れず、大阪市を避けて外を回さなければならないなどの問題も。
 
▼ほななんで大阪の水道事業の統合は、うまいこといかなんだんやろか?
報道を参考にすると
・大阪市が府内全部の水道を継承して取り仕切るという話しに
 市町村が料金などもすべて大阪市役所が決めることに反対
 
・大阪市側が「市の組織から出るのを嫌がった」 
 人口密度が違い、能勢から御崎町までの広域に事業を広げると、コストが大きく伸び
 料金の値上がりなどを懸念
 
・大阪府は統合に一度合意しかけたが、大阪市が主導権を握ることに懸念を示し
 府内市町村の多くが統合に反対した
 などがあげられてます。
 
▼統合したら、なにがどないよおなるんやろか?
・水道料金が安くなる方に向かう
・浄水場の数を減らし、その土地の有効利用ができる
 浄水場が府と市に各3か所ずつあり、家電の節水機能の進化で水が沢山余ってきている
・人件費を抑えることができる
 
▼統合で大阪の景気に何か良い効果はありまんのやろか?
・無駄を無くすことで、その分のお金を他の事業に振り分けることで経済効果が生まれる
・ただ統合することで、雇用が減ることになるので、その対策をこうじる課題は出てくるだろう
 
経緯に関して
このようなやりとりを書いておられる方もおられました。
 
他府県の人には???かもしれませんが
まだ一週間前のできごとかと思う、大阪府と大阪市の首長選挙
自分が感覚的に肌で感じていたことが、数字としてはっきり出てきました。
 
大阪市長選は40年ぶりに投票率60%越え
前回投票率 43.61%、投票者数 90万4054人
今回投票率 60.92% 投票者数 128万2733人 +37万8679人
 
大阪府知事選は12年ぶりに投票率50%越え
前回投票率 48.95% 投票者数 342万3751人
今回投票率 52.88%  投票者数 371万8858人 +29万5107人
 
前回橋下前知事が立候補した時でも50%は割っていました。
▼ここで一つのポイントは、
大阪市長選に投票した人のほぼ全員が府知事選にも投票したと考えられますが、
府知事選挙の投票者数は市長選のそれを下回る結果に。
大阪市以外の市町村全体では前回の投票率を下回ったことになります。
実際に大阪府下(大阪市以外)の42市町村のうち
前回の知事選より投票率が上回ったのは14市町のみで
しかも上位の自治体は、1位田尻町+12.26% 2位池田市+5.94% 3位箕面市+1.92%
1位の田尻町は府下で人口が2番目に少ない町
2位の池田市は前市長から鞍替え出馬した倉田氏の地元
そして3位では1.92%だけの伸び率・・・
以下14位までは2%以下の伸び率が続き、15位以下の28市町村は前回より投票率は下がった結果になりました。こうした数字でみると
メディアが大騒ぎした割に、大阪市民以外の大阪府民は冷めていた結果になりました。
実際に府知事選に出馬した倉田前池田市長はどこへ行っても「橋下に負けるな!」と声をかけられたと語っており、対抗馬の松井ではなく、要は「橋下」にYESかNOかという選挙でした。
これは大阪市長選の数字にも出ています。
 
▼大阪市長選では市内24区全区で橋下が平松よりも得票が上回りましたが
2人の得票率を比較すると、特徴的な数字が浮かび上がってきました。
24区で全勝したとはいえ、橋下が圧勝した区があれば、負けたとはいえ平松が善戦した区もあります。
橋下氏が圧勝した上位5区
1位 西区 得票率69.5%
2位 北区   同 65.3%
3位 中央区  同 65.1%
4位 淀川区  同 62.1%
5位 浪速区   同 62.2%
 
平松氏が善戦した区上位6区
1位 西成区 得票率46.2%
2位 平野区   同 45.6%
3位 旭区     同 45.5%
4位 東住吉区
〃  阿倍野区  
〃    生野区  3区同数で43.6%
 
二つの指標を比べると、大阪に住んでいる人なら分かると思いますが
上は都市部で高層マンションが増え、高所得層も多くまた若い世代が多い区というイメージ
下の6区は市内の南西部を占め、昔から住んでいる人が多い区というイメージ
 
しかしイメージ通りの数字が出てきています
先週に大阪が抱える深刻な数字ということで、15歳から64歳までの生産年齢人口の激減を書きましたが
高齢者世帯(65歳以上だけの家族か一人暮らし)が占める割合を上記の5区と6区でみると・・・
(大阪市24区で高齢者世帯率が何番目に高い区か)
 
橋下氏が圧勝した上位5区
1位 西区 得票率69.5% 高齢者世帯率15.4%    高齢者世帯率順位 24位
2位 北区   同 65.3%      同  15.5%                 23位
3位 中央区  同 65.1%      同  15.6%                     22位
4位 淀川区  同 62.1%          同率                      同順位
5位 浪速区   同 62.2%      同  18.6%                     14位
 
平松氏が善戦した区上位6区 
1位 西成区 得票率46.2%   高齢者世帯率33.6%   高齢者世帯率順位 1位  
2位 平野区   同 45.6%       同   21.6%              6位
3位 旭区     同 45.5%       同   22.7%                   5位
4位 東住吉区                                 同   23.5%              3位
〃  阿倍野区                 同   23.4%              4位
〃    生野区  3区同数で43.6%    同   23.7%              2位
                                                           (ぷいぷいから)
こんなにはっきりと、くっきりと、歴然とした数字が出て来るとは
そこまで想像はしていませんでしたが
でもなんとなく肌で感じていたことが、はっきりしてしまいました。
 
こうしてみると、数字だけで分析した場合、若い人たちが投票に行って
橋下に投票したことが、勝因になったとみてとれます。
 
大阪を満足度日本一のええ街にしましょうやないですか・・・と演歌調で訴えた60代の平松と
大阪市役所をぶっ壊す!ワースト1からの脱却!・・・とロック調で叫んだ40代の橋下
前回は大阪を変えると言って改革派のイメージで当選した平松でしたが
今回は平松が保守的に見られてしまった感があります。
 
しかし、これは済んだ話し
本番はこれから・・・
今の日本で進行しているものに、高齢者の激増と、子どもの減少、現役世代の減少があり
15歳から64歳の減少が著しいという指摘があります。
経済学上ではこの15歳から64歳を「生産年齢人口」と呼び、実質的に「消費年齢人口」と見ています。
経済活動の中心であるこの層が全国的に減少していますが、特に大阪は著しく驚愕の数字が発表されました。
生産年齢人口の増減で2000年から2005年の調査では(政令市)
増えている都市ー川崎市3.4万人増  東京23区部2.6万人   福岡市1.6万人
減少してた都市ー横浜市0.4万人減   名古屋市1.5万人   大阪市7.3万人
都道府県レベルでは 
大阪府は31万人減少でダントツトップ 2位の北海道の14万人にくらべてもその多さが際立ってます。
大阪市の全体の人口は2000年から2005年までに3万人増えていますが、
子どもが増えたわけではなく65歳以上の人たちが増えたと見られています。
そこで、一つのキーワードは大学生。
東京のお茶ノ水と言えば、大阪人でも知る本屋の多い学生街。明治、順天堂、東京医科歯科大に日大とひしめき合い、また早稲田にも2万数千人が学び、街の新陳代謝が途切れることがなく
東京は学生街だらけ。
それに比べて大阪市の総合大学と言えば、大阪市立大学くらい。
東京23区には92の大学があり約50万人の大学生がいます。
2位の京都は25校で13万5千人、3位は名古屋16校・9万人、次いで横浜8万人、福岡7万人・・
大阪市はといえば、大都市別20都市の中で11位の11校2万8千人
人口に占める大学生の割合は20都市の中では最下位のわずか1.1%
さらに政令指定都市の中で、単身高齢者世帯率が最も高いのが大阪市
特に西成区は26%・4人に1人が単身の高齢者世帯
 
野村総研では鉄道沿線ごとの所得水準を表した推計があり
平たく言えばお金持ち度を表したもので
年収590万から620万円を真ん中に置き、それ以上か以下で色を決めて地図を塗ると
上記の年収の真ん中層よりも以上の人が山手線の内側を中心に多く占めています。
関西・大阪にそれを当てはめると、都市全体がほとんどが真ん中層以下の年収。
御堂筋線の難波・心斎橋・本町あたりがちょっと高いくらい。
そして吹田や豊中など北摂地域に少しそれ以上の層がありますが
所得の高い層はほとんど兵庫の芦屋や西宮。
 
所得の低さの一つの表れが、生活保護受給者の多さで、大阪市は全国で最も多い15万1097人
市民の18人に1人が受給しており、市の一般歳出1兆7200億円のうち17%にあたる
3000億円で人件費2330億円より25%多い計算。
(生活保護費の4分の3は国庫負担)
さらに15歳から64歳の稼動可能層の生活保護受給者世帯が急増しており
この3年間で8570世帯から22992世帯で2.6倍に増えている。(2008年〜2011年9月)
 
稼動可能層の生活保護をどうするかについて
橋下次期大阪市長は「自治体が負担を求められるなら、働く能力のある人には就労義務を課す」
と述べたが、働く場所が無いことに対しての対策には具体的な言葉は聞けませんでした。
 
上記の数字を見方を変えると弱者に優しい都市という人もいましたが
これからの大阪市をどうするか、都市の再編、都への移行・・・
大胆な行政改革への期待が高まった選挙結果でしたが
他の都市にはない、単純に比較できない大阪独特の諸問題にどう向き合うか
好き嫌いの感情論を戦わせている場合ではないなと思います。
「もうかりまっか? ぼちぼちでんな」の「ぼちぼち」どころでもなく
「もうかりまっか」が愚問になったら、大阪やあらしまへんな。
これから税収が大きく増えることは望めない時代
かつて商都と言われた都市らしく、諸外国のように都市が儲けることを考えて
がめつく儲けて、日本を牽引する大阪に生まれ変えていきたいものです。
青年層、若者が頑張れて報われる大阪、
高齢者を尊び無縁死の無い大阪。
しかし選挙戦では人間に焦点を当てた議論が少なかったように感じました。
 
 

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