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政談「大阪」

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憲政の常道の通じない権力病　大阪市議会自民・「民主」の看板降ろした同議会民主

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大阪市議会の各会派は１８日、市議会議長に第一会派の大阪維新の会から

副議長に第二会派の市議会公明党からそれぞれ選出することで決着がついた。

これに対して議長ポスト獲得に意欲を燃やし、公明・民主に連携を模索して失敗した

第三会派の大阪市議会自民党は、「第１会派の民意を尊重したい」と維新の会議員の議長就任に

同意した公明へ維新との連携などの批判を強めている。

市議会自民は「憲政の常道」という言葉を知らないのか、知ってて知らないふりをしているのか

知っていても自分達には関係ないと思っているのか

意味も知らずに議員をやっているのか

権力欲の渦におぼれてしまった醜態をさらしているようだ。

識者の曰く「民主主義においては、選挙によってその時々の政権が選ばれる。

権力者が民意によって変わり得る。一度権力を握ったからといって、いつまでも安泰ではない。

当然、今まで権力とは縁がなかった人が、初めて重責を担うということもある。

すなわち、民主主義は、経験を持たないものが地位につくことによって

為政者としての振る舞いを「学習」するという可能性を信じている。」
しかし、議長に就任が確定している大内氏は自民党の元衆議院議員の秘書だった人物

元々立党からポリシーの無さが露呈している政党らしい選出に見える。

公明の中にも維新の会選出の議長に反対すべしとの意見もあったようで

維新の大風の中を大変な思いで支援した支援者の顔をもう忘れて

権力欲におぼれるような人間が出たら、４年後は一人で闘えと言いたい。

また、改選前の半分以下になったボロ負け民主党は

控室の看板に大阪未来の会？かなんかそんな名前に変えているようで

なんとも哀れというか、なんの哲学も主義も無く、人間を税金を納める票としか思っていない

日和見主義者の集まりらしい醜態。

ある方がいつも民主党をゴキブリと讃嘆されてますが

ゴキブリの子は所詮ゴキブリ

暗闇でゴソゴソゴソゴソ餌を物色して、バイ菌を撒き散らかしているにすぎない。

自分が歩かなくても誰かが連れていってくれるという立場にある人
自分が手を下さなくても誰かが代わりにやってくれるという立場にある人を
「権力者」と言います。
自分の立場を特権的に守ろうとする時に、どこにでも、だれにでも出現するものなのです。
それは「今のままでいい」
「違う立場になりたくない」
「異なる立場にあるもののことなど知りたくない」
「異なる立場と比べて、自分の立場が優位にあると思いたい」と望む「深層の欲望」です。
認識においては「断定」「決めつけ」「単純化」
行動においては「優柔不断」「自分は手を下さない」「他者への命令」
そして「他者への冷たいまなざし」が、「権力」の特徴です。

これは政治家に限ったことではなく

私達一人一人の心のことです。

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国会議員のいない地域政党だけで市民の命を守れるのか　明日大阪府議会・政令市議会選挙

明日10日は統一地方選挙　前半戦の投票日

3月11日までは、ここ大阪ではもっぱら大阪都構想がその焦点でしたが

今、討論を聞いてもテーマは防災が先に来るようになりました。

東日本の大地震発生直後から、野党の地方議員や現地の声がそのまま国会議員に届き

すぐさま政府に提言を行い、政府や官僚を動かしたという実績が沢山みられました。

一つの政党に備わった、地域に根を張った地方議員のネットワークと

国政を司る国会議員との繋がりのチーム力が

いざという時に本当の力が発揮された否定できない事実。

被災を受けた自治体の首長の声でも、国に対する要望が非常に多いことや

実際に国会議員にお願いしたら、すぐに実行された

などからも国政にパイプがあるのと無いのでは、全く違うことが分かりました。

なによりも非常時に特別な法律の成立や改正が必要な時

立法府にその政党が議員を持たないで迅速な対応が可能だろうかと素朴に疑問を感じます。

また、地方と国の議員の間にも利権によってチームの結束が欠ける政党でもいけない。

　大阪で話題を呼んでいる地域政党の代表は、既成政党すべてを否定する発言が目立ちます。

しかしその代表が首長就任当初

そうした既成政党を見方につけなければ、何もできないとしきりに言っていたはずだ。

自分の住む町が大きな自然災害に見舞われた時に、その自治体は１００％機能し難い。

その時に、役人との間に信頼が無く、他府県や隣接する自治体の議員

そして国会に議員がいない政党が、どれだけの力を発揮できるのか疑問を抱きます。

また一国あげて自国の復興・発展に力を合わせないといけないこの時に

急に素人集団が地方自治の与党になったとして大丈夫なのか？と危惧すら抱く。

役人を敵に回して使いこなせないことからも

今の政府の迷走無責任ぶりからも安易に想像がつきます。

実際に自分の住む地域の立候補者の話を聞いても、代表のいうことの受け売りと

地に足がついていない話しばかりだった。

そのうえ、ほとんどの有権者が知っているのは、実際に立候補していない代表の名前だけで

誰が候補者か投票所に行ってから確認するという人が大半。

またもや、民主的な選挙が人気投票と化してしまうのか。

ＡＫＢ４８の総選挙の方がよほど理想的な選挙に思えます。

それにもまして、この時に堂々と政党名を名乗られず、政党名を隠して選挙を戦う

ゴキブリのような奴が本気で市民の事を考えてるなどとは思えません。

ある識者の言葉に、花火のような派手さはいらない、ろうそくの灯のように

地味でも息が長く、人々に寄り添い暖かな光を放ち続ける政党に期待するとあった。

命を守るために本気で闘っている政党や候補者こそ今支持されるべきだ。

「なんや　あの程度かいな」　Ｏ阪Ⅰ新の会候補の街宣

今朝、うちの前を４党の宣伝カーが走りましたが

どの党も女性の声で、車の中から数人が手を振ってました

どこも　いつもよりは控えめでしたが

声が若くて元気がいいのは

ＫＭ党　ＪＭ党　の順　　元気が無いのはＫｙ党という印象

しかし　誰も車の中から手を振らず　男の声でテープを流していた車が１台・・

Ｉ新の会だった

声の主は同会代表の知事さん

なんだ結局　知事さん頼みなのね

午後　別の場所を自転車で走っていると

遠くから　辻立ちで話している候補が見えた

候補者と３人の女性だったが　誰も聞いておらず

地味に見えたので　どこの党かと思ったら

Ｉ新の会だった

反対車線側からでしたが　

これがまったく元気がなく　白いジャンパー着て手を振ってる女性も

陽がまぶしいのか　顔をしかめて笑顔がなく　手を振る位置も低く　力が無いので　さらに地味に見えた

何を言ってるのか耳をそばだてると

自信無さげな弱々しい声で「４０代のみなさんに　是非とも聞いてほしい・・・・」

と言っていたが途中で止めた

すると他候補の宣伝カーが通過

エールの交歓をするでもなく

じっと黙ってました

私の前を自転車で走っていた中年夫婦が

「なんや　あの程度かいな、ありゃ　あかんで」と・・・

二人で笑ってました

辻立ちしていた場所は、四車線の大きな通りで

人がほとんど通らない車道に向かって話していました

その後　なんだか　暗くて途切れ途切れの　声が聞えてきたので

廃品回収かと思ったら　同Ｉの会の講演会の宣伝だった

都構想をどれだけ信じている人がいるのか疑問なこの会派

代表が信じているのはＳ坊氏だけ

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邦夫くにお　徹とおる　の御両人

OSAKAあかるクラブくにおとおるver

こんな時期もあったのね・・・

最近の　とおるちゃんのツイッター

支離滅裂というか　詐欺まがいというか

ストレス溜まってるよね

都合悪いことには反論しないし

既得権益って大阪市役所だけにしかないの？

とおるちゃんっ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関西圏以外の方は参考にどうぞ↓

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首相と府知事と大阪市長の退職金

皆さん、大阪市役所に相当不満を持っていますね。特に区長が選挙で選ばれていないことに関してはもの凄い関心。東京都の区長公選制も住民運動で勝ち取った話をしたら皆さん目が輝いていました。
平松市長の退職金が内閣総理大臣の８倍ということを言ったらどよめき。

大阪府知事の昨日のツイートから

こういう論調もいかがなものか

先月の読売に

首相や閣僚の場合、１年間務めて辞任した場合の退職金は、首相が約１３１万円、閣僚が約９６万円。

４年間務めた場合でも、首相は約５２４万円、閣僚は約３８２万円にとどまる。

一方、全国の都道府県知事と政令指定都市の市長には、平均約３０３９万円(任期満了の場合、２０１０年度時点)が支払われている。

国のトップよりも、地方自治体のトップの方が退職金ははるかに高額だ。

中央労働委員会によると、大企業に勤める一般のサラリーマンが定年退職した場合、退職金は平均約２１７５万円にとどまる。

４４００万円を超える大阪市長や宮城県知事の１期分の退職金の半額だ。

退職金にかかる所得税と住民税は、退職金が老後の生活資金に充てられることが多いため、「２分の１課税」という手続きを踏むことで半額以下に減らすことができる。

通常の給与収入などに対する税制にはない優遇措置だ。

政府は、首長が受け取る高額の退職金が「生活資金」ではなく、再選のための「軍資金」に使われているケースもあるとみて、優遇税制の目的には当てはまらないと判断した。

今回の見直しで増税額が１０００万円を超える例もあるとみられ、改めて首長の高額な退職金のあり方に焦点が当たりそうだ。

(読売新聞　１月１３日)